政治講座ⅴ1245「『一帯一路』というスローガンは時代遅れ」
「一帯一路」は地域すべての発展の商業主義ではなく、中国一国の覇権主義・新植民地政策と言われている。
「一帯一路」の推進は中国主導のAIIBによる高利貸しである。
その国の発展と設備の費用対効果の基本を度外視して収益性「０」の設備に融資して、返済不能に陥るように仕向けて投資物件を担保として軍事施設として接収するなどしている。設備投資した国には債務しか残らないのである。中国だけが自国の資材の消費と人民の所得として、融資した資金が丸々中国に戻ってくる仕組みである。相手国には謝金しか残らないのである。それが「債務の罠」と言われている。
つまり、投資物件には、中国の国内消費財の消化・派遣労働者による労賃の回収・中国機材持ち込みによる建設・建築でうま味はすべて吸い上げるシステムで相手の国に残るのはこのように債務だけが重くのしかかる仕組みである。しかも、収益性のない事業の為に採算に合わず、返済不能となる。そこで、融資した資金の担保として投資物件をたんぽとして、その投資物件を取り上げるのである。相手国には国民の所得向上にも技術向上にも寄与しないハゲタカみたいなものである。このようにして債務づけの従属国家を増やしているのである。これを中国による新植民地政策と言われる。世界がドン引きするのはこのような背景があるからである。今回は中国の悪行の報道記事を紹介する。今風のオレオレ詐欺に似た投資詐欺商法である。終わった後に騙されたと気が付くのである。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月2日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
欧州が避ける中国「一帯一路」イベント
Chun Han Wong in Singapore, in Berlin and Drew Hinshaw in Madrid によるストーリー • 1 時間前
新型コロナウイルス流行に伴う隔離状態の3年間を経て、中国の習近平国家主席は自身が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の盛大なイベントを計画している。
招待に対する返事は、必ずしも続々と届いているわけではない。
特に欧州諸国は、中国との関係が悪化する中、この「一帯一路フォーラム」への参加を見送る構えだ。中国政府は、世界の貿易や輸送インフラをつなぐ一帯一路のネットワークに欧州が参画することを期待していた。しかし、欧州の指導者たちは中国に対する経済的依存度を高めることへの警戒感を米国と共有し、逃げ腰になっている。
出席の意向を表明している1人の著名な招待客――ロシアのウラジーミル・プーチン大統領――が、欧州の指導者たちを一段と遠ざけている。欧州首脳の多くは、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、中国がロシアを支持していることを理由に、中国に対する姿勢を硬化させた。
一部専門家の推計によると、中国は一帯一路構想で、欧州やアフリカ、中南米とアジアを結ぶ鉄道・道路・パイプライン・港湾のプロジェクトに1兆ドル（約141兆円）の資金を振り向けることを計画していた。
中国が次々と多数の途上国を新たなメンバーに迎え、イタリアやギリシャ、チェコなど、米国と近い関係にある富裕国を取り込んだのは、つい5年前のことだった。この結果、一帯一路構想で出資を受けた欧州の港湾や鉄道にモノが届くようになった。
だが欧州は今、中国が経済面で域内にもたらす影響力を軽減しようとしており、多くの国々はプロジェクトから距離を置き始めている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相は、今年の一帯一路フォーラムへの出席を予定していない。両国の政府高官が明らかにした。先進7カ国（G7）で唯一、一帯一路構想に参加したイタリアのジョルジャ・メローニ首相にも、その予定はない。同首相のスケジュールを調整する人物が明らかにした。歴史的に中立な立場を取っているスイスは、過去2回のフォーラムに大統領を派遣したが、外務省の報道担当者によると、今年のフォーラムに参加するかどうかは検討中だという。
2018年に一帯一路構想に参加したギリシャは既に、同国首相が出席しないことを中国政府に伝えている。2015年に同構想に参加したチェコは大統領も政府高官も派遣しない見込みだと、政府報道担当者は語った。ギリシャ、チェコ両国が一帯一路構想への協力を約束した後、習氏はそれぞれ3日間の日程で両国を公式訪問していた。
欧州連合（EU）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は今年3月、中国政府による一帯一路構想の推進は「国際秩序を中国中心の形に組織的に作り変えるのが中国共産党の明確な目標」であることを示す証拠の一つだと語っている。
習氏が2013年に打ち出した一帯一路構想は、世界規模での開発促進と中国の国際的影響力の拡大を目指した広範な戦略であり、第2次世界大戦後に米国が進めたマーシャルプランをはるかに上回る世界最大のインフラ開発計画だ。米国はこれまでのところ、一帯一路構想に代わり得る計画を示せずにいる。
しかし一帯一路向けの支出額は当初の想定を下回っており、中国政府の野望は新型コロナ禍や借り入れコストの増大、ロシアによるウクライナ侵攻などによって水を差された形となっている。一帯一路フォーラムは2017年に初めて開催され、今回が3回目、コロナ禍後では初となる。今年のフォーラムは習氏の経済外交の柱である同構想の魅力を試す場となるため、中国の外交官らは、招待者リストを埋め、同国の世界的影響力を印象付けようとしている。
「過去数年間、欧州の国々は先入観なしに（一帯一路構想に）対応していた」と調査会社ロジウム・グループで欧州と中国を専門とするノア・バーキン氏は指摘する。そうした状況は変化し、一帯一路は概して「中国の影響力を国外へ拡大するための手段」と見なされているという。
これまでのところ欧州の反応がさえないのは、習氏の外交的野心にとって世界情勢がより困難なものになっていることを示している。かつて欧州諸国は気まぐれで一帯一路に参加していたようなものだったが、現在はそれに対抗している。
欧州諸国の政府は10月下旬、一帯一路に競合する独自のフォーラムにアフリカ、中南米、アジア（中国は除く）からビジネスリーダーや政府高官、首脳を招待する。EUが3330億ドルを投じるインフラ投資戦略「グローバル・ゲートウエー」を推進するためだ。
一方、中国当局者は一帯一路フォーラムを10月中旬に開く方向で作業を進めており、外国政府の参加を働き掛けている。この件に詳しい複数の関係者が明らかにした。
国営メディアは以前、習氏が3月にモスクワを公式訪問した際、プーチン氏に参加を求めたと報じていた。ロシア大統領府は先週、プーチン氏は参加すると発表した。
プーチン氏の出席が決まったことで、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシアに制裁を科している国々の関与を中国が取り付けることは不可能になったも同然だと、この件に詳しい関係者は指摘している。
参加国が少なければ、世界的な影響力が増大しているイメージを演出したい中国のもくろみも外れる。2019年に開かれた前回のフォーラムには38カ国から、初開催の17年には30カ国から首脳が参加した。初回会合には、当時の米トランプ政権はホワイトハウス顧問が率いる中級の代表団を派遣した。
中国外務省の報道担当者はコメントの求めに応じていない。
一帯一路構想は国内外で批判にさらされている。プロジェクトが失速し、債務国が返済に苦しみ、過剰支出や資金配分の失敗といった問題が指摘されている。西側の政府当局者は、一帯一路が貧困国に過大な債務を背負わせていると批判しているが、中国政府はこうした見方を否定する。当初は多くの企業家が大騒ぎして一帯一路への参加方法を探っていたが、一部の民間企業はその後、期待したほどの利益を得ることができなかったため、関心を失っている。
「『一帯一路』というスローガンは時代遅れだ」。シンガポール在住で、地元と中国の企業から仕事を請け負っている中国専門のビジネスロビイストはこう話す。多くの企業家は、中国が加盟するアジア15カ国の貿易協定である「地域的な包括的経済連携（RCEP）」など、新たな流行語に関心を移しているという。
習氏、「一帯一路」影響力誇示＝５カ国首脳と相次ぎ会談―中国
56 分前
【北京時事】中国の習近平国家主席は、四川省成都で７月２８日に開幕した世界ユニバーシティー大会に合わせて訪中した５カ国首脳と相次ぎ会談した。イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討する中、習氏は同構想の意義を強調し、中国が各国で参画した共同事業に言及。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への影響力を誇示した。
習氏が２７、２８の両日に会ったのはインドネシア、アフリカのブルンジ、モーリタニア、南米ガイアナ、旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の各首脳。いずれの会談でも、協力強化の鍵として各国が参加する一帯一路が取り上げられ、習氏は中国による技術支援や輸入拡大を表明した。
「われわれは運命共同体建設の新たな章を開いた」。習氏は、一帯一路の目玉プロジェクトである高速鉄道開通を８月に控えたインドネシアのジョコ大統領にこう語り掛け、同国の首都移転事業へのさらなる援助を確約した。
ジョージアのガリバシビリ首相とは、両国関係を一段上の「戦略的パートナーシップ」に引き上げることで合意した。ジョージアは中国が警戒する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指しており、つなぎ留めを図る狙いが透ける。
習氏肝煎りの一帯一路は２０１３年に提唱され、今年で１０年の節目を迎える。同構想は途上国と中国の経済的連携を強化する一方、中国による重要インフラへの関与や、過剰な融資で相手国への支配を強める「債務のわな」は批判の的だ。
ロシアメディアによると、習氏は１０月にプーチン大統領を招き、一帯一路の国際協力サミットフォーラムを開催する予定。対立する米国をにらみ、新興・途上国の糾合を図る。一方で米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏の出席により、欧州などが同構想からさらに距離を置く可能性を指摘した。
伊国防相、4年前の「一帯一路」参加を批判「行き当たりばったりで悪い決定だった」―米メディア
Record China によるストーリー • 3 時間前
米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語版サイトによると、イタリアのクロセット国防相は30日付の地元紙コリエレ・デラ・セラのインタビューで、同国が4年前に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりで悪い決定だった」と批判した。
VOAがロイター通信の報道として伝えたところによると、クロセット氏は「中国の対イタリア輸出を拡大させたが、イタリアの対中輸出には同様の影響を与えなかった」とし、「現在の問題は、（中国との）関係を損なうことなく（一帯一路から）どうやって撤退するかだ。中国が競争相手であるのは事実だが、パートナーでもある」と付け加えた。
イタリアは西側主要国で唯一、一帯一路に参加している。メローニ政権は一帯一路からの離脱を検討中だ。
メローニ首相は27日、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した後、一帯一路について「12月までに決定を下すつもりだ」と述べ、近い将来北京を訪問する予定であることを明らかにした。
メローニ首相は30日放送の米FOXニュースのインタビューで、イタリアが一帯一路加盟国であるにもかかわらず、主要7カ国（G7）の中で中国との貿易が最大の国ではないのは「矛盾」しているとし、このことは一帯一路の外でも中国と良好な関係を築くことが可能であることを示しているとした。
VOAが米ニュースメディア、ワシントン・エグザミナーの報道として伝えたところによると、中国共産党系の環球時報は、メローニ首相が米国との関係強化のために一帯一路を犠牲にしようとしているのではないかと懸念し、「メローニ氏には一帯一路からの脱退が報復につながることを理解してもらいたい」と報じている。（翻訳・編集/柳川）
イタリアで中国「一帯一路」への不満高まる、経済的な恩恵乏しく離脱も
読売新聞 によるストーリー • 3 時間前
先進７か国（Ｇ７）で唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しているイタリアが、離脱を検討している。覇権主義的な動きを見せる中国への警戒感に加え、経済的な恩恵が乏しいことへの不満が高まっており、年内に結論が出る見通しだ。伊中協力の目玉事業とされた港湾開発では、中国の参入がないまま工事が進んでいた。（イタリア北西部ジェノバ 倉茂由美子、写真も）
■中国企業抜き
イタリア最大規模を誇る北西部ジェノバ港から約５００メートルの沖合では、一帯一路の目玉事業の一つとされた防波堤拡張の海底工事が始まっていた。
巨大コンテナ船が通過できる航路を確保し、物流を増加させる計画で、１３億ユーロ（約２０１５億円）規模の大事業だ。一帯一路の合意では中国国有企業の参入が明記されたが、５月に着工した事業を請け負ったのは伊企業４社。中国からの投資は見送られ、欧州連合（ＥＵ）のコロナ復興基金が主な財源になった。
同港を管轄する西リグリア海港湾協会のパオロ・セニョリーニ会長は「米欧と中国の緊張関係に加えてコロナ禍があり、覚書は実現しなかった」と説明する。
中・東欧へつながる港として中国が重要視し、一帯一路の協力事業になった北東部トリエステ港のドック拡張事業も、同じような事態に陥っている。中国国有企業は入札にも参加せず、伊独の合弁企業が昨年１１月に着工。東アドリア海港湾協会のゼノ・ダゴスティーノ会長は「覚書は既に死に、葬られた」と明かした。
■貿易赤字拡大
イタリアが一帯一路への参加で合意したのは２０１９年３月。ＥＵ懐疑派だった当時のコンテ政権が、中国の巨額投資を財政難解消の足がかりにすることを狙った。だが、コロナ禍もあって中国からの投資は進まず、英紙フィナンシャル・タイムズによると、１９年に６億５０００万ドル（約９１０億円）だった中国からイタリアへの直接対外投資は、２２年は９１１０万ドル（約１２８億円）に減った。
伊政府の統計では、中国からの輸入額は１９年の３１７億ユーロ（約４兆９０００億円）から２２年は５７５億ユーロ（約８兆９０００億円）に増えた一方、輸出額は１３０億ユーロ（約２兆円）から１６４億ユーロ（約２兆５０００億円）と微増にとどまり、貿易赤字も拡大した。
イタリアにとって実利がない一帯一路への不満は、昨年１０月に中国に厳しい姿勢をとるメローニ首相が就任したことで高まった。メローニ首相は「一帯一路に参加しなくても良好な対中関係は可能だ」と離脱を示唆し、７月２７日のバイデン米大統領との会談でも一帯一路の離脱について意見交換した。今後、イタリア国会で離脱についての議論が進められる見通しだ。
■引き留め必死
一方の中国はイタリアの離脱引き留めに必死だ。６月下旬に中国共産党中央対外連絡部の劉建超（リゥジエンチャオ）部長がミラノに出向き、イタリア経済界の代表者らと会談し、説得にあたった。
中国側は「両国はウィンウィンの成果を上げている。一帯一路が無駄だったとする根拠はない」などと離脱論をけん制している。
一帯一路参加「ぞっとした」 対中輸出に資せず―伊国防相
2023年07月31日13時33分
【ローマ・ロイター時事】イタリアのクロセット国防相は、同国が２０１９年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりでぞっとさせる決定だった」と当時の政権を批判した。３０日付の地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。
イタリアは西側主要国で唯一、一帯一路に参加。同構想を巡っては、中国の地政学的影響力拡大の道具となっているとの指摘がある。
クロセット氏は、中国からの輸入が増加する一方で対中輸出にはほとんど変化がなかったと指摘。「現在の問題は（対中）関係を傷つけずにどのように撤退するかだ」と主張した。
メローニ政権は一帯一路からの離脱を検討中。メローニ首相は３０日放送の米ＦＯＸニュースとのインタビューで「１２月までに決断するだろう」と述べた上で、議会での議論や中国政府との協議も必要になると話した。
問題点と現地民への反中世論拡散
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある。
韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している。
朝鮮日報は一帯一路は中国が主張する「共存共栄の21世紀のシルクロード」ではなく、中国に対する反対世論を世界に拡散する「反中の道」となりつつあると、パキスタン、カザフスタン、キルギスタン、ミャンマーなど行く先々で現地住民の強い反対世論と反中世論の拡大に直面していることから指摘している。
中国が軍事拠点として検討中とされた国
アメリカ合衆国国防総省の『2020年版 中国の軍事動向に関する年次報告書』によると、タイ王国、ミャンマー、パキスタン、タジキスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、インドネシア、スリランカ、セーシェル、ケニア、タンザニア、アンゴラの15か国は、中国が軍事拠点として検討中とされた国と認識されている。これら国々の多くは一帯一路に沿う形で点在している。経済の一帯一路は、軍事の一帯一路と化す危険性を帯びている。
参考文献・参考資料
習氏、「一帯一路」影響力誇示＝５カ国首脳と相次ぎ会談―中国 (msn.com)
伊国防相、4年前の「一帯一路」参加を批判「行き当たりばったりで悪い決定だった」―米メディア (msn.com)
イタリアで中国「一帯一路」への不満高まる、経済的な恩恵乏しく離脱も (msn.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？