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政治講座v822「二度と中国には投資しません」

 信用・信頼できない人に投資はしません。自らの信用を毀損する行為・発言をして来た。中国に投資は砂漠に水を撒くようなものである。商取引には恫喝は通用しない。共産党は「信用・信頼」の重要性を少しも理解していない。そういえば共産党の成り立ちが、個人資産や不動産の略奪から出来上がった国家であるから、欲しいものは武力で略奪するのが常套手段であるから、商取引の根本的な信用・信頼の精神は理解できないのであろう。

      皇紀2683年2月6日
      さいたま市桜区
      政治研究者 田村 司

習近平政権、計算外のブリンケン氏訪中延期

昨日 19:10

【北京=三塚聖平】昨年10月の中国共産党大会を経て習近平(しゅう・きんぺい)総書記(国家主席)が異例の3期目入りを果たし、中国側は新たな体制で対米関係安定化の道筋を探っており、ブリンケン米国務長官の訪中がその第一歩になるはずだった。しかし、米本土上空に飛来した気球を巡って米中の緊張がにわかに増し、中国のシナリオに狂いが生じた。

中国にとって、気球を巡る問題が訪中延期にまで至ったのは計算外だったとみられる。中国外務省の毛寧(もう・ねい)報道官は3日午後の記者会見で「米国とともに冷静、慎重にこの問題を処理することを望む」と発言。同日夜には報道官談話を出して「不可抗力で米国に誤って入った」として「遺憾」の意を表明し、早期の幕引きを図ろうとした。

昨年末には駐米大使を務めていた秦剛(しん・ごう)氏が外相に就任。対米関係を重視する人事と受け止められている。ブリンケン氏の訪中にも中国外務省報道官が早々に「歓迎」を表明。対米関係の仕切り直しへ同氏訪中を重視していることをうかがわせた。

今回の訪中延期は中国側のメンツに関わるが、中国外務省は4日の報道官談話でも「米国の事情であり尊重する」と抑制的なトーンだった。米政府への非難は避け「米国の一部の政治屋、メディアがこれにかこつけて中国を攻撃、中傷することに断固反対する」と的を絞った批判に留めた。

対米関係の安定化は、中国にとって喫緊の課題だ。昨年末まで続いた「ゼロコロナ」政策で中国経済の悪化に直面する中、米国企業などの対中投資を呼び込みたいという事情がある。また、バイデン米政権が同盟国などと進めている半導体の対中輸出規制強化に歯止めを掛けることが、中国経済を中長期的に左右する重要課題となっている。

一方で、習政権は半導体など重要産業の国産化を政府主導で進め、連携を強める米国と台湾を念頭に中国人民解放軍による演習などを積極化させている。米中対立が長期化することは避けられないことも織り込み、一方的な譲歩はしない姿勢を習政権は強めており、今回のような不測の事態が再び起きる可能性は今後も残る

“世界最強”の軍事同盟NATOトップ訪日の目的とは?ウクライナ侵攻の口実にも…ロシア苛立たせるNATO拡大とは?【サンデーモーニング】

TBS NEWS DIG - 34 分前

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が来日し、岸田総理と会談しました。今なぜNATOは日本と連携を深めようとしているのでしょうか?そもそも軍事同盟NATOとは?プーチン大統領を苛立たせウクライナ侵攻の口実にもなったNATO拡大の経緯とは?手作り解説でお伝えします。


“世界最強”の軍事同盟NATOトップ訪日の目的とは?ウクライナ侵攻の口実にも…ロシア苛立たせるNATO拡大とは?【サンデーモーニング】© TBS NEWS DIG

NATOのトップが日韓歴訪

今回、日本と韓国を訪問したNATOのストルテンベルグ事務総長。韓国に対しては、ウクライナへの「武器提供」を求め、日本に対しては、安全保障の協力強化を確認しました。欧米諸国の軍事同盟であるNATOのトップが、日韓に協力を求めてきた背景には、何があるのでしょうか。

NATOとは

そもそもNATOは、ソ連に対抗する軍事同盟として1949年に発足しました。アメリカが主導していて、当初の加盟国はこちらの12ヶ国です。「集団防衛」という考え方に基づき、加盟国が攻撃を受けた場合、それをNATO全体への攻撃とみなして反撃などの対応をすることになっています。一方のソ連側も、1955年、東ヨーロッパ8ヶ国による軍事同盟、ワルシャワ条約機構を作ってNATOと対峙していました。

NATOの東方拡大

しかし、ソ連が崩壊するとワルシャワ条約機構はなくなり、民主化された東欧や旧ソ連諸国など14の国が雪崩を打ってNATOに加盟していきました。現在では、加盟国は30ヶ国兵力はおよそ331万人に上ります。NATO軍の主な軍事行動としては、1990年代後半、旧ユーゴスラビアを巡る紛争での空爆や、2011年、カダフィ政権のリビアに対する空爆があります。

ロシアとNATO

こうしたNATO拡大に不満を募らせたのがロシアのプーチン大統領です。ウクライナがNATOに接近したこともあり、そうした状況を口実にウクライナ侵攻へと踏み切りました。そして今、ロシアの脅威を前に、新たにスウェーデンとフィンランドもNATOへの加盟を申請。プーチン大統領をさらにいら立たせています。NATO加盟国からはウクライナに対し戦車など攻撃力の高い兵器の供与も決まり、ロシアとの緊張は高まるばかり。

一方で、NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ロシアと対決すれば待っているのは破滅だ」と明言。アメリカのバイデン大統領も、「ロシアとNATOの間の戦争は求めない」として、直接の衝突を避ける難しいかじ取りを迫られています。

NATOトップ、日韓歴訪のねらい

こうした中で、NATOトップの日韓歴訪には、どんな狙いがあるのでしょうか。「ロシアに接近を強める中国も見据えた動きだ」と指摘するのは、安全保障問題に詳しい小谷哲男(明海大学)教授です。「中国は、サイバー攻撃などでも欧米諸国の大きな脅威となっていて、NATO軍だけでは対応が難しいため、日韓と連携を強めて、中国をけん制したい」思惑があるといいます。冷戦のような枠組みが、再びよみがえりつつあるのでしょうか。(「サンデーモーニング」2023年2月5日放送より)

中国、全面的な株式発行登録制改革を開始

Record China - 昨日 23:33

中国証券監督管理委員会(証監会)は1日、株式発行登録制の全面的実施に関わる「新規公開株(IPO)の登録管理弁法」など主な制度規則案について意見を募集しました。これは4年間の試行を経て、中国で全面的な株式発行登録制改革がスタートしたことを意味しています。


中国、全面的な株式発行登録制改革を開始© Record China

株式発行登録制が全面的に実施された後、上海・深セン取引所のメインボードは主に成熟した大手企業を対象にサービスを提供。イノベーションボードはコアテクノロジーの特色をより際立たせ、新興企業ボードは主に成長型のイノベーション企業やスタートアップ企業を中心にサービスを提供します。北京証券取引所と全国中小企業株式移譲システムは、革新型中小企業の発展ルールと成長の特徴に適した制度構築に力を入れ、革新型中小企業により的確なサービスを提供していきます。

証監会の関係部門の責任者は、「今回の改革で監督管理と法執行がさらに改善され、取引所は企業が発行条件、上場条件、情報開示要求を満たしているかどうかを全面的に審査・判断する責任を負うととともに、審査意見をまとめる。証監会は発行会社が国の産業政策とセクターの位置づけに合致するかどうかを判断する」と表明しました。(提供/CRI)

ブリンケン米国務長官の新疆関連発言に反論 中国外交部

新華社 - 昨日 20:13

3日、記者会見に臨む中国外交部の毛寧報道官。(北京=新華社配信)
ブリンケン米国務長官の新疆関連発言に反論 中国外交部© 新華社 

【新華社北京2月4日】中国外交部の毛寧(もう・ねい)報道官は3日の定例記者会見で、米国のブリンケン国務長官が「国際的信教の自由(IRF)サミット」でのスピーチで、昨年11月にイスラム教徒の少数民族ウイグル族に「ジェノサイド(大量虐殺)」を続ける中国を含む十数カ国を、信教の自由を深刻に侵害しているとして「特別監視対象国」に指定したと発言したことについてコメントを求められ、次のように答えた。
 米国の関連発言は基本的事実を顧みず、中国の宗教政策を中傷している。イデオロギー的偏見に満ちており、中国の内政に著しく干渉するものだ。中国はこれに対し、断固として反対する。
 中国政府は法律に従って国民の信教の自由を保護しており、中国の各民族人民は法律に従って信教の自由を十分に享受している。中国には現在、2億人近い各種宗教の信徒、38万人余りの聖職者、約5500の宗教団体がある。宗教活動の場所として14万カ所以上が法律に従って登録されており、新疆ウイグル自治区だけで2万4千カ所以上のモスクがある。一方、米国ではイスラム教徒の75%が、米国社会にはイスラム教徒に対する深刻な差別があると感じている。米国には中国に対してあれこれ批判し、口出しする資格はない。
 いわゆる中国による「ジェノサイド」は、米国が捏造(ねつぞう)した世紀のうそだ。新疆は現在、社会の安定、経済の発展、民族の団結、宗教の調和、生活の改善が保たれている。自治区が成立して60年余りで、地域の経済総量は160倍拡大し、ウイグル族の人口は220万人から約1200万人に増え、平均寿命は30歳から74.7歳に伸びた。新疆をもって中国を制し、中国を封じ込め、抑圧する口実をでっち上げるためだけに米国はこうした客観的事実を無視し、新疆に関するデマとでたらめを繰り返し大々的に宣伝している。国際社会はそのことをはっきりと認識している。
 米国には、事実を尊重し、いわゆる人権、宗教、民族などの問題を利用して中国の内政に干渉し、中国の発展を抑止しないよう促す。

参考文献・参考資料

習近平政権、計算外のブリンケン氏訪中延期 (msn.com)

“世界最強”の軍事同盟NATOトップ訪日の目的とは?ウクライナ侵攻の口実にも…ロシア苛立たせるNATO拡大とは?【サンデーモーニング】 (msn.com)

中国、全面的な株式発行登録制改革を開始 (msn.com)

ブリンケン米国務長官の新疆関連発言に反論 中国外交部 (msn.com)

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