政治講座ⅴ1262「日本の政治・産業界は、自国産業や自国民の生命・権利を守らないのか」
農業にしても,林業にしても、政府の政策は頼りにならない。国民の生命・財産・権利を守れない政府は、無能である。そして、その無能な政治家を選んだ国民に責任が帰属する。結局、国民の政治に対する無関心がこのような無能な正負を生み出すのである。猛省すべきは国民であろう。
今回は自分の利益だけを考えずに国家の百年の計を考えるべきだあろう。そして、その低迷な理由に優秀な官僚の存在がないことである。官僚の登竜門の東京大学には官僚となって国家に貢献しようとする学生が減少していると言われる。
皇紀2683年8月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日本はなぜ木材を外国に依存するのか？ 「ウッドショック」で買い負ける日本が森林大国なのに木材を自給できない理由
2020年から2023年のコロナ禍において「ウッドショック」が日本に与えた影響は計り知れない。森林大国。日本はどうして外国に木材を求めなくてはならないのか。『買い負ける日本』 (幻冬舎) より一部抜粋・再構成してお届けする。
「木材を売ってもらえない」住宅市場が受けた衝撃
「そんなに遅れるの？」。キッチン用品の展示場では来店するお客から、そのような感想が多数寄せられたという。2020年から2022年にかけて、システムキッチンを展示しているのに、売れても納品ができない。給湯器等も仕入れられない。納期が遅延する前提で売らなければならない。
建設資材ではほぼすべてが影響を受けた。コンクリート、キッチン、および給湯器などキッチン備品、アルミサッシ、壁のクロス、その他、センサー付きの照明器具、トイレ設備、換気扇、コンロ、IHヒーター……。建設資材は価格が全面的に上がり、工期に影響した。
この時期に住宅を建てた人を失望させた。基礎工事が止まる、材料が届かないといわれ別場所での仮住まいを長引かせることになった。挙句の果てには、見積もり費用が異常に膨らんだ。「ふざけるな」と怒りをぶつけても、現場の担当者にとってもどうしようもない。木材が手に入らないのだ。
なかにはマイホームを夢見ていたのに、着工後に部屋数を減らすように勧告された購入者もいる。間取りを変更しなければ当初予算のままでは建てられなかったのだ。
苦しんだのは住宅関連産業だけではなく、他の産業も同様だった。楽器メーカーがギターの生産に影響が出るとした。バイオマス発電にとっても事態は深刻だった。発電用の木質バイオマス材料は高騰し入手しにくくなった。関西電力の朝来バイオマス発電所は稼働を停止した。他にも稼働を停止したバイオマス発電所は多い。
バイオマス発電の事業者は長期契約を結ぶケースが多くなく、価格が市況に影響を受ける随時調達で購入するケースが少なくない。バイオマス発電で使用する木材チップは、その原料となる植物の成長過程で二酸化炭素を吸収するためにエコな燃料と考えられている。環境面からも推進されていたものの、その方針がつまずいた。
ウッドショック、ウクライナ侵攻
2021年に米国発のウッドショックが起きた。1970年代の「オイルショック」になぞらえた単語だ。コロナ禍のテレワークで郊外への移住が進んだことや、歴史的低金利で建設・住宅需要が伸びた。巣ごもりのDIYブームもあった。また、もともと脱炭素を推進する関係で森林伐採を縮小させていた。
さらにアジアでは移動制限とロックダウンで労働者もコンテナも不足した。さらに米国の各港で物流が滞り、不足に拍車をかけた。木材価格の指標となるシカゴ・マーカンタイル取引所の先物価格が2021年には異常値をつけていたほどだ。
次に起きたのがロシアのウクライナ侵攻だった。
森林認証機関であるPEFCとFSCがベラルーシ産とロシア産を、紛争鉱物ならぬ紛争木材として認証を停止した。紛争鉱物とは、人権蹂躙を引き起こす地域で、テロ組織などが資金源とする天然鉱物を指す。当該地域から調達するほどテロ組織に加担することになる。有名なのはコンゴ民主共和国で採掘されるスズやタンタル、タングステンだ。だから米国などを中心に、これら紛争鉱物を調達しないように進めてきた。その木材版だ。
PEFCとは国際基準に則って林業が操業されていると第三者が認証するものだ。FSCも似た仕組みだ。PEFCが紛争木材とみなしたベラルーシとロシアの森林面積は世界の認証面積の12・5％にいたっていた。
欧州はベラルーシからの木材調達を制限。結果、欧州の木材が不足し高騰した。ロシアも対抗措置を講じた。非友好国へ木材や製紙材料やバイオマス発電用の木材チップなどを輸出停止すると発表した。
このように米国とロシアの大国発の第一次・第二次ウッドショックが世界を襲った。なお、日本にとっては木材だけではない。コンクリートの原料であるセメント、その燃料である石炭はロシアに頼っている。影響は大きい。
森林大国の日本が外国に依存する理由
ところで日本は美しい自然を誇る。森林も多い。なぜ緑にあふれた国が木材を外国に依存しているのだろうか。日本では大半の住宅が木造なのに、日本は木材を自国内で完結できない〝奇妙〞な国だ。
もともと日本の木材自給率は1955年になんと96・1％もあった。しかしその後に輸入が続伸。ロシアや北米からの木材に依存するようになり、2000年代の前半には自給率は20％弱となった。
2000年代の中盤から木材自給率はやや上昇し、2010年以降はバイオマス発電などの用途も加わったことから40％強となっている。ただ近年に限っていえば供給量は横ばいとなっているし、まだ未来が明るいとまでは言いにくい。
日本の林業は儲からないと有名で、林野庁の試算では補助金なしでは林業はたちゆかない。住宅以外の需要を探そうと、先に書いた通りバイオマス発電用途を見出した。しかしさほど儲からずに、十分に機械化されていない。日本には伐採したまま放置された山が多くある。これから植林しても、使用できるのは数十年も先になる。
なぜ日本の木材は採用されないのか。
住宅メーカーの関係者に質問すると、国内材を使いたい希望はある。ただし質と価格が伴えば、と条件をつける。外国産は品質が良いと評判が高い。たとえば冷寒地の木材は節（枝がその幹に丸く巻き込まれた部分）が大きくなく、力をかけた加工に強い。価格も安かった。国内は少量ゆえの非効率化が目立つ。
しかし木材が不足する局面であれば日本メーカーが増産に動いてもよいはずだ。しかし、調達側企業が中長期的に日本メーカーへ切り替える方針を出さない以上は、生産増に足を踏み出しにくい。人手不足もある。さらに住宅市場も先行き不透明で一部の在庫もダブつく。
日本の木材自給率の低さ
一般的に森林で伐採された原木丸太は、製材工場に送られ角材や合板に変わる。それを建材工場が購入し、建築用部材に加工し、それを住宅メーカーや建設会社が調達する。これは単純化したサプライチェーンであり、実際には多層に入り組んでいる。伐採以降は、誰もが資本の論理で動いているから、高ければ国産のものを買わない。さらにサプライチェーンが多層だから、森林で伐採する業者は、その先のニーズがわからない。
またたとえば住宅メーカーは、工場で木材を規定サイズに切断・加工することを求める。ただ多様なサイズがあるため、国内では大量に処理することができなかった。
懸念される強度の問題も、CLT（Cross Laminated Timber）といった技術が進化してきた。合板とも集成材とも違い、木材の繊維方向を直交させながら積層するものだ。これで強度が安定する。しかし質が高くなってもコストの面での問題があり、道半ばだ。
さきほど日本の木材の自給率を見た。6割は海外に頼っている。輸入の内訳を見ると、丸太の6割ほどは米国に依存し、製材はEUとカナダ、集成材もEUと、特定国に偏る。もちろん多くは友好国だが、当然ながら、危機時には米国やカナダは自国を優先する。
たしかにこれまでは世界中に張り巡らされた調達網を使えば、必要な量だけを安価に購入できた。ただ森林大国であるはずの日本は、米国の新規住宅増に影響を受けるほどの脆さを露呈した。
文／坂口孝則（幻冬舎）坂口孝則
日本はなぜ木材を外国に依存するのか？ 「ウッドショック」で買い負ける日本が森林大国なのに木材を自給できない理由© 集英社オンライン 提供
かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著になっている。日本企業は、買価が安く、購買量が少なく、スピードも遅いのに、過剰に高品質を要求するのが原因。過去の成功体験を引きずるうちに、日本企業は客にするメリットのない存在になったのだ。調達のスペシャリストが目撃した絶望的なモノ不足と現場の悲鳴。生々しい事例とともに、機能不全に陥った日本企業の惨状を暴く。
「政府は自国民救う方法の検討を」 中国がスパイ罪で拘束の鈴木氏 国連への問題提起も検討
中国でスパイ活動を行ったとして実刑判決を受けて服役し、昨年１０月に帰国した元日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏（６６）が８日、都内の日本記者クラブで記者会見した。中国で７月に施行された「改正反スパイ法」で拘束者が増えるとの懸念を示し、「中国で起訴されれば無罪になることはない。日本政府は拘束された自国民を起訴前に救う方法を真剣に考えるべきだ」と訴えた。
鈴木氏は２０１６年まで２００回以上訪中し、日中交流を推進したが、同年７月、帰国前に北京の空港で拘束された。逮捕前に隔離部屋で尋問される「居住監視」が約７カ月間続き、１９年に懲役６年の実刑判決を受け昨年まで服役した。
鈴木氏は「改正反スパイ法は国家安全に固執する習近平国家主席の考えが反映されている」と指摘。改正法では当局の権限も強化されており、「裁判まで全てが秘密に行われる。全ては（スパイを摘発する）国家安全部（省）のさじ加減で決まってしまう」と批判した。
関連するビデオ:テレ朝news
中国 反スパイ活動をSNSで協力呼びかけ「全社会の動員が必要だ」
鈴木氏は帰国後、日本の外務省や公安調査庁から連絡がないことにも不満を漏らし、「本来なら（拘束時の状況などを）聞きにくるべきだ。（邦人保護への）やる気が感じられない。国会議員も積極的に関連の質問をし、政府を緊張させてほしい」と訴えた。
３月に反スパイ法違反容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員について、日本大使館が対面で面会できたのが３カ月以上後だった点にも触れ、「あり得ないことで悲観的な状況だ。岸田文雄首相が何度も解放を要求しなければ変わらない」と述べた。
今月には欧米諸国の大使館員向けに自身の体験を話す機会があったと明かし、「米国や英国、カナダなどは（中国の人権問題に）興味を持っている。将来的には国連人権理事会に問題提起することも考えたい」と語った。
改正反スパイ法はスパイ行為の定義を拡大し、国家機関や重要インフラへのサイバー攻撃もスパイ行為とした。全ての国民や組織にスパイ行為の通報を義務化し、当局にスパイ行為の疑いがある人間の持ち物検査を行う権限も与えた。（桑村朋）
中国で拘束リスク増大！〝６年３か月帰国できなかった〟鈴木英司氏が経験談を語る
東スポWEB によるストーリー •47 分
中国でスパイ行為を働いたとして、６年間拘束された元日中青年交流協会理事長の鈴木英司氏が８日、都内の日本記者クラブで会見し、中国での日本人拘束リスクが高まっていると警鐘を鳴らした。鈴木氏は２０１６年に北京を訪れた際、北京市国家安全局にスパイ容疑で拘束された。非公開の法廷で有罪となり、昨年１０月に刑期を終えるまで、６年３か月も拘束される憂き目に遭った。
容疑は１３年に当時報じられていた北朝鮮の張成沢氏の粛清について、中国の外交官と食事をした際に話題にしたこと。会話を盗聴され、「彼らに言わせれば、（中国国営通信の）新華社の報道にない以上、秘密事項である」（鈴木氏）。また日本の公安調査庁の代理人であると決めつけられたという。中国への渡航歴は２００回を超える親中派の鈴木氏は中国高官とのパイプも太く、自身の拘束は、公安調査庁との情報の行き来の遮断、日本政府に対する威嚇などの事情があったのではないかと推測したが、真相は分からないままだという。
関連するビデオ: テレ朝news
【独自】中国でスパイ容疑で拘束の日本人 大使館関係者が初めて直接面会
独裁体制を強める習近平国家主席は、７月から改正反スパイ法を施行し、取り締まりはより強化された。外務省は「国家安全に危害を与える」とされる行為はしないように注意喚起している。
「中国でホテルに泊まると誰が泊まったかを全部調べると同時に資料は全部、安全部（局）に行く。またそれなりの人はホテル側が部屋を〇〇号室と案内するが、場合によっては女性と一緒に入るかもしれない。それをすべて見ている」（同）。
室内には隠しカメラがセットされ、行動はすべて監視されているという。鈴木氏は「会社としては（対策を）教育しないといけないが、恣意的に捕まえるから無理。写真を撮らない、本を持たない、地図を持って歩かない、偉い人に会わないとかあるが、小手先に過ぎず、根本的な解決にはならない」として、「政府のリーダーがうるさいくらいに要求しないとダメ」と、日本政府が中国に毅然とした対応を取る必要があると説いた。
参考文献・参考資料
日本はなぜ木材を外国に依存するのか？ 「ウッドショック」で買い負ける日本が森林大国なのに木材を自給できない理由 (msn.com)
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