政治講座ⅴ1151「マクロン氏は美人計に毒されたか、毒饅頭を食ったか」

最近の中国の計略はすごく分りやすい。行動・思考が兵法に従っているからである。今回はその中の第三十六計の計略を解説しよう。以前話題になった偵察気球・メキシコにスパイ基地建設・孔子学院などは第三十三計の反間計（スパイを利用せよの計）である。南アフリカやブラジルへの接近と台湾への侵攻は第二十三計の遠交近攻（遠くと交わって近くを攻めよ）、第三十五計の連環計（ダブル作戦を用いよ）など戦狼外交で展開されている。今回注目するのは第三十一計の美人計（美人を用いよ）である。「女性CAの体重を会社が管理」は、美人計の計略思想が背景にあるのである。美人はハニートラップに計略として使われるのである。「傾国の美女」（漢皇、色を重んじて傾国を思ふ。・・・長恨歌より）
翻って現代政治外交に移る。中国の美人による日本の政治家にハニートラップが仕掛けられていることは噂で聞こえてくる（政治家名は伏せる）。
フランスは人権・権利思想の革命の発祥地である。然るにジェノサイドが噂される中国に加担するフランスのマクロン大統領は美人計の計略にはまった行動をしている。
フランスは資本主義の発展（法の下の平等・経済的自由・自由な私的所有など）資本主義憲法の確立（人民主権・権力分立・自由権(経済的自由権)等の人権保障を中心とする原理、典型例としてフランス憲法）などがあるが、中国のジェノサイドを考えるとマクロン大統領の行動はフランスの憲法原則に反している。毒饅頭を食ったであろうか。「傾国の美女」によりフランスは崩壊する危惧を感じるのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年6月11日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

ニュースの核心 「米中対決に巻き込まれたくない」フランスの究極ご都合主義 ＮＡＴＯの東京事務所に反対 中国に色目、マクロン大統領の裏切り再び

オピニオン 

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東京事務所開設計画に反対した。「中国の脅威」から目をそらそうとするフランスの姿勢が明確になったかたちだ。米国との緊張が高まるのは、避けられない。
マクロン氏の反対姿勢は、６日付の英フィナンシャル・タイムズが報じて、明らかになった。同紙によれば、マクロン氏は先週開かれた会合で、「ＮＡＴＯの活動範囲を拡大すれば、われわれは大きな過ちを犯すことになる」と語った。
ＮＡＴＯが東京事務所の設置を計画しているのは、「中国の脅威」に対処するためだ。だが、中国との関係を重視するマクロン氏は、中国を刺激したくないのだ。
同紙は「ウクライナ戦争でロシアに武器を提供しないよう中国に頼んでいるときに、（東京事務所開設計画は）欧州への信頼を損なう」というフランス高官の言葉を伝えている。
マクロン氏は４月に訪中した際、米仏メディアのインタビューに応じて、「欧州が米国の課題や中国の過剰反応に追随してしまうのは、最悪だ」と語っていた。当時、私はこのコラムで「マクロンの裏切り」と書いたが、今回の発言は一歩踏み込んで、中国に色目を使ったも同然だ。
中国は大喜びしている。
中国共産党系「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは６日付で、「マクロンの懸念は、アジアへのＮＡＴＯ拡大に反対する他のメンバー国の声を代弁している」「欧州の多くの国はフランスの立場に共感しているが、米国に表立って異を唱える勇気がなかったのだ」と論評した。
対中関係を重視する一方、米国とは距離を置こうとするマクロン氏の姿勢は本物だ。５月３１日にスロバキアの首都、ブラチスラバで開かれた国際会議（ＧＬＯＢＳＥＣ）では、「われわれは、欧州の安全を米国の有権者の手に委ねるわけにはいかない」とまで発言し、出席者を驚かせた。
こうなると、米国も黙っていられないだろう。
２０２４年の大統領選を控えて、共和党では「ウクライナ支援より、台湾侵攻をもくろむ中国の抑止に力を入れるべきだ」という声が高まっている。実際、昨年９月にウクライナ支援を決めた際の採決では、上下両院でそれぞれ２ケタの反対票が投じられた。
米国の台湾支持派から見れば、「フランスがそれほど中国に気を使うなら、ウクライナ支援はフランス中心で進めたらどうか」という声が強まってもおかしくない。
マクロン氏の立場は、フランスと中国の遠さを考えれば、ある意味で合理的でもある。フランスは、中国に侵略される恐れがまったくないからだ。だが、ＮＡＴＯの一員として米国に守られていながら、「米中対決には巻き込まれたくない」というのは、究極のご都合主義でもある。
米国の識者からは、すでに「欧州への関与から徐々に手を引くべきだ」という意見が出ている。
例えば、５月２２日付の米誌フォーリン・アフェアーズには、「欧州はまだ米国を必要としているか」というタイトルの論文が掲載された。数年前には考えられなかった事態だ。
ＮＡＴＯは７月に、リトアニアで首脳会議を開く。岸田文雄首相も出席する見通しだ。大荒れになるかもしれない。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

次にあげる記事は「美人計」の利用を想像させる内容である。

女性CAの体重を会社が管理、基準10％超えたら乗務停止―中国

Record China によるストーリー • 昨日 23:33

中国メディアの上遊新聞は8日、自社の基準体重を超える女性客室乗務員（CA）の乗務停止を定めた航空会社の規定に、法律の専門家が「手順を踏んでいなければ違法の疑いがある」と指摘したことを伝えた。

記事によると、中国の航空会社・海南航空の客室部は4日、日常業務関連の要求の他、女性CAの体重に対する具体的な管理基準を盛り込んだ「プロフェッショナルイメージ」に関する通知を出した。規定を設けた理由について、関連する文書は「われわれは窓口となる部署として、美しい名刺であるべきだ」などと述べているという。

「身長－110」が基準体重とされ、この数値をどの程度超えるかで会社は異なる対応を取る。うち、10％を超える場合はただちに乗務停止と減量を求め、所属チームは本人の減量計画作りをサポートする。

この規定について、客室乗務員の管理業務に長年携った経験のある人物は、「視覚的な美という考えで体型基準に合致しないCAから働く権利を奪うのであれば、絶対に差別だ」との考えを示した。また、ある弁護士は「労働者の義務を増やす規定だ」とし、合法的な法律上の手順を踏まずに制定した場合は違法の疑いがあると指摘した。（翻訳・編集/野谷）

次にあげる記事は中国共産党によるスパイ活動やプロパガンダ（宣伝工作）の拠点になっている「孔子学院」の日本での設置記事を紹介する。

中国「孔子学院」、小中高校設置の実態把握へ 政府答弁書

毎日新聞 によるストーリー •

　政府は9日の閣議で、中国語教育機関「孔子学院」に類似する施設が全国の小中高校に設置されているかについて今後、実態把握を行うとの答弁書を決定した。参政党の神谷宗幣参院議員が提出した質問主意書に答えた。

　孔子学院は日本を含む各国の大学などと連携し、中国語や中国文化の普及を図る機関とされるが、欧米などでは中国共産党によるスパイ活動やプロパガンダ（宣伝工作）の拠点になっているとの指摘もある。政府は5月、少なくとも全国の13大学に孔子学院が存在することを答弁書で明らかにしていた。

　9日の答弁書では、孔子学院について「設置する各学校法人が運営の透明性を確保する必要があると考え、運営に関する情報を公開するよう働きかけている」と説明。教育研究活動に支障が生じている場合や、法令違反がある場合は「適切に対処する」とした。小中高校への実態把握の具体的な方法については「検討中」だとした。【小田中大】

参考文献・参考資料

ニュースの核心 「米中対決に巻き込まれたくない」フランスの究極ご都合主義 ＮＡＴＯの東京事務所に反対 中国に色目、マクロン大統領の裏切り再び (msn.com)

中国「孔子学院」、小中高校設置の実態把握へ 政府答弁書 (msn.com)

楊貴妃 - Wiki

フランス革命 - Wikipedia

島村義　監修　陳再明　『三十六計』昭和57年11月18日初版発行