政治講座ⅴ1265「中国の知的財産の侵害被害」

　「ソースコード」を渡せ、さもなければ中国で商売させないなどと恫喝や嫌がらせの限りを尽くし、日本の知的財産を略奪してきた。中国のつくる半導体やスマホ・パソコンはそのような不正手段の上に出来上がった産業システムである。中国へ進出する企業は中国との合弁会社でないと企業活動ができない。そして、その企業には中国共産党員の支配下にあることを要求され、技術は中国企業に詐取されるのである。鄧小平が松下幸之助氏（松下電器）に三顧の礼で迎えられたが、その後の中国共産党の恩を仇で返す仕打ちをみると、松下氏は微笑外交に騙されたのである。そして、今や豹変して戦狼外交で日本や日本企業に嫌がらせをするのである。そして、親日親善に尽力した人物までもスパイ容疑で6年間も拘束した事実を忘れてはいけない。これが、中国共産党の本質なのである。今回は、松下氏の三顧の礼で中国に進出した松下電器（現パナソニック）の報道記事を紹介する。「君子危きに近寄らず」である。

　　　　　皇紀2683年8月11日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

パナソニックＨＤ、中国企業２社を提訴

6 時間

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は９日、通信技術に関する自社の特許を侵害されたとして、中国ＩＴ大手シャオミ（小米科技）とＯＰＰＯ（オッポ）を７月３１日に英国など３カ国で提訴したと発表した。具体的な内容は明らかにしていない。

パナソニックHD、中国の電子レンジ合弁解消の背景事情

7/10(月) 11:40配信

パナソニックホールディングス（HD）は中国の電子レンジ事業の合弁を解消し、2024年以降は単独で展開する。中国での家電事業拡大の一環で、合弁相手の中国企業から株式を買い取る。同株式については中国家電メーカーのギャランツも取得を狙い中国の証券取引管理委員会に申し立てをしている。パナソニックHDは「全てのプロセスで関係規定に基づき客観的かつ公正に評価が行われている」としている。
【一覧表】パナソニックは？電機メーカー8社の決算詳細
合弁を解消するのはパナソニックAP電子レンジ上海で、中国の国営大手電機メーカーである上海儀電傘下の上海揚子江投資開発が40％出資。1994年に設立した。電子レンジや基幹部品のマグネトロンを生産し、中国向けのほか日本を含む各国に輸出している。合弁期限が24年に迫っており、上海儀電側と合弁解消で合意。委員会の判断が下り次第、上海揚子江からの株式取得を完了する。 上海揚子江は当初、合弁会社の株式の譲渡先を募り、電子レンジで世界的大手へ急成長したギャランツが取得の意向を示していた。ただ親会社の上海儀電が拒否し、パナソニックHD側への売却の方針でまとまった。 パナソニックHDは中国・北東アジアの事業強化に向け、25年3月期までの3年間で家電や空調機器、住宅設備など向けに総額500億円の設備投資を進めている。そのうち中国の家電事業では26年3月期に現在の5割増となる4500億円の売上高を目指しており、電子レンジ事業の強化もその柱となる。

参考文献・参考資料

パナソニックＨＤ、中国企業２社を提訴 (msn.com)

パナHD、中国2社を提訴　セルラー通信の特許めぐり | 日刊工業新聞 電子版 (nikkan.co.jp)

パナソニックHD、中国の電子レンジ合弁解消の背景事情（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース

ソースコード - Wikipedia