（うときゅういっきの「これからは」これからスタート）

2022/1/9-2
（うときゅういっきの「これからは」これからスタート）
成長概念のうち特に経済的成長の一番の基礎は労働人口の増加であるというのが現在の一般的な概念です。
なので、我が国では出生率の低下に伴い労働人口確保の為に「移民政策がどうのこうの」という議論が始まっております。
又、世界を見渡してもアジアが出生率のピークを過ぎ、続いてアフリカも今後そのピークを過ぎると人類は人類史上未曾有且つ史上初の「人口減社会」を迎えると大騒ぎになっております。
これに対して地球との共生共存という観点からみると産業革命以降の累積的生活環境改善による爆発的人口増加により地球との軋轢が急激に増加しております。
又人間社内部でも急激な人口増加や都市への集中化により人間同士の諍いが増え、且つ又その人の口の数だけ食料を供給しなくてはならないので水源問題、食糧確保問題が起こり、耕作面積を増やす為に森林の伐採等が進み、或いは又人の口の数だけ二酸化炭素を排出する事からそれも地球との軋轢を増加させております。
であるので、地球側からみれば人口がそれなりに減ってくれるのはむしろ歓迎されるべき事ともいえそうです。
となると、ここに人間と地球との深刻な利害相反関係が現出する事になります。
ですが人間は地球の上で暮らしている事を考えると矢張地球の言い分を優先せざるを得ません。
ならば、どうするのか？
ここで人間社会を公私に分けてみました。
公、すなわち国や自治体にとって、実は人口が減ろうが減るまいが関係なく、ぶっちゃけた話、総額で国や自治体を運営する税収さえ確保できればいいというのが本音でしょう。
いやむしろ対外的国威を無視すれば「管理する人口」が少ない程運営がし易い訳でもあります。
纏めれば公は「税収総額さえ確保できれば人口減はそれ程問題ではない」という仮説が成り立ちます。
ならば、民間はどうでしょう？
同じ様な図式を当て嵌めてみれば人口とは別に「購買力」さえ確保できればいい訳です。
では購買力を分解してみましょう。購買力総額＝購買単価Ｘ人口。で、人口が減るのですから、購買単価を上げるか減った人口で購買回数（リピートオーダー）を増やすか、のいずれかになります。
購買単価が上がってリピートオーダー回数が増えれば増々購買力総額はアップします。
それでは購買力単価を上げたりリピートオーダー回数を増やすにはどうすればいいのか？
後者は魅力的なサービスや新商品でしょう。
では、前者は？
これはもう給与のアップしかないでしょう。何故なら消費者は同時に生産者でもあり、生産者は同時に消費者でもあるからです。
経営者は給与を大幅に上げ、従業員はその賃金を死蔵する事なく消費に回し税金もきちんと払う。
つまり公私共に給与アップが第一キーファクターなのです。
今の処自分が思いつくのはこれ位の「解」しかありません。
が、この先このテーマを少しずつでも掘り下げたいと思っております。