政治のことよくわからないから国会議員に会ってきた〜その2〜
1．はじめに
こんにちは、Umiです。
暑さで身体から水分が飛んでいく日々。
いかがお過ごしでしょうか。
熱中症にならないよう、
くれぐれも、
お気をつけくださいね。
私も心掛けていきたいと思いまっす！
今日は、前回の記事『その1』からの
続きをお送りします。
またもや、象の鼻くらい長いので、
興味のあるトピックがあれば、
お立ち寄りください。
ちなみに前回の記事はこちら↓↓↓
2．私の質問と岡本さんの見解&今後の展望
■人口減少問題■
人口減少問題に関する質問を以下4つさせていただきました。
イメージ共有のためにスライドの一部や 図を途中で挿入していきますね。
※以下対話形式。「U」＝私、「岡」＝岡本さん。
①出産、子育てへの取り組み
②手当格差について
③シングルマザー、ファザーへの取り組み
①出産、子育てへの取り組み
U：人口減少の問題についての取り組みについて
伺いたい。
出産を促さない限り人口は増えていかないと
思うが、政府はどのような対策を講じていこう
としているのか。たとえば、千葉県流山市には
市役所にマーケティング課があり、
市のブランディングに注力している。
その一貫で子育てに関する支援の打ち出しが
魅力に映り移住する人も増えている。
このマーケティング課のような仕事をする
専門組織を全国的に市町村へ展開を促すなどの
検討はないのか。
岡：流山市の取り組みはよく知っている。
今まで政府は子どもに関するあらゆることを
各担当省庁が縦割りで管轄していた。
例えば、教育は文科省、医療は厚労省、
通学路は国交省といった具合だ。
しかし『子ども真ん中主義』として、
これまで各省庁にまたがっていた子どもを
とりまく問題を、
『子ども家庭庁』で集約し、
各省庁へ連携。
子どもに関することを受けた各省庁は、
拒否権なくやっていく方向性でいきたいと
思っている。
U：子ども家庭庁が設置されるという話を
知らなかった。
当事者ではないからかもしれないが、
子育て中の弟夫婦や友達にも話したい。
※補記：子ども家庭庁の設置について、
公明新聞の記事を見つけたよ
※補記：子ども家庭庁の設置法の成立については
時事ドットコムの記事があったよ
引用元のサイト↓↓
※補記：『こども家庭庁』については、
すでに設立準備室が設けられてるよ！
このパンフレットがとてもわかりやすく
まとまっている〜！！
上記パンフの引用元↓↓↓
②子育てに関する手当て格差について
U：絶賛子育て中の弟より
子育てに関する手当ての中で、
地域により金額の格差があるのでは
という話があるのだが、
これはどういうことなのか。
岡：子育てに関する手当というと、
出産育児一時金、児童手当、幼児教育保育の
無償化、医療費手当があると思うが、
ある程度(9割型)は一定だと思う。
というのも、
地域によって医療費の差があることが
あげられる。
出産時にかかる費用でみると、
一番安い鳥取と
一番高い東京とを比較すると、
金額に大きく差が出る。
しかし、この差分について、
各都道府県で独自に助成があるところもある。
また子供の医療費に地域によって差がある理由は、
国での助成に、
それぞれの自治体が決めた助成をプラスして
おこなっているからである。
例えば、東京都では、
今、中学生までの医療費が無料だが、
来年4月より高校生の医療費も無料になる。
これも都議会公明党が強く推進してきたら。
これまでもそうであったように、
東京都で進めていくことで、
まだ助成が進んでいない他の自治体にも
波及していくと思っている。
手当に関して、
それ以外に地域差を感じているものがあれば、
知らせてもらいたい。
U：わかりました。
※補記：あとで調べてみたところ
確かに東京都では独自に
『東京都出産応援事業』として、
新生児1人当たり10万円相当を
提供するサービスを展開中でした。
関係サイト↓↓↓
※補記：東京都の高校生まで医療費無償化に関する
公明新聞の記事を見つけたよ↓↓↓
※補記：子ども医療費助成の地域格差是正については、
今後も議論がされていくようだよ↓↓↓
つまり、子どもの医療費に関して、
現在、国政で助成をしているのは、
健康保険の自己負担を小学校入学前まで
２割に抑えること。
そこに各都道府県がプラスして助成し、
さらに重ねて各区市町村が独自に助成をしているけど、
助成額には地域差があり、
その格差を是正したいということだね！
③ひとり親世帯への取り組み
U：シングルの家庭が増え、
一人で子どもを育てていかなければと
奮闘している方々も多いと思うが、
安心して働きにいけるような
環境づくりが大事だと思う。
政府はどういう政策を考えているか。
岡：シングルマザーの課題として
離婚した元旦那が養育費を払わない
という事情もある。
この問題に関しては、
法的に元旦那の会社の給料を差し押さえる
という手段で解決に導くことができる。
さらに、
家計の改善というところで、
お給料を上げるために、
就労先を選んでいく必要があると思っている。
まだ広く波及されていないが、
性別を問わず就労できる場、
例えば、体を使う現場だとしても
ブルドーザーの操縦や、
4tトラックの運転などは女性もできる。
ブルドーザーの免許は1週間で取れるし、
1日8時間、週5日働いて30-35万の月収と
なれば、働く環境も整えやすくなる。
U：ブルドーザーの操縦や
4tトラックの運転で稼げることや、
先入観で男性がやりそうな仕事だと思っていた。
岡：『知らなくて使わないこと』と、
『知ってて使わない』というのは、
選択肢に差がある。
それを是正していきたいとも思う。
また、職業訓練支援制度を活用いただいたり、
女性デジタル人材育成プランとして、
IT人材の育成に力を入れていく。
U：私もシステムエンジニアとして、
IT関連の職場への転職を女性にも
強くすすめたいと思う。
また、
その育成プランを知らなかったので、
興味をもって情報を得ていきたいと思う。
※補記：『女性デジタル人材育成プラン』について、
公明党の竹谷とし子さんのブログが
状況の説明としてわかりやすかったよ。
こちらから↓↓↓
まとめ(Umi的な見解と今後の展望)
①出産、子育てへの取り組み
⇨こども家庭庁が2023年4月に発足決定！！
こどもを取り巻く環境が
より良くなっていくことを期待！
②子育てに関する手当て格差について
⇨全国的に手当は9割型一定。
各都道府県の医療費の差により
独自に出産育児一時金を賄う助成、
子ども医療費の助成もある。
もし手当について、
気になる地域的格差などがあれば聞く。
③ひとり親世帯への取り組み
⇨養育費を払わない元配偶者に対しては、
給料差し押さえができる方法がある。
根本的な家計改善の試みが政府では検討され、
『女性デジタル人材育成プラン』が、
実現に向けて策定が進められている！
デジタル分野の就労経験のない人、
育児や介護などで時間的制約がある人にとって
デジタルスキルを身につけ活かして
就労できるようになる機会がすぐそこまで
やってきている！！
3.さいごに
今回のテーマの中で、
自分が知らないことがたくさんあり、
とても勉強になりました。
岡本さん曰く、
政策については公明新聞、YouTube、
各議員の発信で
知ることはできるとのことでしたが、、、、
いや、いや、TikTokとか、もっとやってほしい。笑
あと、自ら過去の記事を調べていく中で、
公明党の提言や発言、推進してきたものが
政策実現してることが、
とても多いと感じた。
良し悪しは置いといて、
与党にいても、
あんまり存在感ないなぁ〜と思ってたが、
国民との公約実現に向けて、
ちゃんと仕事をしてくれている党だと
いうのはよくわかった。
長くなりましたが、最後まで読んでいただきありがとうございました！
次回以降は、
以下のテーマについてのやりとりを書いていきます。
・若者から見たときの政府の高齢者贔屓
・外交問題
・国民の懐事情と眠る国会議員
・円安、物価上昇に対する示唆
・選挙について
では、また！
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