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タクシードライバー不足が深刻化

コロナ禍からの回復で旅行者が増えている影響もあり、京都や博多など観光地でタクシーが掴らない状況が続いています。背景には、コロナ禍で高齢のタクシードライバーが引退した影響で、車両稼働台数が6~7割にとどまっているタクシー会社が多数あるという問題が明かになってきました。京都府内エリアでは、法人タクシーの登録運転手が3月末時点で6147人と、3年前から23%減少しています。こうなると運転手の採用が遅れている会社では、保有車両の3割前後が運転手不足で稼働できないというのも納得です。厚労省の統計によると、2021年度のタクシードライバーの平均年齢は60.7歳ですので、タクシードライバー不足は、今後全国に広がっていくのは間違いありません。

観光立国を目指す、もしくは地域創生を実現するためには、タクシー問題は避けて通れない問題です(日本の田舎はタクシーなしでは観光出来ない)。対応の成否によっては、観光どころか、高齢者も住まない(移動手段がなくて病院にもいけない等)限界地域も増加するでしょう。

最近の議論では、UBERなどマッチングアプリを解禁すべきなど出ていますが、兎に角ドライバーを増やすしかありません。そのためには、普通二種免許の大幅な規制緩和を行い、登録さえすれば、主婦や学生が数時間でもタクシードライバーになれるようにするべきでしょう。ドライバーの年収を上げることでなり手を増やす方法もありますが、タクシー価格上昇による需要減も考えると、効果は限定的と見て良いでしょう。UBERドライバーを増加させることは、ドライバーを束ねるタクシー会社の存在意義を消すことになりますので、業界団体の反対は強いものです。

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