政治（物理）講座ⅴ1341「Advanced Liquid Processing Systemを理解せず『汚染水』と抗議する中国の学者へ」
日進月歩、科学技術が進歩している。福島原発事故から早12年経つ。
日本の技術者により「多核種除去設備」を悪戦苦闘して開発した。
当初「汚染水」と称された放射性物質から62核種を取り除く作業を基準値以下まで除去する装置である。
世界にこのような装置はなく、日本が初めてであり、最先端技術でもあるのである。
しかし、取り除くことができないものもあり、トリチウムと炭素14についての解説は後述の通りである。
自然界には放射性物質が存在している。問題は生物への影響とその許容量の基準をどこにするかである。
自然界に存在する放射線を生物は常に浴びているが、DNAなどの損傷がない程度の科学的基準を定めている。
影響のない程度の基準で、医療ではレントゲンやMIRなどを使い、我々は放射線を浴びているのである。それは人体に影響のない程度の基準に収めているのである。
今般、中国が『汚染水』と騒いでいる「処理水」が人体に影響がある事を科学的に立証して反論すべきであろう。
日本の放出する「処理水」は人体に影響がないことが科学的に立証されたものであると吾輩は信じている。
事実を隠蔽する中国共産党の妄言と日本の主張のどちらをWTOの訴訟で通るか見ものである。
蛇足であるが、核兵器開発で核実験をした放射性物資を世界中にバラまいた中国と、大地震による津波で電力喪失してメルトダウンで生じた冷却水と混ざった放射性物質を科学技術により除去した残りの水は、罪の重さで違うのである。
レコードチャイナの報道の蘇州大学講座教授の高志凱氏の記事の意見を尊重してそのまま掲載するが、状況の理解と科学的見地の理解が少ないと吾輩は感じる。今回はその記事を省略することなく紹介する。核兵器開発で核実験をした中国は放射性物資を黄砂とともに世界中にバラまいた事実は忘れては困る。そして、原発事故を起こした中国の台山原発から放射性物質が放出された記事も報道されている。
このように、事実を隠蔽して相手を非難・攻撃するのが常套手段である。
皇紀2683年9月6日
さいたま市桜区
政治（物理）研究者 田村 司
多核種除去設備
多核種除去設備（ALPS、英語:Advanced Liquid Processing System）とは
汚染水に含まれる放射性物質によって人体や環境などの低減を目的とし、フィルター(活性炭・吸着材など)により放射性物質吸着や薬液による沈殿処理などといった科学的、物質的な方法で処理する設備である。また上記によってトリチウムや炭素14を除く62種類の放射性物質を国の規制基準以下まで浄化することが可能である。トリチウムを希釈することは可能であるが完全に処理することは不可能である。
ただし、タンク内に貯留されている水の約7割でALPSが除去の対象としていた62の放射線核種の告示濃度比総和が1を上回っている（基準値を上回っている）。タンク内に貯留されている水にはトリチウムの他にセシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90、炭素14、カドミウム113m、プルトニウムなどの放射性物質が残留している。
これに対して東京電力は汚染水を海洋放出する際には二次処理を行い、トリチウム以外の放射線核種の濃度を基準以下にするとしている。
2020年6月末までに分析を実施したALPS処理水等の貯蔵タンク計80基における炭素14の濃度は、国の規制基準（告示濃度限度）である2,000 Bq/Lに対して、平均で42.4 Bq/L（最小2.53 Bq/L、最大215 Bq/L）で国の規制基準を満たしていた。
浄化方法
浄化方法として連結されているフィルター(活性炭・吸着材など)や薬液などによって放射性物質を吸着、沈殿し、浄化した水をALPS処理水(処理水)と呼び、その処理水はタンクに一時的に保管する仕様となっている。
また国の規制基準に満たないものは基準を満たすまで浄化される。再度浄化処理を行う場合がある。
その後トリチウムの処理では大量の海水を外部から汲みあげ、100倍以上に希釈したトリチウム濃度を1リットルあたり1500Bq未満とする。それにより国の規制基準の40分の1に引き下げることが可能である。
基準を満たした水は海底トンネルを通じ放出される。日本政府は最大年間22兆Bqのトリチウムを海洋中に放出するとしている。
青：日本
緑：ALPS処理水の海洋放出を支持している国・地域
オレンジ：ALPS処理水の海洋放出に懸念を示したが、反対はしていない国・地域
赤：ALPS処理水の海洋放出に反対をしている国・地域
中国の台山原発で「動作問題」 放射性物質漏れか
2021年6月15日
画像説明,台山原発の所有企業は、希ガスを意図的に放出したと明らかにした
フランスのエネルギー企業は14日、中国の原子力発電所で放射性物質漏れがあったとの連絡を受け、「動作上の問題」の解決に取り組んでいると明らかにした。
米CNNは同日、米政府が中国・台山市の台山原発で放射性物質漏れがあったとの情報を検証していると報じていた。
フランス電力（EDF）は、原発施設内にたまっていた希ガスが意図的に放出されたのを確認したとした。
EDFの匿名希望の広報担当はAFP通信に、燃料棒に問題が生じたのが原因と述べた。
「炉心が溶解する事故とはみていない」
「汚染ではなく、制御された放出だ」
一方、台山原発の中国側の共同所有者、中国広東核電集団は同日、放射性物質漏れの疑いを否定した。
大気中に放出
EDFによると、台山原発第1原子炉の冷却システムの一部で希ガスの濃度が上昇した。希ガスは集めて処理した上で、「規制にのっとって」大気中に放出されたという。
匿名希望の広報担当はAFP通信に、一部の燃料棒のコーティングが劣化し、希ガスが漏れ出たと話した。燃料棒は金属製のチューブで、原子炉の燃料となる放射性物質を収容している。
希ガスは反応度が非常に低い安定した化学物質のグループの総称。原子炉や照明など、化学反応を起こしたくない状況でよく利用される。
AFP通信は、放出された希ガスはキセノンとクリプトンだと報じている。
仏企業が米当局に通知
国連の国際原子力機関（IAEA）は、「放射性物質が絡む事故が起きたと示すものはない」と発表した。また、この件で中国の原子力当局と連絡を取ったとした。
CNNによると、フランスのエンジニアリング企業「フラマトム」が米エネルギー省に、放射性物質漏れの可能性について警告する文書を送ったという。同社はEDFエネルギーの子会社で、台山原発の原子炉を設計した。
フラマトムはまた、中国の安全管理当局が原発の運転停止を避けるため、周辺の放射線量の容認限度を引き上げていると注意を促したという。
CNNは関係者の話として、ジョー・バイデン米政権がエネルギー省の専門家やフランス政府と状況について協議したと伝えた。ただ、問題の原発はまだ「危機的レベル」には至っていないと見ているとした。
EDFエネルギーは14日、台山原発の臨時取締役会を招集したと発表した。
広州などに電力供給
中国広東核電集団は中国の国営紙・環球時報に、台山原発は規制や手続きに厳格に従って運転していると説明。2つある原子炉はともに、安全基準や技術的要件を満たした状態であることが、計器類から分かるとした。
台山原発は、中国の製造業の主要拠点である広州市と深圳市の一帯に電力を供給している。それらの地域では最近、気温が高い日が多く、雲南省の水力発電所の電力供給が低下していることから、電力不足が生じている。
（英語記事 Performance issue reported at China nuclear plant ）
「日本の街で抗議している人も中国政府に買収されたというのか？」、中国教授がテレビ番組で反論
Record China によるストーリー •40 分
日本が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことについて、中国のシンクタンク「中国・グローバル化センター（CCG）」の副主任で蘇州大学講座教授の高志凱（ガオ・ジーカイ）氏が中国メディア・観察者網のインタビューを受けた。
高氏は日本の処理水放出について「極めて無責任な決定だ」と非難。「日本側は国際原子力機関（IAEA）の“承認”を得たとしているが、実際はIAEAは承認はしておらず、日本側の言い分とは大きく食い違っている」としたほか、「日本はトリチウムばかりを強調し、残りの数十種類の放射性元素については言及を避けている。事の重大性を認識していながら、責任逃れをしている」「日本は正常な運用の過程で排出される冷却水と放射性元素に直接触れた水とを混同してきたが、実際は全くの別物だ」などと主張した。
また、「法律的な観点から言えば、日本の核汚染水（処理水）放出は権利侵害行為だと強調したい」とし、「これは海にごみを捨てることと同じではない。一部の放射性元素の半減期は1万年にも及び、長期的に海に残され、海洋生物と人体との接触を通じて遺伝的な影響を及ぼす可能性がある。このような人間の行動は歴史上一度も起きたことがなく、その規模、深刻さもかつてないものだ」と言及。「海産物を扱う企業などへの影響も深刻であり、その損失は司法手続きによって確定することが可能。排出計画は30年もあるため損失は長期に及ぶ。被害者の定義は広く取って構わない」などと論じた。
さらに、欧米の姿勢については「米国はダブルスタンダード。原発事故後、米食品医薬品局（FDA）は、日本の福島周辺13地域の指定製品を検査なしで差し押さえることを許可する規定を発表した。しかし、米国は基本的に日本の海洋放出に反対しておらず、地政学的な配慮があった可能性がある。つまり、本来は技術的で生態系の安全に関わる問題を強引に政治的な問題へと変えたのだ」と主張。「欧米諸国は報道の自由の重要性を強調する一方で、日本の汚染水（処理水）放出には口をつぐんでいる。もし中国が放出すれば欧米メディアは躍起になって報じる。彼らは長年、中国を悪魔化する努力を惜しまなかった。私が見るにこれはトップダウンで議論をさせない、あるいはその他の方法で議論を奨励しないというシナリオだ。つまり、日本の汚染水（処理水）放出は米国を中心とする西側諸国の地政学的な目標、さらにはいわゆる新冷戦の計画と密接に関連しているのだ」と自論を展開した。
高氏は、中東のテレビ局アルジャジーラの英語放送の番組に出演し、この問題について討論した際のことを聞かれると、「その番組の日本人ゲストは私のことを『原子力の専門家ではない』と言い、中国政府に買収されているという話まで持ち出した。その時、私は『日本の街中で多くの人が汚染水（処理水）排出に抗議しているが、彼らも中国政府に買収されたとでもいうのか』と反論した。彼はあれこれと汚染水の安全性を説明していたが、私は『あなたはここに来る前に世界の人々の前でその水を飲んで安全性を証明せよ』と提言した」と述べた。
このほか、日本の海洋放出が30年続くことについて問われると、「私は日本産の海産物のボイコットを迷うことなく支持する。中国の庶民の健康に関わることであり、日本政府や東電がやっていることは許せないという姿勢を表明するためだ」と主張。一方で、「中国人が日本人に抗議するという問題ではないということは強調したい。日本の人々も被害者だ。彼らは核汚染水（処理水）による影響が最も大きく、最も深刻なのだから」とも述べた。（翻訳・編集/北田）
参考文献・参考資料
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