政治講座ⅴ1006「汚染水ではなく処理水だ、全くリテラシの無い人々。これは『焚書坑儒』の帰結」
意図的に曲解をしているのか、はたまた理解力がないのかは定かではない。韓国の教育界の報告書によると世界の教育リテラシのレベルを比べると韓国はリテラシが低いとの報告がなされている。その原因の一つに言われるのが、ハングル文字の弊害が言われている。言葉の語源は漢字である場合が多い。韓国のリテラシ低下の悲劇は、漢字を廃止してハングル文字のみにしたことであろう。中国に「焚書坑儒」という言葉がある。古代中国の秦代に発生した思想弾圧事件。焚書は「書を燃やす」こと、坑儒とは「儒者を坑（穴）に生き埋めにする」を意味する。清に支配されていたときの朝鮮半島は漢字であった。日本と併合された時はハングル文字と漢字の併用であった。戦後、韓国となった李承晩から以降の為政者は、反民族行為処罰法により韓国の文化人・知識人を粛清した。このときから韓国の知的レベル、リテラシのレベルが低下した。その上に、過去の文献を読んで理解できないように、ハングル文字の教育一本にした。歴史、科学、文学、その他の文献を読めないような国民にした。これは、歴史的には焚書政策と同一であり、賢い国民を育てない愚民政策である。
その結果、「汚染水』も『処理水』も区別が出来ないリテラシのない国民が育つのである。近年、漢字教育も取り入れつつあるようであるが、過去の文献が読めるようになったら、いかに、いかに捏造教育を受け、反日教育をされたかの真実に目覚めるであろう。リテラシのなさが扇動される原因でもある、しかし、当面は無理であろう、人間はそう容易く変われないのである。今回はそのリテラシの無い扇動された人々の報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
『焚書坑儒』の解説
『史記』秦始皇本紀によると、始皇34年（紀元前213年）、博士淳于越（中国語版）は郡県制に反対し、いにしえの封建制を主張した。丞相の李斯は、儒者たちがいにしえによって体制を批判していると指摘し、この弾圧を建議した。始皇帝はこの建議を容れて、医薬・卜筮・農事以外の書物の所有を禁じた「挟書律」を制定した。
これにより、民間人が所持していた書経・詩経・諸子百家の書物は、ことごとく郡の郡守・郡尉に提出させ、焼き払うことが命じられた（焚書）。また、李斯は秦の史家によるものを除いたすべての史書も燃やすべきであると主張し、各諸派によって書かれた書物は、地域の官僚に処分をするよう命令が出された。儒教の経典である六経のうちの『楽経』はこの時失われ、漢代に五経として確立された。
翌212年、盧生や侯生といった方士や儒者が、始皇帝は独裁者で刑罰を濫発していると非難して逃亡したため、咸陽の方士や儒者460人余りを生き埋めにし虐殺した（坑儒）。ただし、その後も秦に仕えた儒者はおり、陳勝・呉広の乱が起きた際に二世皇帝胡亥が儒者の叔孫通に諮問している。
紀元前206年、漢の高祖劉邦が秦を滅ぼしたが、依然として挟書律は現行法であり、その後恵帝4年（紀元前191年）11月になってようやく廃止された。また、『韓非子』和氏篇には商鞅に仮託して、挟書を政策として採用すべきだと議論しており、李斯の独創ではなく、戦国末期には法家によって提案されていた政策だった。
後世に魯迅は「華徳焚書異同論」において、ナチス・ドイツの焚書と比較して焚書坑儒は進歩的な行為だったと主張している。また文化大革命時には、「批林批孔」運動において、毛沢東が焚書・坑儒を正当化する漢詩を詠じたが、後に中国共産党の公式見解の一つとされる席簡・金春明『「文化大革命」簡史』では、毛の漢詩を「表面的には歴史学者の学術書に対して反対意見を述べているようにみえるが、（中略）政治闘争の必要から書かれたものである」と述べている。
韓国国民も大ブーイング…！最大野党の「汚染水対策団」まったく無意味な「緊急来日」のヤバすぎる結末
武藤 正敏 によるストーリー • 9 時間前
次々に面会を断られ…
韓国最大野党・共に民主党（以下、民主党）の「福島原発汚染水対策団」（「対策団」）は6-8日、福島原発処理水の放出を阻止する目的で日本を訪問した。
しかし、日本では東京電力本社への立ち入りを拒否され、福島原発訪問も許可されなかった。
日韓議員連との面談を希望したが拒否され、結局面談したのは、もともと原発反対を唱える日本の原発安全専門家と、福島の被災者だけだった。
彼らが訪日する直前には、国際原子力機関（IAEA）は原発処理水の放出に関わる中間報告書を発表し、「日本の福島原発処理水放出とモニタリング（監視）計画は信頼できる」と評価した。
「対策団」の行動はメディアの注目を集めている。しかし、彼らの主張はIAEAの評価ばかりでなく韓国の専門家の意見からもその行動に至る科学的根拠の欠如が明らかとなり、国民に知られる結果となっているのではないか。それは民主党の扇動政治を印象付けるものである。
日韓関係を文在寅政権時代に過去最悪の関係に陥れたのは、民主党を中心としこれに市民団体と労働組合が加わったデマと扇動の政治だった。民主党の「対策団」の行動は同党の典型的な扇動政治の手法に基づくものであり、その積み重ねが同党への依頼失墜につながっていくことを望みたい。
訪日の成果なし
民主党「対策団」は訪日に先立って4月5日、ソウルにある日本大使館を訪問して浪岡大介経済公使と面談、「韓国政府の検証・同意なしに日本政府は汚染水を海洋放出してはならない」と要求した。これに対し浪岡公使は「韓国政府に資料を十分に提供している。（必要な資料は）韓国政府を通じて要求すれば提供する」と答えた。
その直後、国会で記者懇談会を行い「韓国政府は日本政府と一緒になって汚染水を放出しようとしている」と尹政権を非難した。
魏聖坤（ウィ・ソングン）議員ら４人の民主党「福島原発汚染水対策団」の議員は東京で市民社会及び原発安全専門家と面談した後、東京電力本社を訪問したが、本社建物前には鉄門が貼られており、本社内に立ち入ることはできなかった。
本社前では議員補佐陣が東京電力の職員に要望書を手渡した。
日韓議員連盟の国会議員との面談は日本側が拒否し、当初予定した東京特派員団との懇談会も突然中止された。福島原発では、東京電力が議員団の訪問を拒否し、「対策団」は福島の地方議員、原発労働者、被災者などとの面談を行うしかなかった。
民主党内でも批判が噴出
民主党「対策団」の訪日に関し、国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は６日の党最高委員会議で「国民の代表という人々がフェイクニュースとも違わない虚偽事実をまき散らして日本まで走っていく様子は誠に情けない」「国益を害し、国の品格を傷つける行為」と批判した。
日本側の主要関係者との面談が実現せず、「政治ショー」と指摘される中、民主党は「日本は地方選挙期間なので議員との日程を決めるのが難しかった。われわれの訪問そのものが日本にとって圧迫になるだろう」と弁解した。
しかし、一部議員の動きについて民主党内からも「実益のない行動」という懸念の声が上がっている。韓日議連所属の民主党議員は「一切の調整がない状態で日本に行っても何もできないだろう」「むやみに踏み込む感がぬぐえない」「日本の反感感情を高めるだけの結果になる可能性が高い」と批判した。
門前払いを喰らった韓国野党「“アポなし”訪日団」に母国で大バッシング…！韓国の「“反日”福島汚染水問題」のあきれた現実
武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使 外交評論家
プロフィール
福島原発処理水の放出を阻止しようと日本を訪問した韓国最大野党・共に民主党（以下、民主党）の「福島原発汚染水対策団」（以下、「対策団」）。
アポなし訪日だったため東京電力や日韓議連でことごとく門前払いされてしまった。まるで成果の上がらない訪日に、韓国国内でも批判が起こっているが、彼らはなぜ政治パフォーマンスに明け暮れるのか。
崩れさる「共に民主党」の主張
IAEAは4月5日、「日本の福島第一原発の処理水放出とモニタリング（監視）計画は信頼できる」という中間報告を発表し、報告書をホームページに公開した。
IAEAの専門家（韓国原子力安全技術院キム・ホンソク博士をはじめ米国、中国の専門家ら11人）が処理水の海上運搬トンネルや放出装置などを調べ、周辺の海岸で海水や魚を採取してまとめた内容をもとに作成した4回目の報告書である。
IAEAはこの報告書で「東京電力が汚染水放出後の環境モニタリングのために設けたシステムは十分に保守的であり、現実的だ」と評価した。
この報告書に関し、韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「日本のモニタリングと管理システムは十分だという結論だ」「IAEAは日本の放出計画の適切さを改めて認めた」と述べた。
ただ、IAEAは、処理水放出に伴う影響を扱う放射線環境影響評価に関しては放射性物質の濃度測定などに使う方法論などに関する追加的説明が必要だという意見書を出している。来月、日本を訪問して追加調査を行った後、総合報告書を年内に発刊する予定だ。
韓国の国務調整室は、この報告書発表に合わせ報道資料を出し、「われわれの海と水産物の安全を守るための隙間のない管理統制システムを持続して運営していく」と述べた。あわせて、「2011年以降の韓国の遠近海放射能モニタリング結果を見ると、韓国の海域の海洋環境と水産物の放射能濃度は福島発電所事故以前と類似の水準」と明らかにした。
民主党の主張とは歴然とした開きがある。
韓国で示される「放射能問題」の真相
朝鮮日報は、海洋放射能問題に最も精通している、韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究所が共同で行ったシミュレーションの結果を報道している。
それによれば、福島原発の処理水を放出した場合、太平洋を1周回って韓国の近海に本格的に到達するのは4-5年後であり、その間に希釈され、韓国の海域にある三重水素（トリチウム）は約10万分の1増えると予想され、それは数値のチェックそのものに意味がないレベルである。
この海域の水流は米国のアラスカ、カリフォルニア、ハワイを循環して韓国に来るが米国がこれを問題視したという話は全くないそうである。米国の研究機関は福島原発の爆発後に西海岸の海水を採取し、放射能に汚染されているか調べたが、人体に害を及ぼすレベルではなかった。
地球全体の面積の3分の1を占める太平洋である。福島原発事故当時、何の対策もない状態で放射能汚染物質が海に流れ出したが、広大な太平洋で完全に希釈され、放射能による問題は一切起きなかった。
民主党の主張はこうした客観的事実を全く無視したものである。
それは過去に狂牛病、FTA（自由貿易協定）、THAAD（高高度防衛ミサイル）セウォル号などで行ってきた感情に訴えるデマによる扇動政治である。いつまでも韓国の２大政党の一角がデマによる扇動政治を行うのか。
民主党の無責任政治は厳しく追及されるべきである。
いまだ解けない「福島産水産物」の禁輸
福島原発処理水の放出問題については、IAEAが最終的な見解を発表する予定であり、韓国の専門家も参加して検証過程を共にしている。こうした状況を反映し、主要紙中央日報は、韓国政府もIAEAに意見を伝えているので、出された結論に従えばよいとコメントしている。
しかし、福島産水産物の輸入問題はより厄介である。
福島原発処理水の放出への理解と福島産水産物の禁輸撤廃は、額賀日韓議連会長が尹錫悦大統領に直接要求したことが発端であり、これを契機に民主党の尹錫悦大腸量批判が先鋭化したものである。
先月の尹大統領の訪日では韓国側が一方的に譲歩したとの見方が韓国内の主流となっており、福島産水産物に対する警戒心が晴れない中で禁輸を解くのは困難であろう。
大統領室は韓国の国内世論に配慮せざるを得ず、日本にさらに譲歩した姿勢を取ることができない。そのため、福島産水産物については「国内に入ってくることは決してない」「国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりはない」と国内の懸念への火消しに努めざるを得ない状況となっている。
現在韓国政府は福島周辺８県のすべての水産物を輸入禁止にしており15県・27件の農産物も輸入禁止にしている状態だ。韓国近海の水域で生産される水産物の放射能検査も、処理水放出に伴って拡大していくことになろう。
「扇動政治」を終わらせよ
福島原発の処理水放出問題と福島産水産物の輸入問題は、日韓の外交問題であると同時に、韓国の国内問題となっている。もはや韓国では客観的な科学的論拠だけでは測れない敏感な問題である。
日韓の問題は、外交以上に国内の説得が難しい事例が珍しくない。それは韓国ばかりでなく日本においても同様である。そこには反日感情、嫌韓感情が色濃く反映されている。
しかし、日韓両国は北朝鮮の核開発、ミサイル発射、中国の軍備拡張、海洋支配の動きに共同で対処しなければならない国である。日韓の安全保障という共通の利益のために、政治的対立を如何に解消していくか。それは過去のしがらみに固執するのではなく、未来に向けた日韓関係のビジョンを構築していくことが重要である。
そのためにも韓国民主党のデマ・扇動政治を終わらせることが出発点となろう。
その一方で日本側においても、民主党と新政治民主連合などの前身の左派政党が行ってきたちゃぶ台返しによって植え付けられた対韓不信感を払しょくすることが必要だろう。
日韓関係を国民感情に縛られない通常の外国同士の関係に持っていくことが外交問題解決、日韓関係改善の最重要課題である。
参考文献・参考資料
韓国国民も大ブーイング…！最大野党の「汚染水対策団」まったく無意味な「緊急来日」のヤバすぎる結末 (msn.com)
門前払いを喰らった韓国野党「“アポなし”訪日団」に母国で大バッシング…！韓国の「“反日”福島汚染水問題」のあきれた現実（武藤 正敏） | マネー現代 | 講談社 (gendai.media)
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