日本国民の所得を倍にする方法

日本の国民所得は３０年間変わらず、逆に税負担が増えたことで実質な賃金はマイナスである。日本の実質賃金のピークは1996年で、そこから日本国民の所得は増えていないのです。日本の世界に占めるGDP比率は30年前は17.6%だった。しかし今は5%までに減少した。世界の影響力はガタ落ちだ。ちなみに米国が24%、中国が18%である。
そして世界経済のGDP合計は60年間で60倍になった。なのに日本は30年間成長が止まり成長率はマイナスとなっている。今のままでは日本の衰退は止まらない。

ではどうするば日本は経済成長するのだろうか？
最近多い意見は少子高齢化で日本は成長出来ないと思っている人たちが多い。社会保険制度を維持するには増税するしかないと財務省の御用学者やマスコミに洗脳されているからだ。これを言い出したらお隣の中国も一人っ子政策でもっと高齢化のスピードが早い。ドイツも少子高齢化国だけど年率2%以上の経済成長している。辻褄が合わない🤬
日本の経済成長率は先進国ばかりか国連加盟国の中でも最下位だと知って欲しい。なんでこんな勤勉の国民なのに貧困になったのだろうか🤔簡単に言えば日本を売って金儲けしている経団連や政治家が日本をダメ🙅‍♂️(橋本、小泉とか)にした。政策の失敗を30年以上続けているのにも変えられないエリート官僚(財務省の90%が東大法学部出)が日本をダメ🙅‍♂️にしている。マスコミも財務省の言いなりだ。なんで新聞が消費税8%で据え置きなのか気づいている人はお分かりいただけたるだろう。

ではどうするば日本は経済成長するのだろうか❔
失敗の反対は成功(成長)なんだ。失敗を認めない政治家や官僚がいるから日本はデフレから脱却できなかったし経済成長もしてこなかった。
では今までやってきた失敗した政策を見直して見よう
まずは消費税だ。最初の目的は直間接税の比率の見直して所得税を下げた。これは高所得者優遇で低所得者は負担増で格差社会の悪法だ。
もちろん格差是正のための消費税の廃止する。
そして二重課税を廃止だ(ガソリン税、酒税、タバコ🚬自動車取得税)これは憲法違反だ。
男女共同参画社会基本法もいらない。
年間の予算は9兆円だ。防衛費よりも多い
廃止すれば防衛費増税などすぐ解決する
この法案は「男女が個人としての能力を発揮する機会が確保されることを規定している」と聞こえはいいけど中身は女性を安い賃金で働かせ企業は人権費コストを抑えることが目的です。工場勤務の派遣社員も同じ目的です。社会保険が増えれば正社員を多く抱える大企業は負担増となる。経団連は工場の派遣社員の使用範囲を拡大させ社会保険料と負担を軽減させた。国民のことは考えず政治家とバーターで決め日本の労働意欲を下げ日本の強みを失う結果となった。
次は電気代高騰を招く省エネ再生賦課金制度を廃止。
さらに企業の電気代を安くするために補助金支給をする。なぜなら日本の電気代は特に企業の売電価格はドイツの2倍だ(ウクライナ紛争前)電気を沢山使う工場などの競走力に多くのハンディがある。なので企業は電気代や人件費が安い国外に投資し日本国内に投資するのを止めた。産業の米と言われる半導体。その工場は大量の電気を使用する。日本の半導体のシュアが50％以上あったのに経済産業省の政策の失敗で6％まで下落した。しかもその技術を台湾などの海外の企業に売り渡したのである。これだけで官僚が無能なのがわかる。
次に厚生年金保険制度の含む社会保険制度の廃止。日本の社会保険制度の半分は国債で賄っている。だったら全額国債にすればいい。
しかも消えた年金は官僚が馬鹿な投資したほかならない。今の保険制度は現役世代が引退した人たちを支える制度設計になっている。
2021年現在　現役世代数2.1人年金生活者数1人の割合
　これを見れば、この年金制度は破綻してることがわかる。日本人の寿命が伸びるほど支給年齢をスライドして行かなければならい。しかも現時点でも支給金額が足らず税金を40%も投入している有様だ。これを知っていて厚生労働省も政治家も誰も責任を取らない。だから一旦厚生労働省も年金制度も解体して一から作り直しをしなければならない。新しい年金制度は支払った分だけ返ってくる本当の年金制度にしなければならない。無駄な政策、消費税と社会保険料、年金制度を廃止するだけでも可処分所得（手取り）は1.5倍にはなるだろう

さてここからが本題だ。無駄を無くしていかに所得(実質賃金)を上げるかだ
労働者人口が減少してる日本だが、だからと言って安易に外国人労働者(移民)を入れては行けない。それは日本人の給与水準を押し下げるからだ。EUやアメリカを見てれば暴動や殺人事件が多発している原因は移民政策の失敗によるものだ。
単純労働には設備投資して効率化し生産性を上げる努力しなければならい。生産性向上で現状の人員で所得の向上を目指すのが望ましい姿だ。
国民総生産（ＧＤＰ）とは所得の合計と需要の合計に等しい。需要が増えれば所得が増える言うことだ。つまり実質賃金を上げるには生産個数、販売数量、サービスを増やすか方法はない。実質賃金を向上させるためには投資（設備投資、公共投資、人材投資、技術投資）しか方法はない。
日本の過去３０年間の経済低迷の原因は
①消費税増税、社会保険料負担増
②公共投資（インフラ整備投資）を削減
③生産工場を海外に移転（海外投資は年間３０兆円を超える）
④日本の技術流出（半導体、フラッシュメモリー、光ファイバー、ロケット技術etc ）上げればきりがない
⑤人材投資（優秀な人材や研究に予算をつける）就学金ローンはあれは借金
①.②は政治家が止める判断すればすぐにもできるだろう。減税と投資、基盤インフラ、電気代コスト、社会保障費見直せば日本はまだまだ成長出来る。そうすれば5年の後の日本国民の所得は２倍になるだろう。
しかし、今の自由民主党には無理だと思う。
利権まみれの国会議員では到底無理だ。
だとしたら日本の経済成長、最大の妨げなのかもしれない。だから国民はもっと賢くならなければならない。