政治講座ⅴ976「百姓に学問がいらね！」
「百姓には学問がいらない」と言ったのは、60年前の我が家の近所の明治初期生まれの農家の翁の発言である。尋常小学校を卒業した父は日本の敗戦を復興させるのには学業が必要と言っていた。資源の無い日本がここまで復興できたのは国家の義務教育の成果であると痛切に感じる。当時の明治生まれの者は「百姓には学問がいらない」という考え方であり、親に子の教育義務を課したのは正解であったと思う。このように、義務教育は子に義務を課したのではなく、親に義務を課したのである。
後述する報道記事を読んで、ふと、デグリーミールを思い出した。
デグリーミールとは、実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与すると称する機関・組織・団体・非認定大学のことです。工場（ミル）になぞらえてこう呼ばれている。米国では連邦政府による大学の認可制度がないため、こうした大学を取り締まることは難しいとされている。
この様に、知識と実力のない人物の学位が金で大量に売り出されている。故に、その実態に気が付いた企業は学位に縛られない採用に踏み切ったのではないだろうか？
今回はその関連記事を紹介する。世界から留学生と研究者を集めている米国の衰退の兆候とみるか、更なる発展の兆しなのか、もうしばらく様子をみよう！
皇紀2683年4月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
民間企業も公務員も… アメリカでは「大学卒業」を求めない採用が増えている
Ethan Dodd によるストーリー • 7 時間前
労働者不足が続いているアメリカでは、州政府も人手不足に陥っている。
共和党の州知事も民主党の州知事も、応募資格から「大学卒業」を削除するといった対応をしている。
民間では、コロナ禍の前からすでに「大学卒業」を応募資格から外す企業もあった。
アメリカではしばらく、大学の学位を取ることは上流中産階級への"ゴールデンチケット"だと思われていた。しかしそれも徐々に、1つの資格に過ぎなくなってきた。
アメリカで就職をしようと思ったら、学士号は当たり前の採用条件だった。以前はそれを必要としなかった仕事ですら、応募者に大卒資格を求めた。ところが労働者不足の影響で、政治指導者や雇用主らはその必要性を見直しつつある。
オバマ元大統領は繰り返し、大学教育は中流階級への最も確実な道だと発言していたし、大学の入学者数も急増するなど、アメリカの人々も同じ意見のように見えた。
ところがここ数年、公務員採用で「大学卒業」を求めるのをやめる州が相次いでいて、学位よりもスキルを重視するIBMのような企業に仲間入りした。オバマ元大統領も先日、もっと多くの州が同様の措置を講じるべきだとツイートした。アメリカでは民主党、共和党、そして企業が学位がなくてもスキルのある人材に目を向け始めた。
労働市場の逼迫によって、政府の雇用は大きな打撃を受けている。労働統計局の労働者統計によると、2月の時点で政府機関で働く人の数は4万6000人にまで増加したものの、パンデミック前の水準に比べると37万6000人、割合にして1.6%少ない状態が続いている。人手不足によって水の利用や交通機関の安全、災害支援に影響が及び、州政府や地方自治体は採用時のボーナスで職員を誘い、緊急時には連邦政府の支援に頼らざるを得なくなった。
州政府は今や給与や福利厚生で民間企業に対抗するべく予算を増やし続けるのではなく、国勢調査局によると、2021年の時点で25歳以上の人口の62％を占める学士号を持たない労働力を活用し、歴史的な欠員を埋めようとしている。
参考文献・参考資料
民間企業も公務員も… アメリカでは「大学卒業」を求めない採用が増えている (msn.com)
国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議（第３回）－配布資料３：「ディプロマ（ディグリー）・ミル」問題について (mext.go.jp)
博士号売ります - 内田樹の研究室 (tatsuru.com)
注意喚起：ホノルル大学 Honolulu University は 「デプロマミル」＝「デグリーミル」（学位資格商法） #悪徳商法 #資格商法 ２０１２年７月８日更新情報あり: 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版 (cocolog-nifty.com)
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