政治講座ⅴ1198「ＬＧＢＴ法の今後の行方」

先般、日本では米国大使の要望で国会議員の中で反対者の意見を無視して強行採決されたＬＧＢＴ法案は米国では・・・雲行きが怪しくなって来たのである。今回は報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年7月16日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

共和、国防法案にも党派対立持ち込み 中絶制限、反ＬＧＢＴ条項を強行

【ワシントン＝大内清】米下院は１４日の本会議で、２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）の国防予算の大枠となる総額８８６０億ドル（約１２３兆円）の国防権限法案を賛成２１９、反対２１０の僅差で可決した。安全保障に直結する国防予算は超党派での合意が重んじられるが、下院の過半数を握る野党・共和党が、人工妊娠中絶を受ける女性兵士らの旅費を国防総省が負担することなどを禁じる修正を強行したため民主党が反発。党派対立が国防にも影響する懸念が強まっている。

今後は上院でも別に国防権限法案の審議が行われ、その後、上下両院案の一本化が図られる。

この日の下院案には、共和党で影響力を強める保守強硬派の主導で、中絶関連費用のほかに、生まれた時の性と自認する性が一致しない兵士らの性転換手術やホルモン治療を補助することも禁じる条項が盛り込まれた。中絶を選ぶ権利や性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護を主張する民主党が多数派を握る上院ではこれらの条項が盛り込まれる可能性は低く、最終的な法案可決に向けた上下両院の調整は難航が予想される。

法案の「本体」部分は、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援に３億ドルを積み増すことや、宇宙やインド太平洋での覇権確立を目指す中国への抑止力強化、人工知能（ＡＩ）などの技術力向上、兵士らの士気にかかわる給与の増額などを柱とする内容。

共和党やその支持基盤であるキリスト教右派などの保守層は、中絶容認やＬＧＢＴの権利拡大は「米国文化の破壊」につながると主張している。中でも、トランプ前大統領に近く、同氏のスローガン「米国を再び偉大に」の英語頭文字から「ＭＡＧＡ（マガ）共和党」と呼ばれる保守強硬派は、こうしたリベラルな価値観を重視する民主党を徹底的に敵視。今回は、世界秩序の維持や同盟国の安全保障などにもかかわる国防権限法の議論にまで党派対立を持ち込んだ形だ。

保守強硬派の議員グループを率いるペリー下院議員は１４日、「（中絶禁止などの）高潔な大義のために戦い続ける」と述べ、今後の上院民主党との協議でも一切妥協しないと強調した。

一方、米軍では性的暴行事件が後を絶たず、国防総省が２１年に実施した調査によると兵士らのうち少なくとも女性の８・４％が、男性の１・５％が上官などからの「同意のない性的接触」の被害に遭ったことがあると回答している。

米国では昨年６月、保守派優位の連邦最高裁により、中絶を憲法上の権利とした１９７３年の判決が覆されて以降、共和党が優勢な州で中絶を禁じる動きが加速。各地で、中絶可能な州へのアクセス確保が課題となっている。

参考文献・参考資料

共和、国防法案にも党派対立持ち込み 中絶制限、反ＬＧＢＴ条項を強行 (msn.com)