[労災]そして示談へ

まとまりそうにない私の要求と会社からの回答。
細かい内容は記載をしませんが、結論から言いますと、示談になりました。

精神疾患の慰謝料・損害賠償として解決金を支払うという内容で示談が成立しました。条件は私の退職です。個々で争う事はせずにすべてをまとめて解決させるという事です。

私の希望額よりかなり金額が低くなってしまい、また退職をする事になりましたが、弁護士からここが落としどころ(これ以上は支払いをしてくれなさそう)だという事と、やはり体調がよくないのであまり時間をかけれないと思い、争う事を辞めました。私の希望額よりかなり金額は低いですが、ネットで調べる限り、精神疾患で自殺をしていない事例ではかなりの高額の部類だと思います。

振り返ってみて思う事がいくつかあります。
１．弁護士は、窓口と手続き上必要な存在。会社に対して、こちらが本気だという脅しとしての利用となる。また、飾り（相手に対しての脅し）や役割として必要だけど、結局は自分がほとんどの事をしなくてはいけない。調査を別にしてくれるわけではありません。TVのドラマで見る弁護士とは大きく異なります。金額の根拠や、項目ごとの金額、合計した金額など、自分で調べて計算してました。たぶん取れるはずのものが計算に入ってなかったりしてたんだろうなと思います。結果として自身の要求金額から大きく減額した金額で示談したので、取れなかったと思いますが。弁護士を使ったからといって大きな金額を引き出せるというわけではなく、あくまで手続きをしてくれる人という事。
２．私の弁護士は、私の案件をしているのと同時に別案件を担当していた。別案件では、記者会見を行う力の入れようだった。私に使う時間は無かったものと思われる。しかし、内容などからおそらく私の方が弁護士費用の支払いは多分多いと思われます。結局、労働に強い弁護士に動いてもらうのには金額ではないのだと思います。
３．労働が得意な弁護士は、労働組合と連携をしている場合がある。労働組と連携した案件に力を入れる。依頼をする時は会社に労働組合が無い場合(他にも会社の労働組合が会社と仲が良い場合や、組織上は独立組織だけど実態として人事部などとつながっている組織の場合)、どこかの労働組合にお願いをして、労働組合経由で依頼をした方が弁護士は本気で対応をしてくれると思う。労働組合側にも弁護士がいるので、弁護団として動いてくれると思います。（但し、報酬として弁護士必要の他に労働組合にも支払いが生じて、費用がかなり高くなると思われる。）
４．弁護士と弁護士の話し合いは、なかよしこよし。報告から緊張感があまり感じることができずに、戦っているというより仲良く会話をして情報交換をしている感じに感じました。"会社の中の検討事項こんな感じ、これ以上は無理そう"という情報も聞けたので、こっちの情報も"あんまり譲歩しなさそう"などの会話をしている様に思われます。双方の弁護士とも早くまとめて解決してしまいたいのでしょうね。労働に強い弁護士はもっと熱心で、かつ攻撃的なのだと思っていましたが、想像と乖離しておりがくっとしたと思います。
５．会社側の弁護士事務所はかなり大手の事務所であった。法人向けを専用としている事務所でした。また文面から、複数名の弁護士で対応をしていました。腐っても大企業の子会社だなと思いました。
６．私の弁護士の弁護士費用はとても良心的だった。最終的に清算として支払った額はかなり大きな金額です。もともと着手金は少ない金額（おそらく最低額）しか払っていませんでしたし、示談の合意後に着手金も含めて清算をしたのですが、着手金は私の要求額ではなく、最終的に合意した解決金を元に計算をしてくれており、報酬金と合わせてさらにディスカウントをしてくれています。（最終清算の時にディスカウントできますと弁護士側から提案がありました）
７．ディスカウントをしてもらいましたが、弁護士にやってもらった事と比較したら、やはり支払額（着手金、報酬金、実費）はかなり大きいです。相談料は30分5,000円程で安いと思いましたが（当たり前ですすが、依頼の契約をすると相談料は発生しません）、案件の依頼となるとやはり高額の支払いになってしまいます。私の人生で一番高い買い物になりました。

※弁護士費用について
支払い費用の種類
１．着手金：結果的に成功、不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う費用です。
２．報酬金 ：結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。
従って、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。
３．実費、日当 ：実費は文字通り事件処理のため実際に出費されるもので、郵便の費用や、印刷費、USBメモリの費用などもここで計算されます。裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と切手代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

支払い金額
経済的利益によって金額が決まります。弁護士事務所によって異なりますが、以下は標準的な価格（税込）です。
１．300万円未満の場合
着手金：求める経済的利益の8.8％
報酬：得られた経済的利益の17.6％
２．300万円以上 3,000万円未満の場合
着手金：求める経済的利益の5.5％＋99,000円
報酬：得られた経済的利益の11％＋198,000円
３．3,000万円以上 3億円未満の場合
着手金：求める経済的利益の3.3％＋759,000円
報酬：得られた経済的利益の6.6％＋1,518,000円

例えば、3,000万を要求して1,500万で決着した場合は
着手金：1,749,000円
報酬：1,848,000円
合計： 3,597,000円＋実費
つまり、約1,1403,000円が自分に支払われる事になります。
最終的に合意した金額の約3分の1は弁護士費用に掛かるという事です。