最低賃金平均1002円

要約

最低賃金を平均1002円に引き上げることが決定した。
現在の961円から41円の増加で過去最高の増加額。
適用は10月ごろになる見通し。
政府は賃上げで消費を通じて経済成長を期待する。
各都道府県でばらつきはでるが、今回の金額を目安に実額を決定する。
引き上げの目的は物価高による家計への支援だ。

人手不足に悩むサービス業を中心に賃上げが行われるが、その分企業の収益力が求められる。
首相は中小企業にも賃上げが広がることを望むと共に、支援や対策を徹底するという。

引き上げの目安はABCの３つのグループごとに異なり、都道府県を分ける。
A→+41円  B→+40円　C→+39円
公務員は対象外だ。

為替相場が円安であることゆえ、日本の賃金は欧州各国と比較すると低い。
お隣韓国では24年に1080円となっている。

感想

賃金は相場の上で決まる。
それは生活する上での最低限のコストとの相場だ。
しかし企業も業績が上がらなくては物価上昇もクソもない。
記事に記載のとおり物価があがるから賃金があがるのではない。
物価の上昇=価値の上昇に乗じて企業のサービス価値をあげなくてはならない。

私の業界では物価の上昇で見積もり金額は上がった。
からと言って粗利率は上がるわけではない。
当然の事を言っているにすぎないが、サービス価値が上がらないと粗利率は上がらない。
故に賃金は上がらない。
結論、世の中の自然な流れに沿って賃金を上げているようでは企業は首が回らなくなる。

普通に考えて厳しい状況にある。
特に円安の影響が直接利益に繋がっていない企業は。
今以上にサービスの品質を高める努力をしないといけないわけだ。
この記事ではサラッと"企業の収益力が求められる"と書いてあるがこれには深い意味がある。
今後はこれが更に深まる一方だろう。
更なる勉強・努力の旅が始まる。