政治は思想、政治は言葉〜GoToキャンペーンについて一言
再びGoToキャンペーンの話が舞い戻ってきた。
これについては当初から賛否両論があり、見事に国内を二分してきたが、
状況が変わってきた今では当時とはまた違う論調の議論になりそうな予感があるし、
実際に俺自身、考え方が変わってきたので、この議論における要点をピックアップしておきたいと思う。
政策の目的はどこか
何事も話をする上で、目的が最初に定まらなければ進まないと言えようが、
ではこの政策の目的はどこに置くべきだろうか。
・コロナ禍において経済被害を蒙った人々(主に観光、交通、飲食)の経済的救済措置
・経済の循環の起点としての経済的投資
・日常復帰への国家的アナウンス
基本的に、この政策が期待し得る効果と言うものは大きくこの3つなのではないかと考えている。
それでは少しだけ細かくこれ等を見ていこう。
経済的救済措置効果
コロナ以降、人々の恐怖心をエネルギーとして、社会経済の破壊が繰り返し続けられてきた。中でも、交通や観光関係は補償等の支援も限られてかなりの数が潰れたり、縮小してきたことと考えられる。
特に政治的に法律も作り、移動制限を求めた時点で、彼等は真っ先に救済されるべきなのは言うまでもないだろう。
勿論、中には相当程度頭の悪い奴等はいる。
彼等へは人為的に、政治的に営業できない状況を作ったのだから最初に、そして優先的に救済されるべきと言う理屈も分からず、
「困ってるのは彼等だけじゃない！ずるい！」
と、馬鹿故に彼等を困らせた奴等は猛々しくも唱えたりしている。
彼等の救済はすべきでないし、するとしても優先順位は最低ランクですべきだろう。
おっと話が大きく逸れた。
実際に需要が減り、彼等の生活は困窮した為、国家として救済することで、
事業は維持され、雇用が保たれることで、救われる命や経済と言うものがある。
その為にこれらの措置が必要であると言うのは、様々な前提条件を度外視する限り、十分な説得力を持つ。
その前提条件とは期間や予算、対象と言った具体的な話になるが、ここでは深入りしない。
あくまで救済の意義を、ある種道義的な立場から顕してみた。
経済の循環の起点としての経済的投資
あくまで先程の話は補償、救済と言った面に重きをおいたが、今度は経済と言ったもっと抽象的で広い話になる。
これは従来のGoTo推進論の基本的な考え方そのものだ。
旅行、移動や娯楽を制限したことにより、外食やアパレル、その他関連部門においても苦境に立たされてきたのだが、その理屈を素直に反転させ、旅行を推進することにより、これまで停滞してきたこれ等の事業にも再び需要を換気しよう、と言う話だ。
だがこれには注意点がある。
一つは感染拡大への影響の話だ。
感染拡大とGoToキャンペーン
もう、皆の記憶にはないだろうが、一昨年の夏以降、日本では国が旅行を推奨し、財政的にも支援してきた。俺もその間2度利用したが、非常に有り難かった。
その年の末には感染増加の根源論が持て囃され、結局中止に追い込まれたが、
あの頃はワクチンもなければ感染数も今より遥かに少なかった。
そして人々の移動も関係ないと福岡市の髙島市長が世に訴えてきた。
これを見ても移動が原因と言える訳はないのだから、GoToはやるべきだと言える。
しかし、やる上で絶対にやってはいけないことがある。
それはこの政策の真の目的である日常復帰宣言であり、それを拒否した上で行うことだ。
日常復帰宣言
緊急事態宣言と言う馬鹿げた行為を終わらせるには同様にこの宣言が必要となる。
法的な裏付けはいらない。否、法的には既に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を採る必要性がない以上、今の違憲違法状態こそ許されざる話である、と前置きをした上で、
この宣言の大切さを訴えたい。
仮にこれをしない場合を想像すれば話は分かりやすい。
もし、対策を前提としたキャンペーンにしてしまえば、それは対策こそ常識、前提、と言う話になってしまうからだ。そしてメッセージとしては、
「今後もコロナで自粛を続けるが、今だけ特別に許してやる」と言う文脈において、
私権制限を正当化することにしかならないのだ。
もしキャンペーンをやるのなら、それに合わせてこの宣言をしないと、次に日常復帰宣言をするタイミングは来なくなるだろう。
世界が次々に日本より酷い状況にありながら日常を取り戻し出しているのに、
日本だけがどこよりも金も設備も持ち、犠牲も少ないのに自滅するなんてあまりにも恥ずかし過ぎる。
こんな事態を防ぐ為に、明確にコロナ終了を政治が宣言しなければならない。
そのようなメッセージ性を、思想を、言葉に乗せて国民に、また世界に発信する。
それが総理大臣の責務だろう。
またそれを促すのが主権者国民の責務だろう。
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