今後のテレワークの展望

こんにちは、「ＷａＣＣａ（ワッカ）の人」です。

今年の５月８日に新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、基本的な感染対策は個人や事業主の判断によるもの、ということになりました。緊急事態宣言などのパンデミックの時代から振り返ると、ワクチン普及の効果もあってか波はありながらも徐々に落ち着きを見せはじめ、最近ではふと外出をすると、観光客などの行き交う人々も多く、かつての日常を取り戻してきた印象です。
個々人が自身の責任のもとに感染予防をする必要があることは言うまでもないですが、新型コロナウイルスの蔓延とともに急速に広がったテレワークの今後の展望について少し書いてみます。

海外企業の動向

日本は諸外国と比べて慎重な行動制限を続けてきた印象です。緩和の早かった諸外国の方が、日本に比べてテレワークの比率も減っているのでは？と思ったのですが、意外とテレワーク対象者の比率は高いようです。
以下野村総合研究所の調査結果の引用ですが、2022年時点ではアメリカ、イギリスなどの主要国は日本と比べてもテレワーク対象者、実施比率の割合が高いようです。

引用： 注）テレワーク実施者とは、過去1か月に最低1日はテレワークをした人の比率  

ただ、昨今アメリカの大手企業などでは、テレワークから出社を促すような働きかけが増えています。IT業界でいうと、何かと話題になることが多いTwitterではイーロン・マスク氏がリモートワークの終了を従業員に告げたり、Google、Apple、Amazonでも週３日は出社とするハイブリッド型の働き方を求める動きも出ているようです。
このようなテレワークを撤廃する動きに踏み切っている会社が多い理由として、テレワーク環境下における生産性を疑問視しているためでしょう。テレワーク解消の宣言と併せて、レイオフを実施している企業が多いのも、人員削減により現行の体制を見直したいという考えがあってのもののような気もします。そのため今後も明確にハイブリッド型を打ち出したり、あるいは完全出社を求める企業も増えていくかもしれません。

日本企業の動向

主要な諸外国と比べてテレワークの比率が低い日本でも出社を促す動きは高まっていますが、ハイブリッド型での働き方を求める会社が多い印象です。テレワークを実施している企業向けの、今後の従業員の働き型をどのようにする予定か、のアンケートによると、約80％がハイブリッド型を想定している、との調査結果も出ているようです。政府がテレワークを推奨していることもあり、今後もテレワークを完全廃止する、というよりかはテレワークを組み合わせながらの多様性のある働き方が求められていくのだろうと推察しています。

引用：『日本の人事部　人事白書2022』

やはり、海外企業のようなドラスティックな働きかけをしている企業が少ないのは日本らしいな〜という印象ですが、日本企業が大きな課題として持っているのは、生産性の観点はもちろんのこと、テレワークによるコミュニケーションロスという点も大きいようです。

最後に

新型コロナウイルスの影響で各社DX化が進み、オンラインMTGやコミュニケーションツールの活用が当たり前になってきた一方、仕事上、どうしてもテレワークができないお仕事もあると思うので、テレワークの有無という点では今後もより二極化が進んでいくのかなぁと感じています。一方で、テレワークをうまく活用した働き方を模索していく企業が多いと思うので、今後どのような働き方がトレンドになっていくか、アンテナをはっておきたいですね。
弊社のようなビジネスモデルにおいては、オンラインでも充分に成果を出せると思っていますので、働き方の多様性というところも含め、今後も邁進していきたいと思います。
※手前味噌ですが、弊社は『地方創生テレワーク推進運動』の宣言させていただいております。


それでは、今回はこんなところで。

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