トヨタは考えている
発言
7/18のトヨタ自動車の豊田章男会長の「日本からの脱出を意識してしまう」との発言がネットでプチ炎上しています。
世界的企業のトップの発言ということもありますし、不正問題が噴出している状況での発言ということから責任逃れと考える人もいるようです。
ですが、僕はこの発言から「やはり考えているんだ」と思いました。
現在のトヨタ自動車
現在のトヨタ自動車全体の売り上げの内、日本が占める割合は約25％。
逆に約75％は日本以外です。
では、社員の構成はどうかといえば以下の通り
日本: 約30万人（83％）
北米: 約2万人（6％）
アジア: 約3万人（8％）
欧州: 約1万人（3％）
その他: 約0.5万人（0.5％）
依然として日本人が多くを占めていますが、グローバル化をより一層進めていくためにここ最近は外国人社員の比率が伸び続けているようです。
日本人が多い理由
では、日本人の割合が高い理由としては、以下のようなものが考えられます。
1.トヨタ自動車の本社が日本にあること
2.日本の製造業における技術力が高いこと
3.日本人の勤労意欲が高いこと
今後のトヨタ自動車の方向性
僕はトヨタ自動車の幹部社員でもないので内情は分かりませんが、今後も世界一を維持するために必要な取り組みの予想をAIにしてもらいましたので書いておきます。
1. CASE技術への積極的な投資
CASEとは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を取ったものです。これらの技術は、自動車業界の未来を大きく変える可能性を秘めていて、トヨタ自動車も積極的に投資を進めています。
2. グローバルな事業展開の強化
トヨタ自動車は、今は日本国内市場に強い基盤を持っていますけど、近年は海外市場での販売台数を伸ばしています。
今後も世界一を維持するためには、さらなるグローバルな事業展開が重要です。
3. 新規事業への参入
自動車業界は、CASE技術の進展により、新たなビジネスチャンスが生まれていますのでこの分野を拡張した新規事業への参入も積極的に検討する必要があります。
4. 組織改革と人材育成
CASE技術の進展やグローバルな事業展開を推進するためには、トヨタ自動車は組織改革と人材育成も進めていく必要があります。
具体的には、意思決定の迅速化、グローバル人材の育成、イノベーション文化の醸成などが重要です。特に、グローバル人材の育成は、海外市場での事業展開を成功させるために必須であり、トヨタ自動車は優秀なグローバル人材を積極的に採用・育成していく必要があります。
5. 持続可能性への取り組み
近年、企業の活動に対する社会的な責任がますます高まっています。トヨタ自動車は、今後も環境問題や社会問題に取り組む必要があります。
日本の必要性は？
トヨタ自動車が世界一を維持するための今後の取り組みに拠点が日本である必要はないのでは？と思います。
豊田章男会長の発言は言外に「今後のトヨタの取り組みは日本にこだわる必要はない」と言っているに等しいのではと思います。
今は円安というメリットもありますし、創業の地ということ、従業員の構成もあるのでトヨタ自動車の形がすぐさま変わることはないかと思います。
ですが、グローバル企業であるトヨタ自動車は世界の潮流にコミットする必要がありますから変わらないハズがないです。
まとめ
今回は豊田章男会長の発言から記事を書きました。
章男さんということでトヨタ自動車について書きましたが、おそらく他の自動車メーカーも多かれ少なかれ本社をどの国に置くべきなのかの検討はされていると思います。
円安のメリットとして今は多くの世界的企業が日本に投資をしていますが、状況が変われば流れは逆になります。
何が今起きているのか？は投資をする上で気を配る必要があります。
ということで今回はこの辺で。
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