政治講座ⅴ646「中国の鬼城：廃墟マンションの惨状と今後の末路」
習近平は今頃、市場経済から共産主義の計画経済に切り替えようと躍起になっているが、もう遅すぎる。市場経済の毒まんじゅうの毒が全身に回り出したのである。市場経済・自由経済であっても手綱を緩めてはいけないのである。市場経済は暴走するのである。今更暴走を止めてもその暴走による破壊の修復は殆ど不可能に近いのである。共産党の利権に群がる既得権益者（賄賂）の横暴振りを正そうとしたのが正義の味方習近平氏であり、祖先返りで襟を正そうとしているようにも見える。そこまで荒涼とした腐敗まみれの共産党の襟を正すのは難しい。前政権からののウイグル人弾圧などの人権重視も襟を正さなければ、世界から村八分になるであろう。
皇紀2682年12月３日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
廃虚マンション、広がる中国 不動産「冬の時代」減速の現場を歩いた
朝日新聞社 - 昨日 14:00
不動産大手・中国恒大集団の経営危機が表面化して1年以上経つ。中国では、住宅の開発や販売額が大幅に減った。国内総生産（GDP）の約3割を占めるとされる不動産業界の不調は、厳しい移動制限を伴うゼロコロナ政策と並び中国経済減速の主因となっている。建設工事が止まり廃虚のようになったマンションがいま中国各地で広がっている。
今年5月末に完成し、引き渡される予定だったマンション。部屋には資材などが散乱し、配線がむき出しになっていた=2022年11月8日、雲南省昆明市、西山明宏撮影© 朝日新聞社
市場では不動産に対する信用不安が広がり、マンションを買う人が減っている。中国国家統計局によると、1～10月の住宅販売額は前年同期比28・2%減。開発も進まず、住宅の開発投資額も同8・3%のマイナスとなった。いずれも今年は1999年以降で最大の下げ幅となる見通しだ。
不動産大手の経営は改善の兆しを見せていない。碧桂園は今年上半期の売上高が前年同期比で3割、純利益は同9割減だった。同社首脳は「業界は未曽有の厳しい冬の時代に直面し、その影響は我々の想像を超えている」と嘆く。
経営危機にある不動産会社が工事を続けられず、引き渡しの期日を迎えても完成しないまま廃虚のようになったマンションが中国各地で目につく。その規模は面積にして約2億平方メートル。南部の雲南省昆明市の高層マンションを訪ねると、窓もなく電気も通っていない部屋に住んでいる人がいた。
棟内でモデルルームだけにある水道を使い、ポットでわかして体を洗う。電気は建設会社が残していった配線を室内に引っ張り、スマートフォンを充電している。男性は職場が遠い仕事もやめ、稼ぎの少ない屋台の仕事で食いつなぐ。
そこまでして、なぜ住み続けるのか。男性は「本当なら自分の部屋になるはずだった」からだと話した。完成しないことへの抗議を示すためでもあった。だがそんな男性に対し、不動産会社も政府も銀行も、他の購入者も助けの手を差し伸べていない。（昆明=西山明宏）
習近平が青ざめる中国経済の大失速。不動産バブル崩壊で日本と同じ「失われた30年」へ＝勝又壽良
2021年12月21日ニュース
習近平氏は、来年10月の共産党大会で3期目の国家主席就任が有力である。間が悪いことに、肝心の中国経済が失速しているのだ。「ゼロコロナ」対策によるロックダウン（都市封鎖）と、不動産開発企業への融資規制がもたらした「不動産バブル崩壊」が原因である。いずれも、習氏による政策決定によるものである。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
習近平が受ける2つのブーメラン
「ゼロコロナ」は、中国製ワクチンの効果が欧米製に比べて劣ることから始まった問題である。
欧米製ワクチンは95％前後の効果が認められているが、中国製ワクチンは50％前後とされる。品質にムラがあり均一でない悩みも抱えている。こうして、中国製ワクチンを2回接種したとしても、効果のほどに疑問符が付けられるのだ。
習近平氏自身も昨年1月以来、海外へ出ないほど警戒している。海外要人も北京へ入れず、天津止まりと厳重を極める。コロナ感染を恐れている結果だ。
こういう事情から、1人でも感染者が出ると天地がひっくり返ったような騒ぎでロックダウンする。経済活動に大きな支障が出ているのだ。
住宅不振は、深刻の度を加えている。不動産開発業界2位の中国恒大は、すでに資金繰り難から営業停止状態だ。一部外債は、デフォルト（債務不履行）に陥っている。中国恒大の過剰債務が表面化した7月以来、不動産人気は離散した。住宅業界全体の売上高は前年同月比マイナスに落込み、その幅は次第に大きくなっている。住宅不況も、不動産開発企業への融資基準の設定が原因となった。
住宅不況が深刻なのは、中国経済全体が「土地本位制」と言える状態で動いてきたことにある。土地国有化を背景にして、土地を打ち出の小槌に利用してきたのだ。政府の財源調達において土地売却収入が5割以上という想像を超えたウエイトを占めている。
その地価が、これまで不動産バブルの波に乗って急上昇してきたのだ。
家計は住宅ローンで悩まされてきたが、不動産開発企業と中国政府は「左団扇」の好況に潤ってきた。それが、突然の終幕である。習近平氏が、慌てふためいたのは当然だ。今年7～9月期のGDPが、前年比4.9％に減速して事態の深刻さに気付いたのである。
中国経済の深刻さは、不動産バブルという「あぶく銭」に頼って、拡張政策を続けてきたことが背景にある。
住宅投資・設備投資・公共投資を合計した総資本形成が、何とGDP全体の43％（2019年）も占めていることにあらわれている。世界212ヶ国中で、10位と高位である。
一方の個人消費は39％で世界順位がなんと195位である。中国経済のアンバランスは誰の目にも明らかである。
中国も「バブル崩壊後の泥沼」でもがくことになる
この投資と消費が、不均衡極まる状態の中国経済は、これからどうやって均衡化させるのか。
総資本形成の比率を下げることは即、GDP成長率の低下になってはね返る。中国はこれまで、GDP成長率の嵩上げに狂奔してきた。そのテコが、総資本形成比率の引上げであった。結果的に、個人消費の頭を抑えたのである。
総資本形成比率を下げたからと言って、個人消費が自動的に増えるものでない。この「断層」が、これから中国経済を苦しめるのだ。「断末魔」と言い換えてもいい。
日本経済も、バブル崩壊後にこの苦難の泥沼を這い上がってきた。中国も、同じ道を歩むほかない。総資本形成比率は、日本のバブル崩壊時が34％（1990年）であった。中国より9％ポイント低いのだ。中国の方が、はるかに「重態」である。
中国の方が、日本よりも苦しい道を歩むはずである。中国にその覚悟はあるのか。私は、これまで繰り返し指摘しきたが、いよいよ現実になってきた。中国に解決の便法はない。時間を掛け過剰債務を減らしながら、個人消費の比率を上げるしかないのだ。
世界が衝撃「中国経済そんなに悪いのか！」 急失速にエコノミスト指摘「避けられるリスクを突き進む習近平のはまった罠」
2022年05月17日19時45分
「そんなに中国は悪いのか！」。中国経済が急失速している。2022年5月16日、中国国家統計局が発表した「経済統計」が世界にショックを与えた。
なんだかんだ言っても、今年秋には習近平指導部の最大の行事である共産党大会がある。「経済の安定」を手土産に「3期目」を狙う習近平氏が、経済の減速を許すはずがないという「安心感」が金融市場にあった。
ところが、その共産党大会とオミクロン株が予想以上の経済悪化を招いているとエコノミストたちは指摘する。いったい、どういうことか。
民主主義の国なら「回避できる経済悪化なのに...」
5月16日、中国国家統計局が発表した多くの経済統計は、金融市場の予想以上に中国経済が悪化していることを示していた。
たとえば、4月の鉱工業生産は前年同月を2.9％下回った。3月はプラス5.0％だったから、急激な落ち込みだ。しかも、約2年ぶりの減少で、中国が初めて新型コロナの大打撃を被った2020年1～2月（前年同期比13.5％減）以来の落ち込み幅となった。
自動車生産が前年同月を43.5％も下回った。サプライチェーン（供給網）が滞り、原材料などの調達ができなかったからだ。工作機械（前年比マイナス16.8％）、産業用ロボット（同8.4％）、半導体（同12.1％）、スマートフォン（同3.8％）と、軒並み生産が鈍化した。経済の「体温」を映すとされる発電量も4.3％減った。
サービス業の不振が目立ち、4月の生産指数は6.1％低下、小売売上高も11.1％減少した。雇用も悪化した。失業率は6.1％と6か月連続で前月を上回った。このうち16～24歳の若年失業率は18.2％と、過去最悪を更新した。
こうした事態をエコノミストたちは、どうみているのだろうか。
日本経済新聞（5月16日付）「中国景気、ゼロコロナの傷深く 4月生産・小売り悪化」という記事につく「Think欄」の分析・考察コーナーで、東京財団政策研究所主席研究員の柯隆（か・りゅう）氏は、「景気悪化には避けられないものと回避できるものがある。本来なら中国の景気はここまで悪化しなくて済むはず」として、中国が「民主主義の国」でないことを指摘した。
民主主義の国であれば、行き過ぎた政策は野党の批判や追求などから修正に向かっていくからだ。しかし、「中国国内のメディアやネットをみると、ゼロコロナ政策の勝利を謳歌する記事が満載」と指摘。「傷がさらに深くなるだろうな。（中略）中国経済の減速は世界経済に大きく響いてしまう」と嘆いた。
経済減速を避ける必要があるのに、政策対応が難しい事情
今年（2022年）秋、中国は習近平指導部が異例の3期目を目指す共産党大会を控えている。政治的に重要な年であり、政策運営面では経済の安定が何より優先されるはずとみられていた。
ところが、共産党大会が逆に「重し」となり、景気回復よりも新型コロナ対策の「ゼロコロナ」戦略が優先される事態に陥ってしまった、と指摘するのが第一生命経済研究所の主席エコノミスト西濵徹氏だ。
西濵氏のリポート「中国の4～6月はマイナス成長（前期比）が必至の様相」（5月16日付）では、経済活動に悪影響が出ることは承知のうえで、主要都市のロックダウンなど「ゼロコロナ」戦略を止められない習近平指導部の事情を、こう説明する。
（１）政治的なリスクを背負ってもゼロコロナ戦略を通じたコロナ制圧に拘泥しているのは、仮に戦略転換に動けば、これまでの対応の全面否定につながり、指導力への疑念に発展することを警戒している。
（２）通常、個別の国の感染対策に言及しないWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が、ゼロコロナ戦略を「持続不可能で方針転換が必要」と述べた。中国政府はWHOを「無責任だ」と直ちに批判。ゼロコロナ戦略の転換を図る気がまったくないことを示した。
（３）こうした対応は、経済の一段の減速を招くリスクを高める。そのため、中銀（中国人民銀行）が実体経済を下支えするため、低迷が続く不動産市況のてこ入れを目的に住宅ローン金利の下限を引き下げる動きをみせた。
（４）しかし、米FRB（連邦準備制度理事会）など主要国中銀が金融引締めを強めており、仮に中銀が金融緩和に動けば、足元で進む人民元安（図表1参照）に拍車を掛ける。また、そうした動きが資金流出を加速させる可能性がある。だから、経済減速を避ける必要があるのに、政策対応が難しくなっているのが実情。
つまり「ゼロコロナ」戦略を続ける以上、深刻な経済の減速に対して手も足も出しにくい状況、というわけだ。となると、新型コロナの収束に期待するしかないが――。西濵氏は、
「14億人を上回る人口を擁するなかでの感染者数の動きをみれば、集団免疫にはほど遠い状況にあると判断できるうえ、（中略）早々に戦略転換に動く可能性は低い」「4～6月も久々に前期比でマイナス成長となる可能性は高まっており、サプライチェーンのみならず、中国需要の行方は世界経済にも影響を与えることは必至であり、これまで以上に中国当局の対応に注意が必要になっている」
と、今後の見通しに強い警戒感を示す。
もし中国が回復しても、世界経済には新たなリスクが！
西濵徹氏と同じく、習近平政権の頑なな「ゼロコロナ」戦略が、秋の共産党大会までの「重し」になると指摘するのは、矢野経済研究所社長の水越孝氏だ。水越氏のリポート「中国『ゼロコロナ』政策、世界はその先にやってくるリスクに備えろ」（5月12日付）では、こう述べている。
「秋の共産党大会を前に『現指導部が自らの誤りを認め、方針を転換することはない』との見方は根強い。当局が発した『職務怠慢による感染拡大に対する責任は厳しく問う』とのメッセージは地方官吏にとって絶対的な行動指針だ。『ゼロコロナ』が続く限り正常化は遠いと言わざるを得ない」
しかも、共産党大会が終わった後に中国経済が回復したとしても、それはそれで世界経済にとって大きな脅威になるというから、さらに厄介だ。
「巨大な需要の戻りはエネルギー、食料、資材、物流における世界的な供給不足を招来するはずであり、ロシアの軍事侵攻に伴う物資の高騰に拍車をかけることになるだろう。いずれにせよ目の前の混乱への対処と並行して『その先』にやってくるリスクを想定した戦略シナリオを準備しておく必要がある」
高学歴化が進むほど、若者の失業と人出不足が増える謎
ところで、中国では高学歴化が進み、大学卒業生が増えているが、それが深刻な失業率の増加を招いているという興味深い分析がある。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部研究員の丸山健太氏がまとめたリポート「中国の高学歴化と雇用のミスマッチ」がそれだ。
丸山氏によると、2022年の大学卒業者数は1076万人と、初めて1000万人を超える見込みだ。これが、膨大な数の雇用のミスマッチを生み、人出不足と同時に若年層（16～24歳）の失業率悪化を招いているという＝図表２参照。
「背景には、大学新卒者の希望職種が専門知識を要するホワイトカラーに偏る一方、労働需要が強く、人手不足が深刻化しているのは（中略）販売員や配達員といった日常生活を維持するために不可欠な、いわゆる『エッセンシャルワーカー』や、輸出好調な製造業におけるブルーカラー職種であるという事情がある」
たとえば、上海市では企業の求人より求職者のほうが多い業種を見ると、「不動産経営管理専門職」（求人倍率0.5倍）、「会計専門職」（0.5倍）、「図書資料専門職」（0.5倍）」と、いずれもホワイトカラー職種だ。大卒者がなりたくても中々なれない。一方、企業の求人は多いが求職者が少ない業種は「商品販売員」（8.0倍）、「機械製造基礎加工職」（6.0倍）などブルーカラー職種だ。こちらは人出不足が深刻だ。
「こうした労働市場での職種ごとの需給のミスマッチは、大卒者の増加が続くことにより、一段と拍車がかかる」という。しかし、肝心の中国経済を牽引するIT専門人材などは「企業が求める水準を大学新卒者が超えていないことも、雇用のミスマッチを生む一因とされる」というから、事態は深刻だ。
丸山氏は、「雇用のミスマッチ問題の解消は、社会秩序安定の維持や経済成長の持続のためにも、政権にとって優先度の高い課題である」と警鐘を鳴らしている。
「楽観や悲観は禁物」...このリスクを乗り越えるには？
こうした分析を読み解くと、暗い気持ちになるが、明るい材料はないのか。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト前川将悟氏は、リポート「弱気相場入り目前の米国株。今後の見通しは？」（5月16日付）の中で、世界経済の2大リスクである「米国の景気後退懸念」と並び、「中国不安」についても触れている。
「新型コロナの感染拡大や都市封鎖を巡っては、短期的に予断を許さない状況が続き、中期的にも不透明感が残るでしょう。とはいえ、上海の新規感染者数の減少傾向などを踏まえれば、そう遠くないうちに一旦最悪期を脱する一方、今後は年後半にかけて景気下支え策の効果発現（図表３のクレジット・インパルス【黄緑色】の反転など）に対する期待が徐々に高まると考えます。米国と同様に中国景気に対しても、過度な楽観や悲観は禁物でしょう」
そして、こうアドバイスするのだった。
「当面は世界的な『スローフレーション』（＝（1）高インフレ＆（2）景気減速）が続く可能性が高く、引き続きその対策が必要と考えます。（1）の高インフレに対応する観点からは資源関連株式など、（2）の景気減速に対応する観点からはディフェンシブ株式やインカム系資産が有望と考えており、今後もこれらの資産への分散投資を継続したいところです」
参考文献・参考資料
廃虚マンション、広がる中国 不動産「冬の時代」減速の現場を歩いた (msn.com)
習近平が青ざめる中国経済の大失速。不動産バブル崩壊で日本と同じ「失われた30年」へ＝勝又壽良 | マネーボイス (mag2.com)
世界が衝撃「中国経済そんなに悪いのか！」 急失速にエコノミスト指摘「避けられるリスクを突き進む習近平のはまった罠」: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】
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