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政治講座ⅴ525「コネと人脈の韓国と親の七光り(世襲)の中国の太子党」
旧ソ連時代の指導者は世襲が無かったが、中国共産党も権力の世襲制になりそうな組織に編成されたようである。北朝鮮は金一族の世襲(三代目)、そして、韓国はコネと人脈の世襲制である。今回は権力の世襲に焦点を当てる。
皇紀2682年11月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
太子党とは中国共産党の高級幹部の子弟グループ。
太子とは王子やプリンスを意味し、特権的地位にいる者達を指す。
要するに中共幹部の世襲党員のことなので、共青団とは反対の位置にいる派閥と言って良い。
また、親が属したグループの違いによって太子党同士で対立することもしばしばある。
「太子党」の中でも毛沢東と一緒に革命に参加した党幹部の子弟は「紅二代」と呼ばれ、エリート中のエリートだ。 それ以降の平和な時代の幹部らの子弟は「官二代」と呼ばれ、ふわっとしている「太子党」の中でも区別がある。
▼太子党と共青団
太子党とは党の老幹部の子弟を指し、親子にわたる人脈で緩やかにつながる。
共産主義青年団(共青団)はエリート人材を輩出するための党の青年組織だ。両者は出身母体の違いであり、政治的志向の違いとは必ずしも一致しない。薄熙来氏のように共産主義の原点回帰を志向する保守派は太子党に多いとされるが、鄧小平氏の改革開放路線を継承する王岐山副首相も元副首相を義父に持つ太子党の一人だ。
コネと人脈がない人間が成り上がるには反日に向かうしかない韓国の歪んだ現実
内申点をエサに学生をデモに動員する左派、そして社会の不満は日本に向かう
2022.10.30(日)豊 璋
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(写真:Lee Jae-Won/アフロ)ギャラリーページへ
(豊 璋:韓国人コンサルタント)
韓国では完全な人脈社会だ。人脈なくして、100%成り上がれないシステムになっている。
そんな人脈のない人たちの中で、成り上がりの頂点とされているのが大統領である。人脈がない人は、いわゆる左派思想に傾倒する以外に成り上がることができない。
韓国は1965年基本条約締結以降、日本の助けを受け発展を遂げた。その経緯で生まれたのが財閥だ。
韓国の財閥は、日本で育った私から見ればただの「成金」にしか見えないが、人脈がすべての今の社会の仕組みはこの財閥の誕生によって生み出されたと言っても過言ではない。
現在、韓国の財閥企業はトップから末端まで、すべて大学や親の人脈で繋がっている。
私自身も人脈豊富なエリート、富裕層と付き合いでこんなことがあった。
以前、日本のお菓子メーカーが訪韓する際に、韓国市場で販売するための商談の席を設けた。その時に、国内で火花を散らす大手コンビニ3社各2人のバイヤーと、大手スーパーのバイヤー3人が一緒に来たのだ。一緒に来るのは良いとしても、商談の席に全員が同席するのは異様である。提案商品が日本で有名な人気商品であれば、そういったこともあるかもしれないが、今回は1個20~30円のチョコレートバーの商談である。
訪韓した日本メーカーは「4社同時、同席での商談はしたことがない、こんな商談を、日本でどう報告すればいいのだろうか」と戸惑っていたことを覚えている。韓国の小売り業界は、百貨店をピラミッドの頂上に、モール、アウトレット、スーパー、コンビニと序列が決まっている。スーパーに先に入った商品を百貨店で販売するのは不可能に近いと言われているほど、この業界の序列は徹底している。
そういった変な力関係を知る私は、スーパー以下が輸入し、売れた場合の保険(百貨店にも卸せるように)のために、百貨店バイヤーに先に声をかけた。コンビニとスーパーのバイヤーが一堂に会したのは、日本メーカーの商談を百貨店バイヤーにお願いし、韓国人バイヤーの手配を任せた結果なのだ。当然、商談に来たバイヤーは百貨店バイヤーの大学の先輩、後輩である。こうやって人脈を頼れる者のみがいろんなチャンスに巡り合い、成り上がる。
韓国では、親がよほどの金持ち(成金)でない限り成り上がることができない。それゆえに、人脈がない者は、サムスンやLG、SK Telecomといった大手に入るためになりふり構わぬ競争人生を送っている。そんな韓国の庶民の間には、進路を決める際によく使われる言葉がある。それは、「金がなければ弁護士になれ」である。
左派弁護士の「成り上がり道」
一番わかりやすい例として、盧武鉉元大統領をモデルとした韓国映画「弁護人」である。1981年に軍事政権下の韓国で実際に起きた冤罪事件、釜林事件を題材にした映画で、人情味ある内容になっているが、従北の文在寅前大統領までの韓国と照らし合わせると、左派思想の成り上がりがよくわかる。この盧武鉉元大統領に傾倒しているのが文在寅元大統領であり、前回の大統領選の大統領候補で、「共に民主党」の李在明代表である。人権弁護士の称号を得て政界に繰り出せば、ある意味、無敵状態になってしまうのが韓国である。
韓国の庶民の多くは、特に年配の方は「人権弁護士なら我々の味方」と勘違いする。そういった人権弁護士は太い人脈がないため、韓国本来の人脈社会も関係なく自分の正義(左派思想)で突っ走っていく。
この構造はどの国も同じように見えるが、その中でも韓国は少し異質である。何が異質かと言えば、そういった人間の多くがなぜか左に向かっていくところだ。その結果として起きた「ろうそく集会」で、文在寅政権は誕生した。弁護士になった文在寅前大統領は、「法律家は庶民を助けるべきだ」との考えからアジア屈指の法律事務所のオファーを断り、釜山で活動していた盧武鉉氏の法律事務所で働き始めた。その後、盧武鉉氏の後を追うように、大統領までの道を歩むことになった。弁護士活動でも人権派として名を馳せた李在明代表も、大統領選の時は幼少時代の貧しさをアピールしていた。
左派活動家は日韓問題をいかに利用したか
二人とも、日韓問題をこじれさせている弁護士団体「民弁(民主社会のための弁護士会)」出身である。この民弁も、庶民として韓国社会に人脈を持たない弁護士の集まりで、日韓問題で一発当てようと、様々な活動を行っている。
徴用問題もそうだ。日本を巻き込んでも解決できないと知りながら、元徴用工を説得し、裁判に持ち込んでいる。
民弁の誘いにより徴用裁判に参加した、日帝強制徴用被害者および遺族39団体のイ・ジュソン代表は、後に民弁の「誰も報われない裁判勧誘」を批判している。
また、記憶に新しい正義連(日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)で起きた寄付基金、補助金使途不明疑惑で世間へ暴露告発した自称元慰安婦被害者、李容洙氏は尹美香氏が国政に出た不満から暴露したと言われている。李容洙氏は自分が国会議員になりたいという思いが強かったが、尹美香氏の反撃で慰安婦ではないことがバレそうになり、仕方なくあげた拳を引っ込めた。今は正義連と共に活動を続けている。韓国では日韓問題を取り上げれば注目される。そういった団体に反目している国民も、聖域となった日韓問題に口を挟めば、社会的に抹殺されかねないと恐れている。
その国民が抱くタブー感情を利用し、左派勢力は年々拡大を続けた。そして活動家はいつしか国政を目指し、大統領になることを夢見て成し遂げられたのが、この5年だった。
内申をエサに学生を反日集会に動員する左派
10月中旬から、左派活動家は朴槿恵元大統領を退陣に追いやった大統領退陣ろうそく集会を、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対しても始めている。
朴槿恵元大統領の退陣集会は、最初は小さな左派団体が起こしたものだった。ところが、左派メディアに取り上げられ、少しずつ他の団体が共感し、声が大きくなるにつれて国民は暗示にかかり、さも「これが韓国の民主主義だ」と熱病にかかっていった。
今回の「ろうそく集会」は朴槿恵元大統領の退陣を訴えた時とは異なり、国民も自分たちが信じた文在寅元大統領に裏切られた気持ちが大きく、前回のようには「ほいほい」と共感はしないだろう。
ただ、左派団体も馬鹿ではない。
文在寅政権下に左派思想で固めた教育委員会と学生連を活用し、参加者を学生対象に絞って11月5日16時から再び「ろうそく集会」を行う。集会に参加するには、ドレスコードとして学生服の着用が必要で、集会に参加すれば内申書の点数が上がるという。
韓国の受験戦争はひと昔前の話で、7割ほどの学生は内申書による推薦で大学に入学している。自分の進路が内申書で決まってしまうなら、学校が推奨する社会貢献が反日や国益を阻害することであっても、その行動の意味も考えず、目先の進学に囚われても仕方がない。
第1回尹錫悦(ユン・ソンニョル)退陣・中高等学生ローソク集会の広告ギャラリーページへ
だが、ここから洗脳が始まっているのは間違いない。日本大使館慰安婦像を取り囲む学生連、正義連の水曜会を仕切る若者幹部たちの目つきは一度、見学に行ったものなら忘れられない。日本の朝鮮学校も同様に、我々のように仕方なくデモに参加する人間と、そこから左派に覚醒してしまう人間がいる。ただ、簡単に左派に覚醒できるような教育で行われていることを考えれば、韓国の政治はいつまでたっても安定せず、危険な国であり続けることは間違いないであろう。
デモ参加者に待ち受ける社会の現実
もっとも、内申書につられてデモに参加しても、その後の就職時に、その活動の「のめり込み具合」を企業から指摘され、就職が難しくなるのが現実だ。
その結果、本人は中小企業に就職せざるを得ず、大手企業に落とされた不満が残る。そして、「世間が悪い」という感情がインプットされ、ちょっとした不満でもデモに参加するようになる。
信じた国会議員が大統領になり、以前よりさらに暮らしが悪くなっても、その矛先は自身を扇動した人間ではなく、教育で培った反日思想から日本に向かう。 左派政権は国民の反日感情を隠れ蓑にし、自分たちの失策をすべて日本の責任に転嫁しているのだ。今後数十年このようなパターンが韓国で繰り返される構造ができあがっている。
左派活動を一生懸命して世間からあぶれていても、文在寅氏のような大統領が誕生すれば、何かしらの社会的地位を約束される。ただその社会的地位も、普通社会(商業、産業、日常の暮らし)では通用せず、国益を害いかねない地位(労働組合、市民団体等)であることは言うまでもない
中国共産党の三大派閥はゆるゆるだが仲が悪い
中国共産党内には3つの派閥が存在し、権力争いが絶えません。
派閥といっても所属が明確に仕切られているわけではなく、3派閥に属している人がいる程度にふわっとしているようです。
中国共産党の派閥
上海幇(しゃんはいばん)
共青団(きょうせいだん)
太子党(たいしとう)
中国共産党の上海幇(江沢民派)
中国共産党の3派閥といえば、上海市長時代のネットワークを使って基盤を築いた元国家主席、江沢民の派閥。拠点が上海にあるため上海幇と呼ばれています。中国最大の商業都市である上海に加え、アジアの金融ハブであった香港も江沢民の重要な拠点でした。中国国内では江沢民といえば汚職王、最も裏のある国家主席。江沢民一族の資産は1兆ドルとも言われています。
自らが後押しした習近平に裏切られ政界でのパイプを失いかけているそうですが、1兆ドルの影響力はまだまだ健在。日本では反日国家主席として有名ですね。
中国共産党の共青団(胡錦濤派)
逆に比較的親日だったとされる胡錦濤(こきんとう)前国家主席。彼は中国共産主義青年団の出身でした。そのことから中国共産主義青年団は胡錦濤派、江沢民と対立関係にあったことから北京閥(ぺきんばん)とも呼ばれていました。政権が変わり、今の北京閥は習近平のようです。
中国共産主義青年団とは、中国共産党の指導による若手エリートの養成組織。略して共青団(きょうせいだん)かつて共青団は「中国共産党トップへの登竜門」と言われていましたが、現在は習近平に圧縮されほぼ力を無くしているようです。日本からのODAに感謝の意を述べたり反日教育の緩和を試みたり比較的親日?日本人にとってはありがたい存在でした。
中国共産党の太子党(習近平派)
ふわっとしている中国共産党の3派閥の中で、最も所属がはっきりしないと言われているのが「太子党(たいしとう)」です。太子党とは中国共産党の高級幹部の子弟グループ。太子とは王子やプリンスを意味し、特権的地位にいる者達を指します。要するに中共幹部の世襲党員のことなので、共青団とは反対の位置にいる派閥と言って良いでしょう。また、親が属したグループの違いによって太子党同士で対立することもしばしばある模様です。「太子党」の中でも毛沢東と一緒に革命に参加した党幹部の子弟は「紅二代(こうにだい)」と呼ばれ、エリート中のエリートだそうです。それ以降の平和な時代の幹部らの子弟は「官二代」と呼ばれ、ふわっとしている「太子党」の中でも区別があるんですね。「紅二代」の代表的な人物の1人が習近平。今の国家主席です。彼は歴代の中国共産党員の中で最も毛沢東に近いと言われる人物。ゆえに近代中国の太子党は「習近平派」とも言われています。ちなみに世襲議員の安倍首相も中国人曰く「太子党」に入るそうです。
国際社会に影響する中国共産党の派閥争い
中国の3派閥などとと言われていますが現在の胡錦濤派は虫の息。実のところ習近平派と江沢民派の一騎打ちの状態と言って良いでしょう。
中国国内だけで争ってくれれば良いのですが、習近平派と江沢民派の争いは国際関係にまで影響を及ぼしています。
※ここから先は陰謀論ぽくなってくるので話半分に読んで下さい。
香港民主化運動は派閥争い説
「香港国家安全維持法」で決着した香港の民主化運動は「習近平派と江沢民派の代理戦争論」が囁かれていましたね。
江沢民の牙城である香港はアジアの金融拠点として有名ですが、中国共産党をはじめアメリカ民主党やヘッジファンドの資金洗浄地域としても知られています。また北朝鮮のペーパーカンパニーが100社を超え、核兵器開発のための資金を調達していると米CNNが報じています。
要するに、タックスヘイブン化された香港には汚いお金が集まり、江沢民と江沢民派の海外勢が私腹を肥やす場となっていました。
そこにメスを入れたのが習近平です。汚職を浄化する正義感というよりも江沢民派懲らしめたろの精神。
江沢民にダメージを与えるだけでなく上手くいけば香港市場を奪えるかも?とはいかず、アメリカの制裁により香港は金融ハブとしての機能を失います。痛手を負ってでも習近平は香港を潰したかったというわけです。
中国政府は「国安法は53ヶ国が支持を表明している」と発表しました。ただし、それらの国は習近平が提唱した一帯一路を主体とする”中国に投資されている国々”です。
「香港国安法を賛成=習近平派」
逆に国安法を非難したのは日本や英国、ドイツ、フランスなど27カ国。アメリカとインドは独自に制裁を加える姿勢にあるので、この共同声明には参加していません。
賛成も非難もせず、だんまりを決め込むお隣さんは置いておいて「国安法を非難派」は様々な思惑が交錯していると考えます。非難派のド本命は江沢民派勢力。イギリスの金融、アメリカ民主党、ヘッジファンド、そして日本の民主系などです。香港デモを支持し、積極的に中国共産党(習近平)を非難しました。民主党が非難したのに驚いた人も多いようですが江沢民派勢力ならなるほど納得。2位じゃダメな人は上海に縁がありますし。対抗が香港市民の人権を尊重する人達や国。他には派閥関係なく中国と対立するインドなど。あ、北朝鮮は非常に困っていると思います。資金の流れが止められますが立場上非難できません笑。という具合に、香港国安法を批判する勢力は右と左、反中親中など様々な思惑が交錯しているのが分かります。言い方を変えるなら「習近平さん敵を作り過ぎ!」です。
周庭氏は江沢民派なのか
そんな背景を知ってか知らずか、日本でも有名になった香港デモの周庭(アグネス・チョウ)を怪しいと思う人がいるようです。
民主主義の皮を被った、日本の中核派と連帯して暴力革命を目指す周庭が日本に来てもらったら困るよ。とりあえず周庭に騙され、香港民主化運動が本物の民主化運動だと思っている日本人達には、中核派のHP「前進」を見てもらいたいね。本当、あなたは*刑になるべき人だと思う。
確かに周庭氏は「江沢民派」とされる日本民主党やSEALDsと接しているようですし、本当に「江沢民派」の可能性も微レ存。
しかし個人的には「江沢民派」の民主党やSEALDsが一方的に支持しているだけのように思えます。
そもそもツイッター主「MaaRUKA」は保守的な呟きをする日本人のように思えますが、肝心なところで習近平を非難しない傾向があり、「MaaRUKA」こそ五毛党(中国共産党のネット工作員)では?という指摘もあります。
アメリカの抗議デモは「江沢民派」の仕業
「MaaRUKA」はアメリカの抗議デモを引き合いに出し、世界中で行われているデモは本質的には同じだと説きました。
私は警察を支持します。こんなの黒人だからとか白人だからとか関係ないし、白人だって同じ結果になるだろ。何でもかんでも黒人差別に繋げているけど、これは資本主義・帝国主義・権威主義を打倒して革命を起こす為の階級闘争・権力闘争でありBLMのデモなんか私は一切賛同出来ない。 https://t.co/zwWxZNPMVM
今世界中で起きているデモは全て共産主義者達による「暴力革命」です。米国のBLMも黒人差別を理由に、香港デモも民主化を理由に始めた革命です。昔から革命や戦争はパンデミックと共に行われていて、世界が大恐慌になってみんなが生活に困って貧困になり格差が産まれ、資本主義への不満と共に破壊する
世界中の全てのデモが「江沢民派による暴力革命」と断ずるには乱暴過ぎると思いまし、それを理由に対立する習近平をフォローするのも無理筋な感じがします。
アメリカの抗議デモは、大統領選に向けて「アメリカ民主党」「ジョージ・ソロス」「アンティファ」が仕掛けた説は個人的に納得ですが。
江沢民の仲間たち
江沢民派
中国系の通信企業
アメリカ民主党
オバマ元大統領
ジョージ・ソロス
ウオール街
アンティファ
北朝鮮
日本民主党
オール江沢民とまでは言わないが、深~い繋がりがあると言われている(多分もっとある)
これらの個人、組織はトランプ大統領と対立し、同時に習近平にとっても邪魔者なので「トランプと習近平は繋がっている」という説をちょいちょい見かける。トランプと習近平のマブダチ説はなしよりのなし。二人はプロレスしているとか?え、割とガチで殴り合ってますよ?トランプ大統領は香港に認めてきた優遇措置を停止する手続きしてますし、歴代の米大統領で最も台湾と仲良しです。確かに規制を厳しくしている中国の通信企業は江沢民派と言われていますが、対立組織が共通しているだけで手を組んでいるとは想像できません。トランプ大統領は「江沢民派」「習近平」の両方、要するに中国共産党そのものと対立していると思う。
米国務省にクリーン認定されなかった通信事業者を5G、6G、公共から直ちに排除して下さい
そういえば最近はソフトバンクの良い噂を聞きませんね。中国共産党の派閥争いは複雑ですが、うっかり手を組んでしまうとアメリカの制裁対象に入ってしまいます。
中国共産党の派閥まとめ
中国共産党の3派閥「上海幇」「共青団」「太子党」について書きましたが、中国内部はもちろん国際的またインターネット上でも非常に複雑な関係です。所々で敵の敵だから味方?みたいな動きも見られますし、深読みするほど陰謀論めいた話になる。
参考文献・参考資料
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