2023.11.21(火)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前営業日比３３.８９円安と小幅続落。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株価指数が揃って上昇、米長期金利の低下を背景に半導体セクターをはじめハイテク系グロース株が買われ、ナスダック総合株価指数の上昇率が相対的に目立った。これを受け東京市場でも主力ハイテク株を中心に物色の矛先が向かった。ただ、目先高値警戒感からの利益確定売り圧力は拭えず、朝方の買い一巡後は値を消す展開に。外国為替市場で１ドル＝１４７円台前半まで急速に円高が進んだことも自動車株中心に嫌気された。そのなか日経平均寄与度の高い半導体関連株が買われ、全体指数を下支えする形となった。ＴＯＰＩＸも下落したが、個別では小型株への物色ニーズが活発化し、値上がり銘柄数は値下がり数を大幅に上回っている。
日経新聞電子版は２１日夕、岸田文雄首相が２０２４年春に訪米する調整に入ったと報じた。バイデン米大統領から国賓待遇で招待を受けており、米議会での演説を検討する、としている。
中国株式市場は前場の上げを縮小、優良株指数が小幅高、上海総合指数はほぼ横ばいで取引を終えた。香港株式市場は反落して引けた。来年初めに強力な景気刺激策はないとの見通しから投資家の楽観姿勢が後退した。中国人民銀行は一部の銀行に対し、来年初めに予定している融資の一部を今年末に前倒しするよう求めた。
欧州株式市場は小幅反落して取引を終えた。イタリアの銀行銘柄が売られたのがイタリア株を押し下げた。イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は１．３２％下落した。イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）が７．９％下げた。イタリア政府が保有株の２５％を売却したことが嫌気された。イタリアの銀行バンコＢＰＭは４．０％安。ドイツ銀行が投資判断を引き下げて欧州連合（ＥＵ）の銀行のトップピック銘柄から外したことがマイナス材料視された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日本時間２２日午前４時に発表予定の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨発表が注視された。
米国株式市場は反落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は６営業日ぶりの下げとなった。業績見通しを嫌気して小売株が売られた他、テクノロジー株も下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１０月３１日─１１月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も相場を圧迫した。議事要旨によると、当局者は今後の利上げについて慎重なアプローチを取ることが可能であり、インフレ低下の進展が不十分であることを示す情報が入ってきた場合にのみ、金利を引き上げる必要があるとの見解で一致した。
米半導体大手エヌビディアが２１日発表した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想を上回った。サプライチェーン（供給網）の改善により、人工知能（ＡＩ）向け半導体の旺盛な需要に対応できると見込んだ。対中半導体輸出規制の拡大にもかかわらず、特に米国でエヌビディアのＡＩ向け半導体の需要が引き続き供給を上回る中、アナリストは少なくとも来年８月まで同社の受注台帳が埋まった状況が続くと予想している。同社が示した第４・四半期の売上高見通しは２００億ドルを中心にプラスマイナス２％。アナリスト予想は１７８億６０００万ドルだった。
↓11/21 (火) 経済指標をまとめました。
今後の重要イベント
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