政治講座ｖ1108「G7の成果と中国包囲網」
国連も機能しない、G20も崩壊しそう、今、団結して機能している集団はG7であろう。G7で非難された中国は錯乱状態であろう。中国経済は低迷の兆しがあり、経済の復活は西側と敵対しているので大躍進はもう望めない。人民の就職率も低迷しているようである。金持は中国から逃げ出しているらしい。とり残された人々は貧困者のみとなり、ますます貧困の奈落の底へ落ちていく。共同富裕ではなく、共同貧困へといざなっているのが中国共産党である。今回はG7関係の報道記事を紹介する。
皇紀2683年5月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
最後はなりふり構わず八つ当たり、中国のG7妨害外交の挫折 習vs岸田、世紀の合従連衡攻防戦
石 平 によるストーリー • 2 時間前
マクロン籠絡される
今年4月18日のG7外相会合の開催から5月21日のG7サミット閉幕までの数十日間、台湾の未来を巡って自由世界陣営と中国との間で、そして日本の岸田文雄首相と中国の習近平国家主席との間で、世界の運命を決する外交上の全力戦が展開され、壮大なるスケールにおける世紀の合従連衡が演じられた。
まずは4月18日、日本で開かれた先進7ヵ国（G7）外相会合は注目の共同声明を発表した。そこでは中国に対して、威嚇や強制、脅迫、武力の行使を控えることを求める一方、台湾問題に関しては、「国際社会の安全と繁栄ににおいて台湾海峡の平和と安定が不可欠」との共通認識を示し、「力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」との強い立場を表明した。
中国の習近平政権が台湾侵攻への準備を着々と進め、「台湾有事」の危険性が高まってきている中で、日米を含めたG7諸国が一致団結して中国の台湾侵攻を許さない強い意志を明確に示したことの意義は決して小さくはない。
振り返ってみれば4月初旬、フランスのマクロン大統領は中国を訪問した際に、習近平主席による異例の厚遇と利益誘導でまんまと籠絡された。帰国の途中で大統領が「台湾の危機はわれわれの危機ではない」との衝撃発言を行い、西側の結束を乱して中国の台湾侵攻を助長するような姿勢を示した。
それは、西側を離間させ台湾侵攻に有利な国際環境を作ろうとする習近平外交の勝利だったが、幸い、その直後に訪中したドイツ外相は台湾侵攻に対する反対の態度を中国側に明確に伝えた一方、国際社会の反発を前にしてフランスも問題のマクロン発言からの軌道修正を始めた。
そして先述のG7外相会議ではフランス外相も参加の中で西側は再び足並みを揃えて台湾問題への明確な姿勢を示した。「台湾」をめぐる習近平中国と西側との合従連衡攻防戦の前哨戦はこれで、習近平中国の失敗を持って終わった。
総力を挙げたG7切り崩し
この4月のG7外相会合は当然、5月19日からのG7広島サミットの下準備でもあるから、外相会合共同声明の合意事項はそのままサミットの合意事項になる見通しだ。これでG7広島サミットは、西側先進国が一致団結して中国の台湾侵攻を封じ込めるという歴史的な重要会議となるのを期待された。
もちろんそれこそは中国にとってのまずい展開であるが、習近平中国は一定の準備期間を経て、G7広島サミット開催前の5月初旬から失敗挽回の反転攻勢に入った。そこから中国は、総力を上げての凄まじい「対G7サミット外交戦」を繰り広げた。
まずは5月8日から、中国の秦剛外相はG7主要国のドイツ・フランスを歴訪し、G7を内部から離間させるための最後の外交努力を行った。
その一方中国外交トップの王毅・共産党政治局員は10日、11日の両日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と8時間以上にわたって会談し米国との関係改善を図った。G7諸国に多大な影響力を持つ米国の対中姿勢の軟化を図ることによってG7広島サミット全体の「対中団結」を乱すことがその狙いの一つであったと思われる。
そして広島サミット開幕直前の16日、17日の両日、中国特使はウクライナを訪問し、ウクライナ外相やゼレンスキー大統領と会談した。このタイミングでの特使訪問は、中国による「平和調停」に期待を寄せているEU主要国にアピールし、広島サミットにおけるそれらの国々の対中態度の変化を促すのが主な目的である。
なりふり構わず当たり散らす
広島サミット参加国の離間を図る一方、中国はサミット自体に対しては批判を強めてきた。まずは中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、「G7は国際ルールを順守するよう中国に要求しているが、自分たちこそ国際ルールを破壊している代表格だ」と批判。
そして17日、中国の呉江浩駐日大使とロシアのゲンナジー・オベチコ臨時代理大使がG7広島サミットへの対応について会談。双方の発表によると、両大使は会談で、G7が「中露を攻撃し、虚偽情報を広めている」との主張で一致したという。G7サミットを潰すために、中国はロシアとも共同戦線を組んだのである。
18日、今度は在日中国大使館は、G7広島サミットを巡る中国に対する否定的な動きに「深刻な懸念」を日本側に伝えたと発表。日本で開かれる国際会議に対し、たかが在日大使館が文句をつけてくるのは前代未聞にしてかなり乱暴なやり方、広島サミットを邪魔するために中国はなりふり構わずの境地に達しているのである。
同じ18日、汪文斌副報道局長は記者会見で、G7広島サミットで台湾問題が取り上げられることについて問われ、「日本やアメリカなどの一部の国は絶えず『一つの中国』の原則を空洞化させている」と批判。そのうえで「平和解決だけを口にして統一を支持しないのは中国の偉業を邪魔するということだ」と主張した。中国はこれで、G7外相会合に続いてG7サミットが「台湾侵攻反対」で団結するのを最も恐れている、という自らの本音を露呈した。
同じ18日、中国共産党の機関紙・人民日報は、G7サミットの議長国である日本を批判する社説を掲載し、「『中国の脅威』をあおり立てることが日本が書いたG7サミットのメインシナリオだ」と主張したが、G7サミットに対する離間・妨害工作が上手くいっていないことに苛立ち始めた中国はとうとう、議長国の日本に八つ当たりの矛先を向けてきた。
「裏」サミットの効果
そして、習近平中国がG7広島サミットへの最終的な対抗措置として用意したのが、習主席の肝煎で18日、19日に西安で開催された中央アジアサミットである。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの旧ソ連圏5ヵ国首脳が西安に集まって「サミット」を行なったが、タイミングからしてもそれは明らかに、G7広島サミットの向こうをはった習近平流の対抗措置であることは分かる。
しかし、中国以外の5ヵ国が全員、国際政治にほとんど影響力のない「零細国家」であるだけに、G7広島サミットへ「対抗」にはほとんどならないのはむしろ自明のこと。
会議中に習主席は、5ヵ国に計260億元（約5100億円）の金融支援と「無償援助」を提供することも約束したが、結局中国は、西側と対抗するためにお金で零細国家たちを募ってきて「サミットごっこ」を演じて見せただけのことである。
このようにして習近平中国は、その持つ限りの外交力・経済力の全てを動員し、離間・妨害などのあらゆる手段を用いて、G7サミット潰しの外交戦を展開してきているが、それが果たして功を奏することはできるのか、G7サミットは果たして4月の外相会合共同声明の趣旨に沿って、中国の企む台湾侵攻に対して一致団結して強いメッセージを出すことはできたのだろうか。
そりゃ激怒するわけ、G7が団結して中国に突きつけたNOの中身 習vs岸田、世紀の合従連衡攻防戦
石 平 によるストーリー • 1 時間前
5月19日から21日までの3日間、G7サミットが広島で開かれた。サミット開催までの数週間、中国が外交力を総動員してあらゆる「妨害工作」の中身と結果は本稿の前編「最後はなりふり構わず八つ当たり、中国のG7妨害外交の挫折」で解説した通りだ。こうした中で広島サミットは「対中国」問題でどのような成果を挙げ、そしてどのような共同方針を打ち出したのか。
G7首脳宣言、出だしは対中融和だが
3日間における会議日程中には実際、3つの重要会議が開催された。19日と20日連続のG7首脳会議、20日開催のQUAD（日米豪印）首脳会議、21日のG7首脳と招待国首脳との合同会議、である。
そして、この一連の会議の成果として、中国問題と直接に関連性のある3つの共同文書が発表された。G7首脳宣言、経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明、QUAD（日米豪印）首脳会議の共同声明、である。
まずはG7首脳宣言の中国に関する部分について、そのいくつかの重要段落の原文を抜粋しながら一つずつ吟味していく。
筆者の私にとって結構意外だったのは、首脳宣言は中国に関する部分では冒頭から、「中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある」と述べ、「中国と協力する必要がある」と表明した点である。
それは、今までのG7首脳宣言よりも対中国的にはむしろ温和的であって、かつ「友好的」な姿勢ではないのかと思わざるを得ないが、よく考えてみれば、こうなったことの原因はおそらく以下の3つであると思う。
1)中国が事前に行った欧州取り込み工作の効果もあって、EU全体の対中国姿勢は日米英のそれとは温度差が生じてきて、それが首脳宣言に反映されているのであろう。実際、欧州連合のミシェル大統領は19日に広島市で記者団に対し、中国との「安定的かつ建設的」な協力を維持することがEUにとって利益になるとの見解を示したが、彼の言葉はそのまま首脳宣言に盛り込まれている格好である。
2)ウクライナ戦争が最重要な局面を迎える中で、欧州を含む欧米全体としてはやはり、中国を完全に敵視することでロシアへの全面支援に習近平を走らせたくはない。当分の間、中国が最後の一線を踏み外さないように習近平を繋ぎ止める必要がある。
1)と2)は密接に関係しており、欧州の「対中国柔軟姿勢」にも当然、中国を追い詰めすぎると、習近平が完全にロシア側に立つのではないかとの心配があったのであろう。
そして3)の要因としては、実際問題として気候変動への対応や貿易などの面で、欧米は確かに中国からの「協力」を必要としており、中国との完全な切り離しは当分の間は無理であることはあげられる。
台湾問題では明確な態度
以上のような3つの要因があって、G7サミットの首脳宣言は対中国の部分ではかなりの融和姿勢となっている。しかし、広範囲な安全保障の問題になると、首脳宣言はむしろ、中国に対してまさに敵対的な厳しい姿勢を示している。
まずは南シナ海で推進されている中国の拡張戦略に対し、首脳宣言は、「南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠かない」とし、この海域に対する中国の領海・領土主張を完全に否定した上、「我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と非常に強い口調で中国に警告を発している。
そして台湾問題に関し、「我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。台湾に関するG7メンバーの基本的な立場に変更はない。」と述べた。
それは「台湾問題は中国の内政問題である」という中国の主張を一蹴した上、「台湾有事はすなわち世界有事」の認識において、「台湾海峡の平和と安定」を犯すような行動を許さないG7従来の立場を再宣言したものだが、G7サミットはこれを持って、習近平政権の企む台湾併合戦争を強く牽制しながら、台湾問題に関する4月の「マクロン問題発言」で隙間が生じた西側の結束を再び固めてそれを誇示した。
一致団結して中国に対抗
それ以外にも首脳宣言は、新疆・チベットで行われている強制労働やその他の人権侵害問題に言及し懸念を表明し、香港の自治権を保障している英中共同声明の遵守を中国に求めた。
そして恒例の首脳宣言以外に、広島サミットはまた「経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明」を出した。中国を念頭に「経済的威圧対抗する」方針を打ち出して、そのための枠組み創設に合意した。
こうして広島サミットは、総論的に中国との「建設的かつ安定した関係の構築」を唱えながらも、経済安全保障を含めた安全保障の各分野に関する各論ではむしろ中国の拡張・威圧・侵略的行動に対する厳しい姿勢を示し、G7としては一致団結して中国に対抗していく強い決意を表明した。
それに加えて、20日に開かれたQUAD首脳会議の共同声明でも中国を念頭に「海洋秩序に対する挑戦に対抗する」と表明し、「力や威圧により現状変更を試みる一方的な行動に強く反対する」と明記した。
以上のように、3期目の習近平政権下で台湾有事の危機が迫ってきているなかで、「広島」を舞台にして展開されていたのは、西側主要国による中国包囲網の再確認と再結集であり、中国に対する大いなる抑止力の再構築でもある。
従って筆者としては広島サミットを「対中国」の面で高く評価したいところであるが、その一方、サミットの結果に対する中国側の反応もまた、広島サミットがかなり成功していることの証左である。
中国の反応がG7の成功を物語っている
首脳宣言が発表された20日の晩、中国外務省は記者からの質問に答えた形で報道官談話を発表した。それは冒頭から「G7は中国側の重大な懸念をかえりみず、中国を中傷、攻撃し、中国の内政に乱暴に干渉した。これに強烈な不満と断固反対を表明する」と、かなり激しい言葉を使っての猛反発である。中国側はさらに、議長国の日本などに厳重な申し入れを行ったという。
報道官談話は台湾問題にも触れて「台湾中国の台湾だ。中国人民が国家の主権と領土の一体性を守る強い決意と固い意志、強大な能力を過小評価すべきでない」と強い口調で中国の立場を表明し、チベット問題や新疆問題などに関しても「それは中国の内政」とした上で首脳宣言からの批判にいちいち反論した。
東シナ海と南シナ海紛争については「関係諸国の関係を離間させ、対立を作り出そうとしている」とG7を批判した。そして「経済的威圧」については「米国こそ経済的威圧の真犯人、G7諸国が(米国による)経済的威圧の加担者にならないように」との警告話発したのである。
このようにして中国外務省はG7首脳宣言の行った中国批判や中国牽制の全てに対していちいち激しく反発・批判する一方、首脳宣言が送った「中国と建設的かつ安定した関係を構築したい」との積極的なメーセッジを完全無視して、G7との全面的な対決姿勢を示した。
こうした激しい反応の背後には、習近平政権がいかなる「外圧」にも屈しないという姿勢を国内向けにアピールする思惑がある一方、G7首脳宣言の内容は中国にとってかなりの外交的ダメージとなっていることも彼らの猛反発を惹き出した要因の一つであろう。つまり、G7首脳宣言は、対中国的にはパンチがかなり効いている、というわけである。
岸田、媚中マクロンを抑え込む
21日、中国の孫衛東外務次官は、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、G7広島サミットで中国や台湾の問題が取り上げられたことについて「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。孫氏はさらに、日本がG7議長国として一連の会談や声明で「関係国とともに中国を攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判したのである。
両国間の問題についてではなく、日本で開かれる国際会議について中国外務省が日本大使を呼び出して抗議するのは異例中の異例だが、要するに中国政府は議長国の日本と日本の岸田首相こそがG7における「中国叩き」と中国包囲網構築の首謀者と中心的「実行犯」であると認定し、「一番悪いのは日本だ」との認識であることは分かった。
そしてそのことは逆に、議長国の日本と岸田文雄首相がG7諸国の対中姿勢を統一させたことに主導的な役割を果たしていることの証左でもある。フランス紙フィガロによると、首脳声明の中国をめぐる文言で「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」が、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった」という。それが事実ならば、要するに岸田首相は議長国の首相としてマクロン大統領の過度な「対中宥和論」を押さえ込んでG7の対中姿勢をまとめた訳であって、まさに「岸田、Good jop!」である。
世界の中心から中国を締め出す
首脳宣言などのG7成果文書をまとめた以外に、議長国の日本と岸田首相はもう1つ、中国にとって大変なダメージとなるような状況を作り出した。それはすなわち、通常のG7メンバー国首脳以外に、インド・豪州・韓国・ベトナムなどの8ヵ国の首脳をG7サミットに招待したことである。
メンバー外の国々の招待は当然、議長国日本の特権で実現できた訳であるが、このことの意義は決して小さくはない。世界のGDPトップ10ヵ国のうち、中国以外の各国の首脳が広島に一堂に集まってくることは日本の国際的影響力の増大に寄与すると同時に、G7自体の重みも増すこととなろう。
各招待国の中国との関連性がさまざまであるが、インド・ベトナム・インドネシア・韓国など、中国と深い関係性を持ちながら中国と対立したり中国を警戒したりもしている。こういった国々を西側の「対中国共同戦線」に徐々に引き寄せてくることは一種の「大戦略」とも言うべきものであって、中国包囲網のより一層の拡大につながる可能性を潜めている。
そして何よりも特筆すべきなのは、議長国の日本が中国のライバルでもあるインドやベトナムなどの首脳をサミットに招待しておきながら、世界第2の経済大国で主要国のはずの中国を招待しなかったことである。
この行動は明らかに、世界の方向性を決めるG7中心の国際的枠組みから中国を排除するためであって、中国の孤立化を図るものであろう。少なくとも今回の広島サミットにおいて、中国が世界の主要国の枠くみから排除されて不本意の仲間外れとなったことは、まさに日本国と岸田首相の深謀遠慮による画期的な出来事であって、それは今後のG7サミットの慣例となる可能性もある。そういう意味においても、日本と岸田首相は歴史に残る仕事をしたとは評価できよう。
それに対抗して、習近平中国はお金を餌に中央アジアの零細国家たちの首脳を西安にかき集めてきて「サミットごっこ」を演じ見せたことは本稿上篇の記述のとおりであるが、そんな習近平自作自演の茶番は当然、G7広島サミットの足元にも及ばない。習近平vs岸田文雄の「世紀の合従連衡攻防戦」はすでに決着をつけられていて、日本と岸田首相、そして西側主要国の大勝利となっているのである。
中国報道官、日本大使の発言に再び反論 「信頼大事」とも呼びかけ
朝日新聞社 によるストーリー • 昨日 19:10
中国外務省報道官は23日の定例会見で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明などについて、孫衛東外務次官が日本の垂秀夫・駐中国大使を呼び出して抗議した際のやりとりについて、「行動を改めるべきは米国や日本だ」と重ねて反論した。
広島G7サミットが閉幕した21日、孫氏が垂氏を呼び出し、G7の首脳声明などについて「中国への粗暴な内政干渉」と抗議。これに対し、垂氏が「中国が行動を改めない限り、G7が共通の懸念事項に言及するのは当然」などと反論した。
23日の定例会見で中国メディアがこのやりとりについて質問し、毛寧副報道局長は「米日は率先して中国を『最大の戦略的脅威』と位置づけ、反中的な行動に注力している。行動を改めるべきは彼らだ」などと批判した。
また、垂氏が21日に「中国側は、その時々の日中関係の雰囲気が悪くなればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げている」と指摘したことを踏まえ、毛氏は「中国は（日中）両国の友好交流の拡大を支持していることを強調したい。重要なのは信頼を保ち、両国関係の改善と発展に有利な雰囲気をともにつくり出すことだ」と述べた。（北京=林望）
中国、英にも反発＝「悪質に中傷」
【北京時事】在英中国大使館は２２日、英国のスナク首相が「中国を悪質に中傷した」と非難する報道官コメントを発表した。スナク氏が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で来日した際、記者団に「中国は世界の安全保障上の最大の挑戦だ」と語ったことに反発した。
報道官はスナク氏の発言を「（米国の）おうむ返し」と批判。「米国とその少数の追従者が他国の内政に干渉し、対立を引き起こしている。彼らこそ安全保障の最大の破壊者だ」と主張した。
中国抜きの供給網強化へ ２７日に米国でＩＰＥＦ閣僚会合
昨日 16:23
【ワシントン＝坂本一之】日米豪など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合が米デトロイトで２７日に開かれる。交渉を牽引（けんいん）する日米はサプライチェーン（供給網）分野で一定の合意を目指す。ＩＰＥＦに先立ち、ロシアや中国も参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合が同地で２５日に開幕する。
ＩＰＥＦ閣僚会合では、今月８日から８日間にわたりシンガポールで開かれた首席交渉官会合の協議を踏まえ、「貿易」「供給網」「クリーン経済」「公正な経済」の４分野について議論する。
会合に参加する西村康稔経済産業相は２３日の記者会見で、「供給網の構築、強靱（きょうじん）化が最も重要なテーマ。一定の合意がなされるよう議論を主導したい」と述べ、交渉進展への意気込みを語った。
昨年５月にＩＰＥＦを立ち上げたバイデン米政権は、発足から１年となる今回の閣僚会合で、中国による経済的威圧への対抗策ともなる供給網強化で一定の合意や協議の進展を図りたい考えだ。米国は今年、ＡＰＥＣの議長国を務める。１１月に米国で開くＡＰＥＣ首脳会議に合わせ、ＩＰＥＦの全体的な合意をまとめることを視野に入れる。
バイデン政権は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には復帰せず、ＩＰＥＦで対中国の経済枠組みを構築し、インド太平洋地域への関与を高める戦略だ。
ただ、ＩＰＥＦ内には、米側が求める厳しいルール導入を嫌がる声もある。バイデン政権が米国内対策として進める電気自動車（ＥＶ）の購入優遇策を巡って反発が出るなど、メンバー各国の足並みが常に一致している状況ではない。
新型コロナウイルス禍で露呈した供給網問題や中国への対抗で協調できるかが焦点となる。
また、２５日から開かれるＡＰＥＣ貿易相会合には２１カ国・地域が参加。日本かは西村氏が出席する。２１日閉幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で打ち出した対露制裁の強化や中国を念頭にした供給網強化に中露が反発しており、議論が停滞する可能性もある。
参考文献・参考資料
そりゃ激怒するわけ、G7が団結して中国に突きつけたNOの中身 習vs岸田、世紀の合従連衡攻防戦 (msn.com)
最後はなりふり構わず八つ当たり、中国のG7妨害外交の挫折 習vs岸田、世紀の合従連衡攻防戦 (msn.com)
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