政治講座ⅴ1142「中国の洗脳教育」
中国共産党の悪行は数えきれないほどある。しかし、ほとんど、報道されず隠蔽されて真実は闇に葬られるのである。真実を語ると国家反逆分子として投獄されるのである。嘘で塗り固められた虚構の国で砂上の楼閣ともいう。中国共産党は文加大革命の時期に人肉食が横行していた。その中に、広西虐殺（広西虐殺 - Wikipedia）があった。悪事を隠蔽して何事もないように、日本からのODA経済援助を受けてその資金を軍事費に流用して現在の怪物に変身した。今回は中国共産党の洗脳教育の実態の報道記事を紹介する。
皇紀2683年6月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ウイグル、チベット、香港を超えて…「台湾は核心的利益の中の核心」 中国がけん制発言を強める理由
まいどなニュース の意見 • 1 時間前
国際政治や安全保障に関わる人間にとって、大きなイベントが週末にシンガポールで開催された。英国国際戦略研究所（IISS）が毎年主催するアジア安全保障会議、通称シャングリラ・ダイアローグが先週金曜から3日間の日程で開催され、各国の国防関係トップらが一堂に会した。今年の会議の中で筆者が最も印象的だったのが、出席した中国軍幹部が台湾を“核心的利益の中の核心”と強調したことだ。中国は台湾をウイグルやチベット、香港と同じく核心的利益と呼んできたが、それら3つを超える重要な利益と位置づけたのである。
中国の李尚福国務委員兼国防相は4日、台湾問題について言及し、「台湾は中国にとって核心的利益中の核心であり、平和的統一に向けて最大限努力するが、中国から分裂させるような動きがあれば自らの主権と領土を守るため武力行使を排除しない」と米国や台湾を強くけん制した。近年のシャングリラ・ダイアローグでは米中が双方を強く非難する演説が続いているが、今年の会議では米国のオースティン国防長官が李国防相との直接会談を打診したが、中国はそれを拒絶するなど強気の姿勢を前面に出している印象を与えた。最近も台湾海峡や南シナ海上空では、中国軍が米軍に対して異常接近するなど挑発的な姿勢を示しているが、これらと直接会談拒否との連動性も気になるところだ。
さて、ここで気になるのが、なぜ中国は最近になって核心的利益の中の核心という言葉を使うのかだ。今年4月、習近平国家主席は中国を訪問したEUのフォンデアライエン欧州委員長と会談した際、「誰かが1つの中国問題で不満を示せば、中国政府と中国人民は絶対に許さない、台湾問題は中国の核心的利益中の核心だ」と強くけん制した。また、日本の林外相が同月北京を訪問して秦剛国務委員兼外相と会談した際、秦氏は日中間で対話を継続する姿勢を示したものの、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、日本は手を出してはいけない」とクギを刺した。
その背景は、大きく2つある。まず、米中対立の最前線としての台湾だ。日本国内でも台湾有事を巡って懸念が広がっているが、西太平洋への影響力拡大を目指す中国、それを抑えたい米国の双方にとって、今日台湾は軍事的最前線となっている。習政権の野望は台湾統一に終わらず、そこを軍事的最前線として西太平洋へ進出することにあり、米国としては何としても台湾を防波堤とする必要がある。台湾は自由主義と権威主義の戦いの最前線でもあり、中国としては何が何でも台湾を影響下に置く必要があり、それが台湾を「核心的利益の中の核心」に持ち上げているのだ。
また、台湾は、中国が掲げる核心的利益の中で唯一残された課題と言える。中国が位置づける核心的利益には、台湾の他に香港、新疆ウイグル、チベットなどがあるが、新疆ウイグル自治区では当局による人権侵害だけでなく、厳しい監視の目が行き届いており、チベットとともに習政権にとっては「平和で安定した秩序」がそこにある。国家安全維持法が施行された香港では、施行前には自由を求める人権活動家、民主派などによる抵抗が暴力という形で表面化したが、今日それは当局によって完全に封じ込められ、香港の中国化が進んでいる。習政権にとって香港も既に解決された問題となっており、今日、「ウイグル、チベット、香港が解決した。次は台湾だ」という形だ。唯一「解決していない」核心的利益を巡る問題、台湾を巡って、習政権のボルテージは上昇気流に乗っている。こういった事情により、台湾は核心的利益の中の核心になっているのだ。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
天安門事件で政府が圧力か＝世論調査の発表取りやめ―香港
【香港時事】香港の世論調査機関「香港民意研究所」は８日までに、中国で民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件に関する評価を問う定例の調査について、今年の結果発表を取りやめた。「リスク評価を行った政府関係部門からの勧告」を受けた決定だと説明。具体的な勧告内容は明らかにしていないが、政府から何らかの圧力があったとみられる。
同研究所は９３年から毎年、天安門事件が起きた６月４日前に世論調査を実施。今年の結果は６日にサイト上で発表する予定だった。
調査開始以降昨年まで、「天安門事件で中国政府は正しいことをしたと思うか」との質問に対し、「間違っている」が「正しい」を上回ってきた。ただ、その差は近年縮小傾向にあり、「北京の学生は正しいことをしたと思うか」との問いに関しては昨年、「分からない」が「正しい」より多かった。
中国、大学入試に習氏演説 作文試験、思想教育を強化
共同通信社 の意見 • 1 時間前
【北京共同】中国で全国一斉の大学入試「高考」が7日、始まった。作文の試験では習近平国家主席が米欧の対中政策をけん制した演説が取り上げられ、習指導部による思想教育の強化が鮮明となった。中国は新型コロナウイルス感染が再び流行しており、会場ではマスクを着けて試験に臨む受験生が目立った。
中国メディアによると、作文のテーマとして出題されたのは習氏が3月に開かれた中国共産党と外国の政党による会議で「他人の明かりを吹き消しても自分は明るくならない。他人の道を妨げても遠くへは行けない」と述べた演説。2014年の国際会議で欧米への対抗心をのぞかせた演説と合わせ、習氏の発言への理解が試された。
中国「孔子学院」、小中高校設置の実態把握へ 政府答弁書
毎日新聞 によるストーリー •
政府は9日の閣議で、中国語教育機関「孔子学院」に類似する施設が全国の小中高校に設置されているかについて今後、実態把握を行うとの答弁書を決定した。参政党の神谷宗幣参院議員が提出した質問主意書に答えた。
孔子学院は日本を含む各国の大学などと連携し、中国語や中国文化の普及を図る機関とされるが、欧米などでは中国共産党によるスパイ活動やプロパガンダ（宣伝工作）の拠点になっているとの指摘もある。政府は5月、少なくとも全国の13大学に孔子学院が存在することを答弁書で明らかにしていた。
9日の答弁書では、孔子学院について「設置する各学校法人が運営の透明性を確保する必要があると考え、運営に関する情報を公開するよう働きかけている」と説明。教育研究活動に支障が生じている場合や、法令違反がある場合は「適切に対処する」とした。小中高校への実態把握の具体的な方法については「検討中」だとした。【小田中大】
参考文献・参考資料
中国、大学入試に習氏演説 作文試験、思想教育を強化 (msn.com)
ウイグル、チベット、香港を超えて…「台湾は核心的利益の中の核心」 中国がけん制発言を強める理由 (msn.com)
天安門事件で政府が圧力か＝世論調査の発表取りやめ―香港 (msn.com)
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