政治（金融）講座ⅴ1880「（緊急速報）日本の株式バブル崩壊の再来か？ピンチはチャンス」
急激な株式の大幅暴落と急激なドル・円高相場をどのように捉えるか。
これをチャンスととらえるか、リスクと捉えるかは、それぞれの経験の相場観によるところが大きい。
吾輩は経験からこのピンチをビックチャンスと捉える。
今回は株式の暴落と為替相場のドル/円高相場に関する報道記事を紹介する。
皇紀2684年8月4日
さいたま市桜区
政治（金融）研究者
報道記事の紹介
これがバブル崩壊の始まりか！“予想的中”森永卓郎氏は「新NISAから手を引くチャンス」
アサ芸biz によるストーリー
8月2日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前日終値3万8126円33銭に比べ2000円以上下落した。3万7000円を下回るのは、取引時間中としては4月19日以来。1日のニューヨーク市場で、アメリカの景気後退への警戒感が広がり、ダウ平均株価が一時700ドルを超える下げとなった流れを受け、売り注文が広がった。
そんな中、「株価下落はまだ入り口」と語るのは、病気療養中の経済アナリスト・森永卓郎氏だ。森永氏はこれまで一貫して、現在の「日経平均株価はバブル相場である」と主張しており、「予言」が的中していると注目を集めている。
6月5日に出演したラジオ番組「垣花正あなたとハッピー！」（ニッポン放送）では、「新NISAで『オルカン』『S&P500』などを選んでアメリカにお金を流していると、これから3割ぐらいの円高がやってきますから、『株価下落』と『円高』というダブルパンチで、あっという間にあなたの老後資金は半額以下になりますよ」と分析していたのだ。
日経平均は7月11日に初めて4万2000円台をつけたが、その後右肩下がりを続けており、投資家の間に不安が広がっている。
マネー誌ライターが語る。
「そもそも森永氏は日経平均株価に対しては初めから悲観論者。現在の状況は、1989年のバブル崩壊前に日経平均が最高値を更新したときとソックリだとして警鐘を鳴らしています。もっとも、『下がる』と言い続けていれば、いずれ当たることもあるでしょう。すでに生前整理とガンの治療費確保のため、株主優待目的のものを除いてすべての株式や投資信託を処分していると語っていますので、森永氏自身は大きな痛手を受けずに済んでいるようです」
日経平均株価を巡っては、「大暴落の始まり」という声がある一方で「下落は一時的、長期的に見れば回復する」という指摘もあり、専門家の間でも様々な意見が交わされている。
7月下旬からの株価下落を受け、森永氏は「今回の株価下落による傷はまだ浅い。投資から手を引くチャンスは続いている」と述べている。果たして森永氏の予言は的中するのか。いずれにしても目先の動向にあたふたと狼狽しないことが大切だろう。（ケン高田）
衝撃的な「日銀の突然の利上げ」で市場は大混乱…「円高ショック」で「恩恵を受ける銘柄５選」「ダメージを受ける銘柄５選」を実名紹介
鈴木 林太郎（米国株ライター） によるストーリー
はじめに
日銀が7月31日にサプライズ利上げを決定し、市場との対決姿勢を鮮明にしました。
これにより円安の是正を目指し、FRBの政策転換も見据えた動きが見られます。
その一方、FRBパウエル議長はインフレ退治の成果を背景に景気安定を重視し、9月の利下げの可能性を示唆しており、この機会に乗じる形で日銀が円安是正の機会を狙った可能性も高いでしょう。
現在、投資家の間では日米で正反対の金融政策がいつまで共存できるかが焦点であり、米国の景気が安定し、景気後退がソフトランディングするのかも注目です。
特にFRBが市場のリスクに配慮する中、円相場の不安定さが続く可能性があります。
そこで今回は、日銀利上げの背景、国内経済への影響、円高のメリット・デメリットを受けやすい日本株、為替動向、投資家の投資戦略について解説していきます。
日銀利上げ決定の背景
日銀の利上げ決定は、まるで「衝撃と畏怖」作戦のようだと比喩されています。この「衝撃と畏怖」作戦とは、米軍が2003年にイラクに対して行った先制攻撃を指し、強いインパクトを与えることを目的とした軍事行動を指します。
日銀の今回の利上げも同様に、市場に強烈なインパクトを与えて円安是正を目指すものです。
しかも、この利上げには事前の「地ならし」がほとんど行われていませんでした。
「地ならし」とは、金融政策の変更を市場に予め知らせ、投資家や企業がそれに対する準備を整える時間を与えることを指します。通常、中央銀行は市場の動揺を避けるために「地ならし」を行い、政策変更を徐々に市場に浸透させます。
今回の日銀の利上げは、こうした事前予告がなく、市場にとって完全に予想外の出来事となりました。その結果、投資家や企業は突然の政策変更に対応する準備ができておらず、市場に混乱が生じたのです。市場参加者は、突然の利上げに対する反応として売買を急いで行い、円買いが先行し、為替も円高へとが大きく動くことになりました。
その影響がどのように収束するのか、今後もしばらく注視が必要です。
国内経済への影響
日銀の突然の利上げは、国内経済に多方面で大きな影響を及ぼします。
まず、企業にとって借入コストの増加することになります。企業が銀行からお金を借りる際の利息が上がるため、資金調達が高くつくのです。これにより、設備投資や新しいプロジェクトへの資金投入を控える企業が増え、経済の成長スピードが鈍化する可能性があります。
消費者にも影響は広がります。住宅ローンや自動車ローンの金利が上昇するため、毎月の返済額が増加し、家計の負担が重くなります。これにより、消費者の購買意欲が低下し、家庭の支出が減ることで、全体的な消費活動が減少することが予想されます。
また円高が進むことで、輸出企業にとっては大きな打撃となります。円高になると海外で日本製品が高く感じられ、競争力が低下します。これにより輸出が減少し、企業の売上や利益が減少するリスクがあるのです。
一方、円高は輸入企業にとっては有利に働きます。円の価値が高まることで、海外からの原材料や製品を安く購入できるため、仕入れコストが下がります。これにより、輸入企業の利益が増加し、価格競争力が向上することが期待されます。
円高のメリット・デメリットを受けやすい日本株 円高のメリット銘柄
円高の際にメリットを享受する銘柄として、輸入比率が高い企業や、海外から原材料や商品を輸入している企業が挙げられます。以下に具体的な企業を紹介します。
【ワークマン (7564) 】
ワークマンは作業服やアウトドア用品を提供する小売企業で、多くの製品を海外で製造しています。円高が進むと、輸入コストが低減し、製品の仕入れ価格が下がります。これにより利益率が向上し、価格競争力が強化されるため、業績にプラスの影響を与える可能性があります。ワークマンの海外製品の仕入れ比率は約60%です。
【ニトリホールディングス (9843)】
ニトリは家具やインテリア用品を販売する大手小売業者で、商品の大部分を海外で製造しています。円高が進むと、輸入製品のコストが下がり、仕入れ価格が低減します。これにより、ニトリは製品の価格設定に柔軟性を持ち、利益率を向上させることができます。ニトリの海外製品の仕入れ比率は約90%です。
【大阪ガス (9532) 】
大阪ガスは主に天然ガスを取り扱うエネルギー企業です。天然ガスのほとんどを海外から輸入されており、円高になると輸入コストが下がります。これにより、大阪ガスはガス料金を抑えることができ、消費者に対する価格競争力を高めるとともに、利益率の向上も期待されます。
天然ガスの主な輸入国はロシア、カタール、オマーン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、オーストラリアなどです。
【ベルトラ (7048) 】
ベルトラは観光地やアクティビティのオンライン予約サービスを提供する企業です。円高になると、日本人観光客の海外旅行コストが下がり、旅行需要が増加する傾向にあります。これにより、ベルトラの予約件数や売上が増加し、業績にプラスの影響を与える可能性があります。ベルトラの営業収益全体の売上約60%が海外旅行事業です。
【ラクト・ジャパン (3139) 】
ラクト・ジャパンは乳製品や食品の輸入販売を行う企業です。円高になると、海外からの輸入コストが低減し、仕入れ価格が下がります。これにより、ラクト・ジャパンは食品の価格設定に柔軟性を持ち、利益率の向上を図ることができます。実際、ラクト・ジャパンの乳製品における国内シェアは約37%もあり、円高のメリットの恩恵を受けやすい企業です。
円高のデメリット銘柄
円高のデメリット銘柄は、輸出比率が高い企業や、海外での売上比率が高い企業です。
言い換えれば、円安のメリットを享受する企業とも言えるでしょう。
【トヨタ自動車 (7203) 】
トヨタは世界中に自動車を輸出しており、円安になると海外での販売価格競争力が増し、利益が増加します。トヨタの海外販売台数比率は85%以上（2022年現在）に達しており、特に北米市場での販売が重要な収益源となっています。直近の想定為替レートは1ドル＝141円としています。
【コマツ (6301) 】
コマツは建設機械を世界中に輸出しており、円安によって輸出競争力が向上し、利益が増加します。コマツの海外売上比率は約86%で、アジア、北米、ヨーロッパ市場が主な収益源となっています。直近の想定為替レートは1ドル＝140円としています。
【日本ペイントホールディングス (4612)】
日本ペイントホールディングスは、世界4位の総合塗料メーカーです。自動車用や建築構造物用塗料、表面処理剤、電子部品材料などを製造・販売しています。特に中国、タイ、フィリピン、ベトナムなどのアジア市場でトップシェアを誇ります。
海外売上高比率は約80％に達しており、直近の想定為替レートは1ドル-141.2円としています。
【三和ホールディングス (5929)】
三和ホールディングスは、シャッター最大手である三和シヤッター工業を中核とする持株会社です。ビルや商業施設の建材製品や住宅建材製品を製造・販売し、26ヵ国で事業を展開しています。海外売上高比率は約57％に達しており、直近の想定為替レートは1ドル＝152円としています。
【荏原製作所 (6361)】
荏原製作所はポンプ、送風機、圧縮機の最大手であり、風水力事業の建築・産業、エネルギー、インフラ機器の製造・販売を行っています。水インフラやエネルギー市場に製品を供給しており、環境プラント事業や精密・電子事業も展開しています。
海外売上高比率は65％に達しており、直近の想定為替レートは1ドル＝150円としています。
米ドルなどの為替動向や国際的な影響
執筆時点で1ドル=148円台半ばまで円高が進んでいます。
この円高の背景には、日銀の追加利上げとFRBのハト派的な姿勢が影響しています。
8月22~24日には、米国では世界中の金融関係者が注目する経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催されますが、ここで利下げへの期待がさらに高まる可能性があります。
過去には、この会議でFRB議長が今後の金融政策について強いシグナルをたびたび発しています。
現状では、FRBパウエル議長はあくまでも「データ次第」との立場を強調しているため、直近の米雇用統計と消費者物価指数（CPI）の結果が注目されます。
こうした一連の動きを踏まえて上で、利下げサイクルが視野に入っており、円買い・ドル売りの動きが続いています。
とはいえ為替相場の予想は個別株よりも遥かに難しく、今後も外的要因によって大きな変動が起こることは歴史を見れば明らかです。
つまり、円高、円安、どちらにも進むシナリオを想定しておくことが賢明といえるでしょう。
投資家の投資戦略と2007年の相場を注視
現在の相場は2007年の投機的な円売りが加速した相場と似ている可能性があります。
これは2007年後半から2008年にかけて、米国でサブプライム住宅ローン危機が発生し、世界的な金融危機に陥りました。この影響でリスク回避の動きが強まり、投資家は円キャリートレード(異なる国の金利差で利益を上げる)を解消し、円が急速に買い戻され円高が進行したことで、日本経済に大きな影響を与えました。
こうした2007年の為替相場と2024年の為替相場は酷似しています。
なぜなら今回の円安の主な要因は大きな金利差にあるからです。
仮にこれまでの為替が円安バブルだとすれば、そもそもバブルは非論理的な現象であり、いつ終わるか予測が難しいといえます。いいかえれば、投資家にとってはバブル崩壊後の迅速な対応こそ重要なのです。
つまり今後の為替動向は、急激な円高に転じるリスク、再び円安に転じるリスク、どちらもあり得るということです。
投資家としては、円安と円高の恩恵を受ける銘柄をポートフォリオに組み入れておくことが重要であり、どちらに為替が振れてもよい状態を準備しておくことが大切です
また不確実性要素が高い局面では、休むことも立派な投資態度であり、筆者自身、現在のマーケットに対してバタバタと売買をするつもりはありません。
おわりに ウォール・ストリートジャーナルの言及に注目
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が7月31日に掲載した社説によると、日銀が円を防衛するための措置を講じたことが大きく報じられています。
さらに、日本は「世界最大で最も危険な金融の実験場」であると伝えており、これは日本が長期間にわたって低金利政策や大規模な国債買い入れを行ってきたことを指しています。
実際、日本の低金利政策は他国と比較しても異例の規模と長さで行われ、今回の利上げの影響がどのように現れるかは予測が難しく「危険」と表現されているのです。
つまり現在のマーケットは極めて不確実性の高い局面であり、多くの投資家が考えていたシナリオから外れていることを認識する必要があるでしょう。
“史上2番目”2200円超暴落の日経平均「下落はまだまだ終わらない」市場を覆う“恐怖の元凶”とは
日刊SPA! の意見
8月2日の東京証券取引所は、前日比2216円63銭安の3万5809円70銭で終えた。
この下げ幅は1987年のブラックマンデー以来の史上2番目の大きなものだ。前日の8月1日も975円40銭安の3万8126円33銭という終値だったことから、2日で3191円も下げたことになる。しかし、東京株式市場の下落はこれで終わらない。
2日金曜日の東京市場が閉まったあとの海外市場でも、株価はさらに大きく売り込まれ、下げているからだ。
シカゴで取引されている、日経平均先物は8月3日午前8時、前日比1105円ほど売り込まれており、日経平均の先物価格は3万4805円を割り込んだ。このため8月5日月曜日の東京市場も大きく荒れそうな気配だ。ちなみに、日経平均だけが売られているわけではなく、ニューヨクダウ、ナスダックともに下げて終わっている。
つい、3週間ほど前の7月11日に、日経平均は史上最高値の4万2224円の終値をつけていたことがまるで別世界のように思う人もいるだろう。仮に5月曜日の日経平均が3万5000円ほどになるとすると、最高値から7000円以上も下げたことになる。
◆説得力に欠ける“暴落の理由”
どうして、ここまで下げたのだろうか？ それは、市場が恐怖に覆われているからだ。つまり、誰もここまでの下げに対して明確で納得性のある理由を挙げられない。
あるものは日銀のサプライズ利上げを理由とする。日銀は7月の金融政策決定会合で国債の購入金額の減額の具体策を示すとしていた。それだけでなく、6月時点では9月以降と思われていた利上げも一気に行ったからだという。
とてもではないが、そんなことを理由とされても納得がいくものではない。なぜなら、7月の利上げの可能性をいう市場関係者は7月始めから非常に増えており、幾人もの有力政治家からの利上げに関する要請とも受け取られる発言も大きく報道されていた。
今回発表された、国債買い入れ額を段階的に3兆円までに減らすとしたその規模も、市場関係者には平均値のような数字であり、サプライズよりも市場との対話、合意形成を重んじる植田日銀の決定事項としては、波風の起き得ない数字に着地させた。サプライズにはまったく値しないものだ。
また、別の専門家は日銀の会合と同時期の7月末に行われたFOMC（米国連邦公開市場委員会）ミーティングを受けてのパウエル議長の発言を理由にあげる。
「利下げはオンザテープル」。オンザテーブル、テーブル上にある、検討中という。利下げの可能性を示唆した発言が、これほど大幅な株価下落のきっかけとなり得るわけがない。
つい、１か月ほど前までは、アメリカで出てくる経済指標は強く、年内利下げがあったとしても、11月の大統領選挙後の1回きりだろう。それもないかもしれないという観測が強くなっていた。
これは、出てくる経済指標からインフレが落ちついていないこと、大統領選挙のある年の9月のミーティングでは、金融政策の方向転換は行われないという過去の事例を踏まえての予測でもあった。
そして、重要なことは、この3週間あまり、アメリカで発表される景気ウォッチャーが重要視する経済指標は、米国経済から過熱感が薄れたことを示すものも多く、9月の利下げもあるかもしれないとする識者の意見も非常に多くなってきたタイミングでのパウエル議長発言で、こちらもサプライズというには程遠いものだ。
株価が下げた結果を受けて、米国経済の景気減速を嫌気して売られたなどと後講釈の説明をするものもいるが、説得力に欠けている。
◆株価が下げた理由は「株価が下がったから」
つまり、米国経済の下振れリスクへの警戒、世界的な金融政策の転換といった説明で、この8月の大幅な株価下落を説明することはできない。大手メディアは現象の説明に明確な理由を求めたがる。それがないと記事にならないためだ。
下げた理由はどこにあるのだろうか？
この記事を読んでくれている読者の方も、2日の海外市場で日経平均の先物が売られている理由は説明できるだろう。同日の米国株が下落したこと、円高が146円台まで進んだからだ。さらに、1日も2日の東京市場の下げも、海外市場で株価が下がり、ドル高が是正され円高方向に為替が動いたからだ。為替は円の売り持ちポジションの買い戻しが入ったことがきっかけだった。
そうなのだ。株価が下げた理由は株価が下がったからだ。
私は、これこそが本当の理由ではないかと考える。理由はわからないけれど、下がっているのだから、損をする前に売っておこう。ポジションを閉じておこうというわけだ。
では、最初に売ったのは誰だったのだろうか？
それは、円売り、日本株買いのポジションを積みあげていた海外勢の先物、投機筋だ。これも、売りを仕掛けてきたというよりも、持っていた買い持ちポジションを清算する動きに出たというのが正確なところだろう。
ちょうど、日米ともに決算発表シーズン、各社の業績が発表されている。日米当局の金利に関する変化、大統領選の行方がまたもや混沌としてきたこと。ガザ地区での戦禍は、ハマスの指導者のイラン国内での暗殺やヒズボラとイスラエル間の緊張感の高まりが中東全体に広がるリスクがまた強まってもいる。
毎年のバカンスシーズンの夏枯れ相場になる前に、大きなリスクを持ちながら休みに入りたくない。
例年起こるそんなポジション調整が今年は大きく積み上がっていたために、そのリスクオフの流れが大きなものになってしまった。そこに、デイトレやスイングトレードの投機家や、利益確定の売りをしたいと思っていた現物株の投資家の売りも誘ってしまったというわけだろう。
◆調整局面で下げ止まる銘柄は？
最近は利確の売りが多かった筆者であるが、今回の下落は待ってましたとばかりに、買いたかった値嵩株、上がりすぎていた銘柄を拾うことに専念している。しばらくは、評価損を抱えるかもしれないが、1～2年で値上がりしたらキャピタルゲインを得られればいいと思ってるからだ。これが現物株所有の強みだ。
株式取引の有名な格言に「落ちるナイフに手を出すな」というものがあるが、どうしても手を出してしまう。そのため時おりケガもするのだが、長期的にはおさまってくるものだ。ということで、今回も手を出している。
５日からは決算発表後半戦が始まり、さらに、特に欧米ではバカンスシーズンということもあり、今回の調整局面がどこで止まるのかは定かではない。
しかし、まず下げ止まるのは、好業績にも関わらず、今回の相場全体の調整で連れ安してしまった高配当銘柄ではないか。株価の急落で、配当利回りが急騰している銘柄が少なくない。
日経平均採用銘柄225社で配当利回り5％台となった企業が6社にもなった。
特に注目されるのは、円高歓迎発言もあった、
日本製鉄（5401）をはじめとする、
JFE（5411）、
神戸製鋼（5406）の鉄鋼3社だ。
それぞれ、日本製鉄が5.00％、JFE5.32％、神戸製鋼5.23％という配当利回り。特に日本製鉄は2日の大幅な市場全体下げの中でもプラスで終わっていて、この配当利回りは非常に強く魅力的だ。
自動車関連では、いすゞ（7202）が4.85％、マツダ（7261）が4.76％、ホンダ（7267）が4.47％となっている。
円高は輸出企業の業績を押し下げるが、例えば、マツダは2025年3月末は1ドル136円の為替レートを想定している。この発表は5月に行われたが、その時点での為替レートよりも20円も円高である。トヨタは1ドル145円、ホンダは140円を想定している。このような想定が社内で認定されていることは、当然のことながら、1ドル160円を超える円安の時点では為替予約も入れているだろう。
だから、円高だから利益が大きく削られるという見方は慎重になったほうがいい。
◆株価の激動が予想される1週間
今年の初めは143円台で始まった為替も、当時は年末には135円程度までの円高となるという予測が主流だった。今のような急激な為替レートの変動が止まれば、力のある大手輸出企業の見直し、物色も始まるだろう。
これら、高配当で決算も悪くなく、将来的には値上がりも期待できる銘柄に投資資金を回すとともに、円高、株安、そして、当局からの型式指定の不正問題から組織体制の改善を求める「是正命令」まで出たため大幅に下げているトヨタ自動車（7203）も購入した銘柄だ。1日に発表された4－6月期の営業利益が1兆3084億円と史上最高益で、通常なら大幅に株価が上がるはずなのだが、2日の株価は前日比114円安の2585円で終わってる。1月4日の年初来安値2572円とほぼ同水準まで下がっているのだ。
円高によるインバウンドへの不安、「アナと雪の女王」の世界観で作り上げたファンタジースプリングスや新たにクルーズ事業への投資資金がかさばるオリエンタルランド（4661）の株価も大きく下げ、年初来安値圏で購入した。2日の終値は4014円だった。
さらに、とばっちりを受けたのが金融、保険株である。
本来であれば、今回の政策金利の引き上げだけでなく、植田総裁の必要とあればさらなる利上げの可能性もあるとした発言からさらに株価が上がってもおかしくない銘柄まで大きく下げた。
京都ファイナンシャルグループ（5844）、コンコルディアFG（7186）など金融株も購入したもののひとつ。
月曜日には保険会社に指値を入れた。また、7月11日には1万5485円の年初来高値を記録したものの、値嵩株でなかなか買うことのできないソニーグループ（6758）も大きく下げたので買い増しした銘柄のひとつだ。
先述したように5日、月曜日の市場は大きく下がることが予想されている。3日連続の大きな下げは、調整局面の序盤なのか、底値圏に近づいているのか。それはわからない。決算発表のピーク時期と重なり、荒っぽい値動きに翻弄される１週間もしれない。※株式投資はご自分の判断と責任に基づいておこなってください。＜文／佐藤治彦＞
【佐藤治彦】経済評論家、ジャーナリスト。1961年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学社会情報研究所教育部修了。JPモルガン、チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当。その後、企業コンサルタント、放送作家などを経て現職。著書に『つみたてよりも個別株！ 新NISAこの10銘柄を買いなさい！』、『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』、『しあわせとお金の距離について』、『安心・安全・確実な投資の教科書』など多数 twitter:@SatoHaruhiko
「国が推すいいモノある？」株価暴落で小倉優子「NISA拒否」発言注目で“トップママタレ”返り咲き
FRIDAYデジタル によるストーリー
世界中で株価が大暴落している――。
８月２日の日経平均株価の終値は2216円安い３万5909円と急落した。
終値ベースでの下げ幅はブラックマンデー以来の1987年10月20日（3836円安）に次ぐ過去２番目。米国のIT関連のナスダックやS&P500なども下降トレンドに入っている。
今年１月１日から政府はNISAの制度を改正し、利益の非課税枠や期間が拡充された。円安、物価高に苦しめられていた国民はこぞって投資に向かい、特に好景気でインフレが過熱していたアメリカ株や全世界の株に投資するオールカントリーなどを中心に買われた。しかし海外株を買えば買うほど、ドルで購入する場合が多く円安に拍車をかけていた。
しかし日銀は、７月31日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決定すると円高が急速に進み、１ドル146円台（８月３日現在）にまで上昇した。
「金利を上げれば、企業が資金を調達しにくくなり事業の投資などがしにくくなります。しかしアメリカの政策金利との差が大きく、円安に歯止めをかけるには日本も金利を上げざるを得なかったのでしょう。
日本の大企業は製品の輸出が大きな利益となっているため、円高になれば業績は悪化します。それを嫌がり投資家は株を売るので当然、株価も下がります。そうなれば、政府の税収も減るでしょう。一方、庶民からすれば円高は輸入品が安くなったり、海外旅行が安く行けたりとメリットもあります」（全国紙経済担当記者）
国が大風呂敷を広げて推し進めた新NISA。だが、今回の株価暴落で、始めたばかりの“にわか投資家”を中心に悲鳴が上がっている。中には証券会社の損益画面をスクリーンショットし、“－2000万円”と報告している悲壮感漂うポストも見受けられた。
そんな“投資熱”を煽ってきたのが、テレビをはじめとするマスコミだ。“新NISA”の特集を連日組み、アピールしてきた。
「テレビで新NISAを紹介する際は、“儲かる”という言葉は絶対に使わない。あからさまなオススメもしません。制度を淡々と紹介するだけです。
しかし新NISAの制度自体が得する内容なので、“私も始めてみよう”と思った人は多かったでしょうね。損をした人に対して心苦しい気持ちもありますが、我々も政府の金融政策に振り回されている面はあります。あくまでも“投資は自己責任”ということで……」（情報番組ディレクター）
だが、結果的に日本人が一斉に株を買ったところで、政策金利を上げて一気に株価を暴落させた。そんな国の“きな臭さ”を覚知していたのがタレントの小倉優子だ。
小椋は１月６日に放送された『～ニュースを知ればボロ儲け!?～がっぽりNEWS！2024』（ABCテレビ）に出演した際、「新NISA」をやっているか聞かれると
テレ朝news
【速報】日経平均株価が急落 下げ幅が一時2000円超える
「手を出していないです。国が推してるじゃないですか。国が推してるものに、いいものがあるのかなって。何か裏があるんじゃないか」
「“放ったらかしにしてても”とか“夢だ”とか、そんな甘い話は世の中にない。永久っていう言葉も信じていません」
酸いも甘いも経験した小倉は何かを悟っているかのようだ。
今回の株価暴落を受けて
《ゆうこりんの言うとおりだった》
と“予言的中”させた発言がSNSなどで盛り上がりを見せている。
「元々ママタレとしてトップに君臨していた小倉さんですが、’22年に２度目の離婚を経験。新しいママタレも次々と出て来て、昔より存在感が薄くなっていたのは否めなかった。しかし今回の発言が注目されることにより、小倉さんの“冷静さ”や“聡明さ”が際立ち、彼女に信頼感を生ませる結果になりました。
となると“小倉さんが勧めるなら買いたい”“いいモノにちがいない”という消費者は増えるわけですから、彼女を起用したいという企業は増えるワケです。家庭用品やコスメなどを中心に、これから彼女を起用するCMは増えるのでは。“トップママタレ”へ返り咲くことも、十分にあるでしょうね」（広告代理店関係者）
株価は下がればいつか上がるだろう。だが、ゆうこりんのタレントとしての“株”が上がることだけは間違いなさそうだ――。
トランプ政権なら円相場や日本株はどうなるのか 移民の抑制でアメリカは｢インフレ再燃｣も
藤代 宏一 によるストーリー
アメリカの大統領選はジョー・バイデン候補が辞退し、カラマ・ハリス副大統領にバトンを渡すという、数カ月前にはほとんど誰も想定していなかった状態にある。
もっとも、賭けサイトのオッズなどから判断すると、民主党の勝利確率は小幅に高まってはいるものの、ドナルド・トランプ氏（共和党）の優勢に大きな変化はないようだ。そこで今回の記事では、いわゆるトランプ相場について、日本株および為替市場に与える影響を考えてみたい。
トランプ氏の円安進行への不満ポーズの背景にあるもの
日本経済全体への影響は別として、急激な円高は「大企業製造業の塊」とも言うべき日経平均株価にとって、株価の下押し要因である。その点、ブルームバーグ通信が報じた、6月下旬実施のトランプ氏に対するインタビューは、一見すると不気味であった。
インタビュー内でトランプ氏は「対ドルでの円安や人民元安が甚だしい」「（アメリカの輸出企業にとって）すさまじい負担」としたほか、「（日本に対して）不作法だ」と言及した。こうした趣旨の発言は前政権期から引き継いでいるもので今回が初めてではないが、歴史的な円安が進む中、アメリカ内の製造業を意識してそのように発言したとみられる。
もっとも、ドル安はインフレ再加速という結果を招きかねないため、現状のアメリカ経済に対して好ましいとは思えない。トランプ氏が「輸入品に対する10％の関税」を画策していることに鑑みればなおさらであろう。トランプ氏はインフレが政治的に受けの悪い事象であることを理解しており、だからこそインフレの責任をバイデン政権に押し付けることで、これまで民主党から浮動票を手繰り寄せることに成功している。
そう考えると、トランプ氏が真にドル安を望んでいるかは微妙である。今回の発言はあくくまで為替を「政治利用」したと考えるのが妥当ではないか。トランプ氏はドル安志向が強いと言われているが、必ずしもそうとは限らないだろう。
なお、筆者がアメリカ出張で面談したアメリカのエコノミストは「為替？いや株価がすべてですよ」と言っていた。日本人は1985年のプラザ合意など歴史的経緯もあって為替に敏感だが、アメリカ側からみればさほど重要な問題ではないのかもしれない。
7月中旬から8月にかけて半導体関連銘柄が世界的に調整する場面があった。指数の構成において半導体製造装置銘柄の存在感が大きい日経平均株価は、あっさり4万円の大台を大きく割りこんでしまった。半導体関連銘柄の急落のきっかけとなったのは、バイデン政権が半導体製造装置の対中輸出規制を同盟国に対して強化するとの報道だった。
そこで半導体などハイテク製品を巡る対中規制についてトランプ氏の考えが気になるところだが、筆者の答えは「共和党政権であろうと民主党政権であろうと大きな流れは変わらない」である。そもそも対中規制の強化は共和党と民主党にとって数少ない政策的合意事項であり、どちらの政権でも対中規制に日本株が翻弄される展開は今後も続くことになるだろう。
ここで半導体製造における中国の需要度を確認するために、日本の貿易統計で半導体製造装置の地域別輸出を確認すると、中国向けは全体の約5割を占める重要な仕向け地となっている。アメリカの規制強化を念頭に置いた駆け込み需要によって輸出が一時的に押し上げられている面もあることから、直近の存在感は割り引く必要があるが、それでも対中規制が本格的に強化された場合は相応の下押し圧力が働きそうだ。
日本経済に恩恵のある政策も
もっとも、こうした規制強化は中長期的にはサプライチェーンの再構築を通じた新たな需要を生み出すことから、決して悪いことばかりではない。「中国向け輸出」と言っても、そこには中国国内に工場を有する台湾や韓国の企業が含まれていることから、仮に輸出規制が著しく強化された場合は中国の国外に新たな工場が必要になり、そこで需要が発生するためだ。日本における半導体工場の新設もその一環と見なすことができるだろう。このような投資案件が多く生まれれば、それはそれで半導体需要の増加につながる。
また、トランプ氏と言えば、やはりエネルギーであろう。同氏が掲げる政策は、拡張的な財政政策、関税、移民抑制（安価な労働力が減少）などインフレ再燃を懸念させるものが多い中、エネルギー政策はインフレ沈静化に貢献しうる。現在、アメリカの原油生産量は日量1300万バレル強とコロナ禍前の水準を回復し、すでに世界最大となっている。こうした環境下、トランプ政権が誕生すればさらなるエネルギーの増産が考えられ、エネルギーコスト低下が実現する可能性はある。
トランプ氏はエネルギー政策について、天然ガス採掘やパイプラインの整備・拡大をするために各種規制を緩和して生産量を増やし、エネルギーコストを一段と引き下げると繰り返している。こうした政策の実現可能性はともかく、トランプ氏の誕生がより強く意識されれば、それだけで原油価格（国際価格）が下落しても不思議ではない。
実際、前トランプ政権時には任期後半にかけてアメリカの原油生産量が急増する中、原油価格が下落する傾向にあった。
もちろん今回もそうなるかは不透明だが、トランプ政権がエネルギー価格抑制に力を注ぐことが確実視される状況で、「トランプ＝インフレ再燃」と直接結び付ける思考には距離を置いた方が良いかもしれない。言うまでもなく、エネルギー価格低下は日本経済にとって恩恵が大きい。交易条件改善によって企業収益は押し上げられ、日本株に好影響を与えるだろう。
トランプ政権誕生での中長期的なリスク要因とは？
最後にトランプ政権が誕生した場合に想定すべき中長期的なリスク要因に触れておきたい。それは移民の抑制によるインフレの再燃だ。CBO（アメリカ議会予算局）の試算によると、移民流入数は2023年と2024年にそれぞれ年間330万人程度となった後、2025年以降は漸減し、第一生命経済研究所の試算によれば2027年には110万人程度になる。
また同研究所は、トランプ政権が移民抑制に動いた場合、2027年における移民の純流入はプラス50万人と第1次トランプ政権（2019年：プラス42万人）と同程度まで低下すると試算している。
さて、こうした移民の減少が為替にどういった経路を通じて波及してくるのだろうか？その点、筆者は「安価な労働力」という視点に重きを置いている。現在も続くインフレの根幹にあるのは、人手不足に起因する労働コストの高止まりだが、それを快方に向かわせているのは移民という労働力である。すなわち移民の流入は労働市場の逼迫を和らげ、賃金上昇圧力を減じ、インフレ沈静化に貢献していると考えられる。
したがって、移民抑制は「労働供給の減少→賃金上昇→インフレ再加速→引き締め的な金融政策の長期化→アメリカ株下落」という結果をもたらすだろう。その場合、世界的な株価下落に発展する可能性がある。
参考文献・参考資料
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