政治講座ⅴ295「習近平の三期の望みは薄い」
また、新しい混乱の事実が報道された。マンション建設中断、マンション購入者の住宅ローン返済拒否の全国的広がっているという報道である。
今、それらとこれまでの報道を簡単に整理すると、金融機関や社債などで集めた資金だけでは多角経営の失敗も相まって、本業の不動産経営に支障をきたし、その融資・社債などもデフォルトを起こしている。事業資金の枯渇により、マンション建築は建築中断に追い込まれ、計画段階で販売した資金も枯渇（蒸発）して、マンションを引き渡せない未完成の状態である。未完成のマンションを購入した住宅ローンの融資（借金）だけが購入者に重くのっているのである。これが支那の全国に被害が拡散している。銀行は融資（住宅ローン）の返済がない場合はその融資は不良債権となる。融資は預金者から集めた預金であるので、銀行は預金を返せなくなる。それで前回解説した「銀行取り付き騒ぎ」という全国的な騒動の混乱となっているのである。以前の解説URLをまだの方はご確認あれ！
政治（金融）講座ⅴ281「氷山の一角、支那の銀行取付騒ぎ」｜tsukasa_tamura｜note
政治（金融）講座ⅴ272「まただ！支那は国内の不動産債務はデフォルトし、一帯一路の債権も焦げ付き、金融は火の車」｜tsukasa_tamura｜note
皇紀2682年7月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
誰に被害が及ぶのかというと、第一次的な被害者は14億の人民のうちの預金者や理財証券運用の金持ちであろう。第二次的には株式会社の債務超過による会社整理（清算）など、株式投資している株主であろう。そして、労働者の解雇（リストラ）による所得減少による消費経済・生産経済の低下により国内総生産GDPが減少し、大不況へ奈落の底へと突入することになる。
さてこの責任はだれがとるのか？
14億の民はCCPをこれでも支持するのか？
泣き寝入りするのか？
CCPは習近平の首据えかえるのか？
CCPはまた隠蔽でピンチを乗り越えるのか。
隠蔽には規模が大きすぎるので、14億の民を誤魔化すために台湾への侵攻をする事は可能性としてはあり得る。
壮大な歴史劇がこれからはじまることであろう。
ロシアのウクライナ侵攻の内情は、ロシア国内経済の行き詰まりであろうと推測している。天然資源があるがGDPは韓国より下で11位の規模である。
支那のGDPは世界2位と言われているが、大部盛られた部分と前述したようなマンション建築費の計上時期や販売売上んの計上をいつ、行っているかによって変わる可能性がある。これから化けの皮がはがれるのである。問題は台湾への侵攻が現実となることである。
中国、住宅ローン返済拒否広がる 工事停止の未完成物件
2022年7月18日 16:43
【北京=川手伊織】中国で建設工事が止まった未完成住宅の購入者が、住宅ローンの返済を拒否する動きが相次いでいる。物件引き渡しの遅れに抗議するためだが、不動産開発会社も政府の規制強化で資金不足に苦しむ。返済拒否が広がると、銀行の貸出残高の2割を占める住宅ローンの不良債権リスクが高まりかねない。
中国では、新築マンションの竣工前に購入契約を済ませる人が多い。2021年後半から住宅市場が低迷している。
中国、怒りのマンション購入者 滞る建設工事、ローン返済拒否続々
2022年7月16日 5時00分
中国各地でマンションの購入者が、住宅ローンを払わないと警告する事例が相次いでいる。不動産会社の建設工事が滞り、住宅が手に入らなくなったためだ。住宅融資の不良債権化が顕在化したことで、金融不安や行政への不信を招きかねないと当局も対応に乗り出した。
中国住宅ローン返済拒否拡大－集団で解決迫る購入者、党大会前に難題
Emma Dong、Charlie Zhu 2022年7月19日 18:00 JST
磁器で有名な景徳鎮の未完成物件購入者の建設再開要求で火が付く
抗議拡大のスピード速い－不動産市場の低迷さらに深刻化も
under construction in Guangzhou, China.
Photographer: Jade Gao/Getty Images
中国で広がる住宅ローン支払い拒否の動きは、そもそも同国中部にある都市のマンション購入者がいつまでも物件が完成しないことにいら立ち、これに抗議するため始めたものだった。それが今では全国で何万もの人々が追随する事態となっている。
最大２兆元（約40兆9000億円）相当の住宅ローンに関係する今回のボイコットは、資金難に陥る開発企業から国内の巨大銀行へと焦点が移ることで不動産市場の低迷がさらに深刻化する恐れもある。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が景気を損ねる中、銀行は最も安全な収入源として住宅ローンに頼ってきた。
政策当局は警戒態勢に入っている。金融規制当局は銀行に対し、物件の完成を支援するため開発業者への融資を増やすよう求めた。また、事情に詳しい複数の関係者によれば、当局は住宅購入者にローン返済の猶予期間を設けることも検討している。
銀行株の指数が下げる中でも、金融機関はリスクがコントロール可能であり、遅延物件に対するエクスポージャー（リスク にさらされている割合（度合い）や総額（総量）などを意味し、すなわち、「経済的なリスクの程度」のことも小さい）と相次いで説明し、投資家を安心させようと懸命だ。また、中国不動産企業の株式や債券も値下がりしており、これには同業の問題から守られていると長らく見なされていた一部大手も含まれる。
ＤＢＳ銀行のマクロストラテジスト、チャン・ウェイ・リアン氏は「こうした傾向に歯止めがかからず、雪だるま式に拡大すれば、中国の銀行の信用プロフィルの悪化につながり、最近上向いている不動産販売に水を差すリスクがある」と話す。
一連のボイコットはこれまでのところ、銀行の住宅ローンポートフォリオ全体のごくわずかにとどまっているとはいえ、抗議拡大のスピードが速く、多くを驚かせた。磁器で有名な江西省景徳鎮市で６月下旬、中国恒大集団が手掛ける未完成物件の900人の購入者が３カ月以内に建設を再開しなければ、住宅ローンの支払いを止めると地元政府や同社に訴えたことが発端だ。 「われわれは家を必要としている」と題するクラウドソース文書の数字によると、この運動はそれ以降、今月17日時点で約91都市の少なくとも301カ所に広がっている。
ガオ・ヤンさんは2019年に江西省南昌市の分譲マンションを新力控股集団から90万元で購入した。２年にわたり住宅ローンを支払ってきたが、肝心のマンションがいまだに完成していない。ガオさん（32）は現在住んでいる浙江省杭州市から鉄道で３時間かけて何度も足を運び、地元政府と新力控股に完成させるよう訴えてきた。進展がほとんどないと感じているガオさんは、月4000元の返済を保留することでボイコットに来月加わる考えだ。
Photographer: Jade Gao/Getty Images
今回のローン支払い拒否騒動は、中国特有の住宅購入リスクを浮き彫りにしている。多くの国・地域では物件完成前に購入者が手付金を払う必要はあるが、引き渡しまで住宅ローン返済は始まらないのが普通だ。
一方、中国ではローン返済は最初の手付金と共に始まり、物件の完成が遅れるとこうした状況が数年続くこともあり得る。現金の蓄積で不動産開発業者は従来の物件の完成を待たずに新たなプロジェクトを始めることも可能だった。事実上、開発業者は住宅購入者から資金を借り入れていた形で、異なる点は借金を返済するのではなく物件を引き渡す必要があるという程度だ。
ＤＢＳ銀行のチャン氏によれば、中国の世帯が住宅ローン返済をやめるのは珍しく、銀行側にも全面的な支払いを要求する法的権利があることを考えると、今回の抗議はなおさら注目に値する。
共産党大会を前に、当局が社会不安を抑えようとする中で、購入者は集団で行動すれば解決策を迫ることができるとの期待をつないでいるのかもしれない。原題：Mortgage Boycott Shows How Deep China’s Property Crisis Goes (1)（抜粋）(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)
中国経済は「地獄の一丁目」住宅バブル崩壊が直撃。泡と消えた習近平“世界覇権”の夢＝勝又壽良
2022年7月21日
中国の住宅販売不振は深刻な度合いを深めている。主要70都市の住宅価格は、この6月で10ヶ月連続の低下である。中国国家統計局発表のデータだ。ロックダウンの一時的な影響だけで片付けられない事態へ突入している。
14億人が国内の不動産バブルで仮の繁栄を楽しんだに過ぎず、その「賭場」である不動産市場は、すでに幕を閉じたのである。中国で、住宅産業の不振が続けば経済成長はどういう影響を受けるか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
習帝国が終焉の危機？ 中国内外で広まる「国家主席引退説」
著者アレン琴子
2022年秋、開催予定の中国共産党大会で、習近平国家主席が異例の3期続投に突入する可能性が高まっている。しかし水面下では、同国家主席の引退説もまことしやかに囁かれ、政権No.2である李克強首相の存在感が増すなど、「習帝国」に異変の兆しが見える。
退任説の理由は失脚？病気？
習国家主席引退説の火付け役となったのは、カナダ在住のYoutuberである老灯（Lao Deng）の発言だ。台湾メディア、ニューズレンズ（TNL）などの報道によると、老灯は2022年5月5日に投稿した動画の中で、大手企業封じ込めやゼロコロナ政策、ロシア軍のウクライナ侵攻などの一連の重大な失政に業を煮やした政界の長老らが、習国家主席に退任を迫ったと主張。
匿名の中国保安関係者を情報源とし、「習国家主席が2022年4月末の中国共産党政治局常務委員会で、（自国が直面している）経済・外交危機（の対応）を李首相に任せることに合意した」と述べた。
習国家主席が3期続投に意欲的な姿勢を維持している事実と照らし合わせると、同氏が退任をすんなり受け入れたとは信じ難い。“匿名の情報源”というだけでは信頼性に欠け、本来であれば単なるフェイクニュースと一笑に付すような内容だ。ところがその後、せきを切ったかのように、国内外のメディアが習国家主席引退説を報じ始めた。
新華社と中国日報は、習国家首席に代わり李首相や中国人民政治協商会議全国の汪洋委員長、全国人民代表大会の李璋修常務委員長といった他の中国指導者が一面トップを飾るようになったなどと、政界報道の変化を指摘した。中国のメディア発展に関する研究プロジェクトであるチャイナ・マーケット・プロジェクト（CMP）の分析によると、習国家主席が1ヵ月に5回以上、人民日報の一面で取り上げられないことは異例の事態であるという。
また、英国やインドのメディアは「習国家主席は脳動脈瘤を患っている」と、中国側の情報筋による確証のない情報を報道している。
市場経済重視主義の李首相が台頭
とは言うものの、引退説に全く根拠がないわけではない。
習国家主席が2022年5月10日に開催された中国共産主義青年団（CYLC）創立100周年記念式典を除き、お得意の「自己主張の強い大演説」を行っていないことや、同日にソウルで行われた韓国の尹錫淑（ユン・スクヨル）大統領の就任式に王岐山副主席を派遣したことなども指摘されている。
最も強力な根拠として挙げられているのは、習国家主席が掲げる独裁国家主義が色褪せ、李首相の市場経済重視主義が脚光を浴びている点だ。その温度差は、コロナ禍で一層鮮明になっている。
ウォールストリートジャーナル紙が政府関係者筋から得た情報によると、李首相は大手テックおよび不動産企業への規制緩和や、都市封鎖下の上海における製造産業の再開など、習政権下で大失速した中国経済の復興と安定化に向けて尽力してきた。
また、2022年5月25日には「政府当局者とのビデオ会議でコロナ対策と経済成長のバランスを上手に取るよう求めた」とブルームバーグ紙が報じた。ゼロコロナ政策に固執する習国家主席と、景気押し上げ・経済成長の目標達成を促す李首相の習国家主席に真っ向から対立する政策に、現場では戸惑いの声もあがっているという。
習政権に対抗できる後継者選びが狙いか
一部では、李首相が次期国家主席となる可能性が議論されているが、現時点においてその公算は低いだろう。同首相は、2022年4月に開催された全国人民代表大会で来年退任する意志を明言しており、残された任期中に可能な限り経済の安定化を図ることを自らの使命と捉えているのではないだろうか。
それと同時に、習国家主席が3期続投する可能性が高まっている現在、李首相の狙いは習氏に対抗できる後任者を選択することにあると関係者は見ているようだ。
関係者筋によると、李首相の支持者の中には共産主義青年団（李首相や胡錦濤第6代国家主席などを輩出した有力組織でありながら、習政権下で勢力を失った若手エリートを育成する共産党の派閥の一つ）とつながりのある幹部や、「習国家主席が固執する毛沢東の社会主義ビジョンに根ざしたイデオロギー」を懸念する一部の共産党当局者などがいるという。
コロナ禍の経済悪化で生じた習帝国の「綻び」
真相はどうあれ、発足8年目にして習政権が大きな試練に直面していることは疑う余地がない。「習国家主席が退任するとは思えない」との意見が大半を占める中、権力集中への懸念や柔軟性、国際社会との協調性を欠く政策を理由に、習帝国の継続を望まない声もある。
風向きを変えた主要原因は、中国の成長の原動力である経済の悪化とされている。習政権は過度の規制とコロナ禍の影響で、不良債権や相次ぐ経営破たん、失業率上昇が経済を圧迫していたところに、中国最大の都市、上海を封鎖するという大失策を講じた。
2022年の中国のGDP（国内総生産）成長率は年間5.5％という政府の成長目標を大きく下回り、2％前後になるとブルームバーグ紙のエコノミストは予想している。この予想が的中すれば、1976年以来初めて中国経済の成長率が米国経済（予想2.8％）を下回ることになる。
習政権存続か終焉か
政府は経済の速やかな正常化に向け、減税や緊急融資、融資返済期限の延長など、数々の経済支援措置を講じているものの、一度生じた綻びを取り繕うのは容易ではない。強権誇示の目的で講じた数々の戦略が、自らを窮地に追い込んだ感が日に日に色濃くなる中、習帝国の存続と終焉の行方を世界中が注視している。文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
My Opinion.
共産主義・社会主義は計画経済と言われているが、ソ連は70年で崩壊した。
支那(1949.10.1独立）から今年で73年となる。いよいよ寿命は尽きるのか。
「国家百年の計」はどこに行った。目先の利益のための国家運営はできない。今や、不動産バブル崩壊で銀行の存続の問題ともなっている。今、報道されていないが高速鉄道の維持管理は赤字経営で破綻状態である。一帯一路の事業資金の融資の回収も不良債権化している。積み上げった軍事費の維持資金は、やはり、闇の中である。支那の経済は俯瞰すると破綻状態であると思わざるを得ない。
MMT理論で言うなら、世界とのデカップリングで、自国通貨のみでの国家財政運営なら通貨「元（圓）」は限りなく増発できる。それゆえ、デフォルトでの破綻はないであろうが、人民へは超インフレ（貨幣価値の暴落）が襲うのであろう。 どんとはらい！
参考文献・参考資料
中国、住宅ローン返済拒否広がる 工事停止の未完成物件: 日本経済新聞 (nikkei.com)
政治（金融）講座ⅴ281「氷山の一角、支那の銀行取付騒ぎ」｜tsukasa_tamura｜note
預金引き出せず１０００人抗議＝白シャツ集団が排除、多数負傷―中国河南省 (msn.com)
中国で起きている銀行取付騒ぎが地方から都市部へと拡大？ | 新時代の夜明け前に2、アセンション旅立ちの日 (newage3.net)
河南省鄭州の人民銀行鄭州支店 マフィアと組んで地方銀行、６０００億円が消えていた - パルデンの会 (hatenablog.com)
中国の銀行アプリで預金が投資商品に突然切り替わる 抗議活動で負傷者も - ライブドアニュース (livedoor.com)
【独自】「金返せ」預金凍結めぐり抗議活動 預金者を尾行…警察が強制排除 中国 (msn.com)
中国の預金凍結への抗議デモ、白シャツ集団が強制排除 | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
中国住宅ローン返済拒否拡大－集団で解決迫る購入者、党大会前に難題 - Bloomberg
習帝国が終焉の危機？ 中国内外で広まる「国家主席引退説」 | THE OWNER (the-owner.jp)
中国経済は「地獄の一丁目」住宅バブル崩壊が直撃。泡と消えた習近平“世界覇権”の夢＝勝又壽良 | マネーボイス (mag2.com)
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