就労条件総合調査【vol.2】
会社員からフリーランスに転身して約3年半。
クライアント企業は、大企業からスタートアップまでさまざま。
業種も多種多様。
やり取りする先方の担当者も、代表者からインターンまでさまざま。
先日、社会の労働実態について考える機会があり調べてみたので、noteにメモ。
下記vol.1記事に続く就労条件総合調査について。
以下、厚生労働省「就労条件総合調査」より。
(最新のR4年就労条件総合調査を参考)
■定年制の有無
□定年制を定めている企業の割合:94.4%
L一律に定めている:96.9%
L職種別に定めている:2.1%
■定年年齢
□65歳以上を定年にしている一律定年制導入企業:24.5%
▶︎平成17年以降の調査で過去最高割合
<企業規模別>
L1000人以上の企業:17.8%
L300~999人の企業:14.1%
L100~299人の企業:20.8%
L30~99人の企業:27.0%
<産業別>
L運輸/郵便業:37.7%(最も高い)
L複合サービス事業:5.0%(最も低い)
■定年後の措置
□再雇用/延長制度がある一律定年制導入企業:94.2%
<企業規模別>
L1000人以上の企業:95.6%
L300~999人の企業:94.9%
L100~299人の企業:95.1%
L30~99人の企業:93.1%
<産業別>
L鉱業/採石業/砂利採取業:100.0%(最も高い)
L情報通信業:88.5%(最も低い)
<制度別>
L勤務延長制度のみ:10.5%
L再雇用制度のみ:63.9%
L両制度併用:19.8%
□再雇用/延長制度がある一律定年制導入企業の最高雇用年齢
L勤務延長制度がある企業:55.1%
L66歳以上:31.7%(平成17年以降の調査で過去最高割合)
L再雇用制度がある企業:76.5%
L66歳以上:22.0%(平成17年以降の調査で過去最高割合)
【vol.3】へ続く
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