これは一理ある
確かに、バスもそうだが鉄道にしても過剰な案内や注意喚起が多い。これは、もしかすると日本では公共交通機関がほぼ民間依存なのに対し、欧州などは公共交通機関が国営、公営もそれなりにあることも起因しているのではないか？
そもそも運賃収入だけで儲けるのは最初から無理であり、公共交通機関には多かれ少なかれ国の基金なりでも使われないと、憲法の保障する健康で文化的な生活を営む権利すら害される人がこの数年以内には爆増するのではないか？
もちろんこのコラムではそこまで触れてはいないものの、公共交通機関というものの在り方を見直していく視点として、公共交通機関の待遇改善は必要であろう。
よくあるのは、自動運転導入するなら賃上げ要らないという暴論を、意識高い系や資本家連中や政治家、財務省官僚共が平気で口にすることだ。
あり得ない。
話はそれるが、脱炭素化進めるなら石油に投資するなというトンチンカンもいるらしい。
そういうおバカな野郎どもは一度本気で地方で生活してみれば良い。そして苦しんでくれば良い。
それでも変わらないならもうこの国から退場してもらったほうが国民のためになると思う。
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