新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
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[週末まで更新]今週の気になったOMO・アフターデジタル関連のつぶやきまとめ(2020/03/30 〜 2020/04/03[更新完了])

noteのUX上記事が呟きに埋もれやすいので、週頭にページを作成し、週末までOMOやアフターデジタル観点の気になった内容をこのページ記載していくことにトライアルしてます。
更新したら下記ツイッターアカウントで呟く予定ですので、ぜひフォローしていただければ!

4/03に気になった記事(NEW)

【PayPayがミニアプリにモールとフリマを追加、スーパーアプリ構想が前進】

「ミニアプリ」はPayPayアプリ内で提携するサービスの予約・注文・支払いが完結する機能で、PayPayをスーパーアプリにすべく、構想が発表されていた。今後、2500万人以上のPayPayユーザーの利便性向上のためにさらに連携するサービスを拡充していく方針だ。

【d払いの「ミニアプリ」に「吉野家」が登場 50%分のdポイント還元キャンペーンも】

吉野家ミニアプリでの事前注文や決済には、Showcase Gigが提供するモバイルオーダーのプラットフォーム「O:der(オーダー)」を活用している。

【日本製D2Cブランド kay me LTV向上を目指す「カスタマーエクスペリエンス拠点」としてオフライン(実店舗)強化 2020年4月「有楽町マルイ」へ出店】

【GAFAを意識した規制に注目、2020年度に金融機関が確認すべき法改正とは】

4/02に気になった記事

【無人店にAIガードマン NTT東など、新潟・上越妙高で】

NTT東日本などは1日から、上越妙高駅西口の無人店舗内に人工知能(AI)を活用した万引き防止サービスを導入した。店内に設置したAI内蔵のカメラで来店客の不審な動きを検知すると、近隣店舗のスタッフにアラームが送られる仕組み。5月末までの実証実験で、無人店舗内での万引き対策として有効性を探る。

【ECがないと店舗の売上が減る時代。オムニチャネルとOMOの違い、理解していますか?】

ここにはオムニチャネル推進のハードル、ボトルネックとでも言うべき、次のような課題があります。
リアル店舗側の「リアル店頭のお客さまや在庫がECに持っていかれる」ことに対するアレルギー
リアル店舗側の「自分たちの接客活動の成果がECに横取りされる」ことに対するアレルギー
リアル店舗とECの部門間の壁
リアル店舗もECも、そのときの都合に合わせて便利な方のチャネルを利用したいお客さまに対し、「リアル店舗~EC間の意識」がついていけない。

4/01に気になった記事

【コーセー、化粧品業界初の「STAFF START」導入 現役美容部員がメイクアップ・スキンケアを紹介】

導入にともない、コーセーの総合美容情報サイト「Maison KOSÉ」では、STAFF STARTを活用した店頭に立つ現役美容部員のメイク画像、スキンケアアイテムの紹介画像の投稿が開始されている。投稿には、各美容部員の特徴として、年代や肌質、肌色(ブルーベース、イエローベース)やまぶたのタイプの情報が記載され、顧客は自分の肌の特徴や顔立ちにあった美容部員のメイク投稿を参考に商品を選ぶことが可能となる。

【2020年に注目したいD2C業界の動向とM&Aについて】

3/31に気になった記事

【メガネスーパー・EC事業V字回復の立役者 川添氏が考えるEC事業の成功の秘訣。】

メガネスーパーに入ってから僕の場合はEC事業を任せられ、ある意味勝手に短期的に事業を成長させるしかないと思い、まずはお客様に伝わりやすいようなクリエイティブの改善、メルマガの回数を増やす、即日発送の商品を増やすなどを行い、一定成果が出たタイミングでECシステムを見直しました。やはり数字が物をいう世界なので、お店の基準からすれば前年対比110%が出たらすごいね、150%が続けば「どういうこと?」となるんです。とにかく結果を重視し、数字の力を活用していました。

【坂井直樹×藤井保文×陳暁夏代 中国の起業家が見据える未来は?】

今まで中国のブランドというと「世界観がいい」というような話にあまりならなかったと思うのですが、最近はブランドの持つ世界観とかカルチャーが重要になってきています。コンセプターである坂井さんは、中国に行く度に商談が決まると聞きましたが、その理由は「生活に意味合いをもたらす」ものが重視されてきているからではないかと思います。

【なぜ今「リアル店舗」が注目されるのか #お店の未来

D2Cブームの先駆けとなったWarbry Parkerや元祖インフルエンサーブランドのGlossir、先日ユニコーンの仲間入りを果たしたファッションレンタルサービスのRent the Runwayなど、実店舗をマーケティングに組み込んでいるネット発ブランドは枚挙にいとまがない。
しかも彼らの店舗は単にモノを売る場ではなく、『体験の場』としてデザインされているのが特徴だ。

LINE 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定】

集めたデータは結果を分析したあと速やかに廃棄する、と説明しています。

3/30に気になった記事

【量産型”スマートシティで日本が埋め尽くされる、その前に】

中国のスマートシティは、交通、医療、購買データの可視化など、既にテンプレ化されています。テクノロジーでできることはAI、ブロックチェーン、ビッグデータ活用など、だいたい決まっていて、そこまでパターンはありません。すべての街がテクノロジーを起点にスマートシティ化していくと、徐々にコモディティ化してしまうのです。
そこで、求められているのが「テクノロジーによってユーザにどんな体験をしてもらうのか」というコンセプトです。

【オムニチャネル化を進める前に必要な、店舗側のステップとは何か?】

どの企業も失敗、課題のパターンはだいたい同じです。人員の少ない店舗に何もかもやらせようと丸投げして、うまくいくはずがありません。ECと店舗在庫を一元化する前に、店舗業務の棚卸しをして業務フローを見直し、店舗スタッフには「アイドリングタイム(余裕)」を持たせること。「常に何か手を動かしていなくてはならない」という責任感が、かえって無駄な作業を作り出している可能性があります。本当に必要な業務かどうかを見極めて無駄な作業をなくすことが必要です。

【トヨタNTT連合の、GAFA対抗という誤解】

また、トヨタ豊田氏は、「グローバル企業の2社が手を組み、オープンマインドでやることで、日本もなかなかやるなという評価をうけるような対抗はウエルカム。
そこには人が中心で、データの使い方は、使う方が幸せになる方法を考える、そこにはいろんな価値観があると思われる。
GAFAも使う方にも幸せになる使い方をしてくれるならよい。」とした。

【アフターデジタル時代の「ブランドロイヤルティ」はどう作る?】

なぜなら商品やサービスは機能性による差別化が難しいだけでなく、溢れかえる情報の海の中で、消費者はスマートフォンを駆使して本当に欲しい情報だけを取捨選択するのが当たり前になっているからです。そのような状況の中で、幸運にも「購買」という接点を持てた顧客のリピート率をいかにして高めるかは、全ての企業にとって重要な課題です。この課題と向き合う時、特に意識しておきたいのが「ブランドロイヤルティ」です。

週末の所感(未記載)

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Si業界で20年近く働いてからクラウド業界にダイブして更にダイブして今はLINEの中の人。 Devrelでマネージャーさせてもらってますが、LINEに入る目的になった日本のオフラインの風景を変える為のキーワードであるOMO(アフターデジタル)をtech側から進めて行きます。

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