新型コロナワクチン健康被害認定者920人、受理件数は4千人超に
新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の補償申請受理件数がこれまでに4000人を超える一方、審査中は約3200人にのぼり、審査未了率が75%を超えていることが、9月9日、厚生労働省が公表した資料で判明した。審査未了件数が半年で6倍に増えており、審査がパンク状態になっている可能性がある。
昨年8月以降、厚労省は、新型コロナワクチンの健康被害救済制度に基づく申請の審査を本格化。疾病・障害認定審査会にコロナワクチン専門の部会も設け、計18回にわたり（月に1〜2回ペース）、審査結果を公表してきた。
9月9日までに989件の審査が終了。920人が被害認定されたのに対し、被害を否認されたのは69人だった。被害認定者の大半が死亡に至っていないケースで、入通院費用（医療費等）が補償される。
接種と死亡の因果関係が否定できないとして死亡一時金・葬祭料の補償が認められたのは3人。
健康被害補償の申請者数は4200人を超えているが、その内訳（死亡一時金の申請者数など）は公表されていない。だが資料からは、少なくとも20代女性を含む十数人の遺族が死亡一時金の申請を、1人（20代男性）が（後遺障害による）障害年金の申請を行い、審査中であることがわかった。(*)
（追記）最新のデータは随時更新ページ及び厚労省のページを参照のこと
▶︎厚労省の資料に基づく詳細なデータはこちら（ダウンロード利用自由）
(*) 進達受理件数は2022年9月9日現在、4244件。これは自治体から厚労省に上がってきた受理件数で、実際に申請書類が提出される居住自治体での受理件数はこれよりも多いとみられるが、厚労省は把握していないという。
健康被害認定者の内訳 8割超が女性
これまで健康被害が認定されたのは、13歳〜97歳の920人。性別でみると、8割超が女性だった。年齢層別では、男女ともに40代が最も多い。
認定者の疾病名は、アナフィラキシーが最も多く551人、次に急性アレルギー反応244人。急性心筋炎で認定されたのは1人（20代男性）だった。健康被害の程度（入通院日数や重症度など）に関する情報は公表されていない。
否認率は7%台で推移 被害認定は3000人超も
これまでの審査が終了した989人中、健康被害が認められなかった否認者数は69人。否認率7.5%となっている。4月以降おおむねこの否認率は変化がない。
すでに約4200人の申請が受理されているが、今後の審査でも否認率が大きく変わらないと仮定すれば、健康被害認定者数は3000人を超えることになりそうだ。
その結果、過去のあらゆるワクチンの健康被害認定者数（後述）と比べても、突出して多くなる可能性が高い。
なお、否認の理由は5通りある。
厚労省の資料にはそれぞれどの理由で否認されたか記されているが、大半が「疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である」という理由によるものだった。
過去40年余りのインフルワクチン健康被害認定者累計を超える
コロナワクチン接種の健康被害認定者数は現時点で920人。今後も増える見通しだが、現時点ですでに、毎年多くの日本人が接種してきたインフルエンザワクチンによる健康被害認定者数を大きく上回っている。
厚労省がサイトで公表した2021年末時点のデータによると、インフルワクチンの健康被害認定者数は191人。これは1977（昭和52）年から40年余りの累計値だ。2019年末時点では177人だったから、直近2年間で14人が認定されたことになる。
一方、コロナワクチンはこの約1年間で920人が認定。現在のペースでは3000人を超える可能性もある。
コロナワクチンの方が接種回数・人口が多いことを考慮しても（インフルワクチンの接種回数は2019年シーズンが5600万回余り、2020年シーズンが6500万回余り、コロナワクチンは既に3億回超）、健康被害認定者が格段に多いことがわかる。
【ワクチン別健康被害認定者数との比較】
◯ MMR：1041人（1977年〜2021年の累計）、うち死亡認定3人
◯ BCG：755人（同上、累計値）、うち死亡認定2人
◯ 痘そう：287人（同上、累計値）、うち死亡認定42人
◯ DPT：240人（同上、累計値）、うち死亡認定20人
◯ 日本脳炎：239人（同上、累計値）、うち死亡認定11人
◯ インフルエンザ：191人（同上、累計値）、うち死亡認定25人
◯ インフルエンザ：14人（2020年〜2021年）、うち死亡認定3人
◯ 新型コロナ：920人（2021年8月〜22年9月9日現在）、うち死亡認定3人
（厚労省のサイト参照）
（厚労省のサイトに掲載されているワクチン種類別の健康被害認定者数一覧表には、コロナワクチン＝2021年末時点で400人認定＝の記載がない。厚労省の担当者に問い合わせると、（21年末時点で）死亡一時金の給付者がいないなどの事情により現時点では記載していないという。）
以上のようなコロナワクチンの健康被害の審査状況の詳細は報道されていないし、厚労省の一般向けページなどでも全く説明されていない。
ただ、コロナワクチンに限らず、一般に、ワクチンによる副反応や健康被害が一定数生じることは不可避とされる。最終的に、リスクの比較考量により各自の評価で判断すべきものと考えられる。
これまでみたように、コロナワクチンの健康被害リスクはインフルエンザワクチンなどと比べれば格段に高いと考えられる。だが、すでに接種人口は約1億人に達し、そのうち健康被害者が数千人に達したとしても、1万人に1人（0.01%）を下回る。その大半が入通院治療にとどまるとみられる。
副反応による死亡リスクは依然として不明だが、この入通院治療が必要な健康被害リスクよりさらに低いとみられる。
一方、コロナワクチンは誰でも必ず感染するというものではないが、確認された陽性者は2000万人を超え（複数回感染を含む）、感染リスクは低いとも言えない。感染した場合の重症化・致死リスクは年齢層や基礎疾患の有無によってかなり大きな違いがあるが、どの年代でも（接種者も含め）ゼロということはない。
以上のことにも留意する必要がある。
（出典）コロナワクチン健康被害の審査結果が確認できる厚労省のページ
◯ 疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)
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