アフリカ視点のCOP27－2つのキーワード

エジプトの保養地、シャルム・エル・シェイクで行われていたCOP27（第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が閉幕しました。アフリカでの開催となったCOP27は、アフリカ視点でみると2つの成果がありました。

「損失と損害」

開催前から今回の大きな目玉とされていたのは、「損失と損害（Loss and Damage）」に関する基金の設立でした。これは、気候変動の原因を作り出してきた先進国などが、排出量が少ないにも関わらずその被害を大きく受けている途上国に補償するべきという考えに基づくものです。

議題として採択されたものの、議論ははかばかしくなく、会期を延長してなんとか最終日に基金設立が合意されました。資金源や運用についてはこれからとなりますが、途上国が長年訴えてきた「損失と損害が生じていること」が認められたという点で、成果だったと思います。

実際のところ、アフリカなどからすれば、気候変動というのは「工業化の過程で温室効果ガスを排出して気候変動の原因を作ってきた先進国が、農業や食料供給の不調や災害といった気候変動による被害を、排出量が相対的に少ない途上国に与えている」のであり、「これから工業化を進めていこうとしている途上国に、自分たちはもう豊かになったからいいと、同じような過程をたどって豊かになる恩恵を受けることに足かせをはめるもの」とも言えます。

「公正なエネルギー移行パートナーシップ」

アフリカは、気候変動の影響を受けているだけでなく、石油や石炭の原産地でもあり、国によってはこれら産業が国家の経済基盤になっています。

たとえば南アフリカは、石炭を基盤とした経済の国です。豊富にとれる石炭を使った火力発電により、アフリカのなかでは一番の工業化を達成してきました。ところが脱炭素の流れのなか、新しい石炭火力発電プロジェクトはみな頓挫してしまいました。

気候変動対策として、石炭、石油、石油化学産業がだめだとなると、多くのアフリカの国では、雇用が失われ、国家財政が破綻し、産業再構築のための多額の費用負担が発生します。

誰かの犠牲の上でエネルギー移行を進めるのは公正でないということで、前回のCOP26で南アフリカが提唱したのが「公正なエネルギー移行パートナーシップ」です。南アフリカが石炭から再生可能エネルギーへと移行するための資金を得るため、まずは欧州や米国の国々の公的資金が拠出し、それを呼び水に民間資金の投資をもたらそうとするものです。

これは、前回合意には至ったのですが、実際の資金の拠出は行われないままでした。今回COP27開催にあわせて、フランスとドイツが拠出を表明し、一歩前に進み、成果が見られました。

南アフリカは今回、実現を進めるため、5年間で980億ドルの拠出を行うとする「公正なエネルギー移行のための投資計画」を提案し、こちらも承認されています。

以上の今回の成果について、こちらではもう少し詳しく書いています。

アフリカ視点のCOP27ー今回の成果とは｜アフリカビジネスパートナーズ

どうやらCOP27の参加者からは、開催国のエジプトに対して、運営方法が悪い、管理的だ、デモ規制が厳しいと不満が多かったようです。エジプトはアラブの春を経て、結果的に現在の強権的な政権によって治安が安定した経緯があり、ふだんからデモを行うのは難しい。世界のリアルを実感してもらうという意味で、これもひとつの成果だったのではないかと思います。もっとも、シャルム・エル・シェイクは素敵な保養地なので快適だったのではないかと思いますが・・・。