もういい加減、二大政党制はダメだと気付きましょう

海外で、二大政党制を取っている国は、英国、米国、韓国、台湾。それ以外にもありますが、日本人になじみのある国というと、だいたいこの4ヶ国程度でしょう。

この4ヶ国のうち、台湾だけは、中国という脅威にさらされているお陰で皮肉にも国民の分断は生じていませんが、それ以外の、英国、米国、韓国の現状を見たら、どうでしょうか。

左派の人たちは、トランプが国民を分断した、ジョンソンが国民を分断した、などと言って、保守系の政治家を一方的に悪者にしがちですが、そういう態度や物言いこそが、国民を分断してきたんじゃないでしょうか。

日本でも「安倍が国民を分断した」とか言ってる人たちが大勢いますけど、大嘘です。

（パブリックエディターから　新聞と読者のあいだで）政権評価の声、感じ取れたか　山之上玲子：朝日新聞デジタル

　話題になったのが、朝日新聞が実施した今月の世論調査です。「安倍首相の７年８カ月の実績をどの程度評価しますか」という問いに、７１％の人が「大いに」または「ある程度」評価すると答えました。

　「そんなに高いの？」と問い返す声を、社内で何度か聞きました。

　編集局との意見交換に加わったパブリックエディターは私のほかに３人。うち１人は「７１％の衝撃。朝日新聞と国民世論のずれ」と驚きを隠しませんでした。

もし国民が分断されていたら、こんな数字は出ませんよね。

安倍政権の8年弱で分かったことは、安倍が国民を分断したのではなく「安倍が国民を分断していてほしい」という左派の願望が存在したということだけです。

ところで、日本が絶対に二大政党にならない理由は、もう１つ存在します。

現在の自由民主党は、もともとは吉田自由党と、鳩山民主党が合併してできた政党です。

そして、自由民主党が誕生するまでは、吉田自由党、鳩山民主党、そして日本社会党（現在の社会民主党の前身）の3党が拮抗していました。

日本は、三大政党制だったわけです。

そして、自由民主党が誕生した後は、自民党と社会党は大雑把に言うと２：１の割合で議席を取り続けてました。ただし社会党右派が離脱して民社党を結党するなどして、自民党と社会党の格差は実際にはもっと広がりましたが。

その後、ロッキード問題やリクルート問題などで政府腐敗が問題視されるようになり、政権交代の必要性が叫ばれるようになりました。そうした流れを受けて誕生したのが細川政権でした。

しかし、細川政権は「政権交代の必要性」のために政権交代をしただけであって、政策でまとまった集団ではなかったため、あっさりと崩れました。

その後、細川政権に参加した勢力を中心に、自民党を離党した人たちなども加えて、民主党が作られました。

しかし、民主党は結局、政権を取ったらボロボロに崩壊して終わりました。これも理由は簡単で、細川政権の失敗から何も学んでなかったことが原因でした。

要するに、民主党は、保保二大政党を目指す勢力と、保革二大政党を目指す勢力の、呉越同舟、キメラ合体した政党だったのです。

彼らは、自民党から政権を奪うことだけが共通の目的だったために、それを達成したら、共通の目標がなくなってしまい、内輪揉めを始めたのです。

結局のところ、今の日本で、保保二大政党を目指すには革新系・リベラル系の政党の支持者は邪魔な存在であり、保革二大政党を目指すには、革新系・リベラル系政党の支持者だけでは足りない、そういう問題なのです。

立憲民主党が国民民主党の勢力を糾合して「大きな固まり」になった、と、はしゃいでいましたが、国民の支持はピクリとも動きませんでした。それもそのはず、国民の大多数はそもそも革新・リベラル政権を望んでないからです。

よく「民主党に戻っただけ」と揶揄されますが、戻ってすらいないわけですよ。細野豪志氏や長島昭久氏など保守系の政治家がごっそりいなくなってるわけですから。それで、代わりに入ってくるのが社民党の人たち、ではねえ。

結局、日本で起きた分断は「国民の分断」ではなく「民主党の分断」であって、民主党の人達が、保守と革新に分断された、という、それだけの話なんです。