私たちは”グレートリセット”の時代に生きている

変化の時代の対処とは

私たちは１９４４年に始まったドル基軸通貨体制におけるブレトンウッズ体制、その後の１９７１年ニクソンショックによる信用創造システム、それに続くグレートリセットの時代に生きています。

金融システムの変更はもうすでに決定されていて関係組織では既に作業が行われており、我々の社会に影響が波及してくることは簡単に予想できます。

金融システムを作り出しているグループは「システムが変わりますから何日までに対応をよろしくお願いします」、などと言った国や行政機関のようなアナウンスは一切しません。

普通人間は過去を振り返ってあの時は恐慌の時代だったとか評価をしますが、その当時を生きている人たちは自分が何々時代に生きているとは思いません。多くが訳も分からずその時代の濁流にのみこまれ翻弄されてきました。

このシステムの変わり目にいち早く気づいた企業や銀行が自ずから変わる必要があります。それが出来ない場合、その企業や銀行は淘汰されていくことになるでしょう。

資金は少なければ困りますが、”多くて困る事はないです”

（隠れた資金のイメージ）

このような場合必要になるのはいつの世もお金ですが、企業や銀行は資金を受け取る必要があります。復興開発財源いわゆる簿外資金の使用権は日本のみではなくなりましたが、依然として日本では企業育成資金という制度があります。大手企業や銀行はこの資金を受け取り変化に対して柔軟に対応する必要があります。

企業の経営者の方々はこれらの資金の話を聞いた時、怖がって近づかない何もせず受け取らないのがベストな選択だと考えている方もいらっしゃる様です。

この変化の時代に生き残るための資金を受け取らないことは自らの首を絞めることになります。銀行や企業はニュースでも話題になっているシリコンバレー銀行のように破綻へと追い込まれ淘汰されていくことになるでしょう。

何度でも繰り返し言えることですが多額の資金があって困ることは何もありません。自身が退職する際に受け取りたいというような考えではなくて、申し出があった場合すぐに受け取る必要があります。

預金通帳の残高の桁が４つ５つ６つか増える程度に考え、しばらくは放置すればいいのではないでしょうか。何も怖がる必要は全くなく、必要に応じて使用すればいいだけの話です。

企業育成資金は水面下では既に動きが活発化しています。
もし大企業経営者の方に申し出があった場合は積極的に活用して頂きたいと思います。

この資金は下記の対象者に対して資金を提供するプログラムです。

• 東証プライム上場企業製造業（資本金１００億円以上）の代表者：資本金×１００倍

• 銀行、信用金庫（預金高１５００億円以上）の代表者：預金高×3～5倍