政治（経済）講座ⅴ1617「支那経済の終わりの始まり」
IMFは中国経済は「（物価が上がらない）ディスインフレ圧力やマクロ金融の悪循環を引き起こす可能性がある」と警告した。
盛んに経済専門家と称する者は中国は「デフレ」に突入しているというが、経済縮小と言う意味では当たっているが、それに伴い貨幣価値という意味では該当せずに、「スタグフレーションやハイパーインフレーションに突入」していくというのが吾輩の主張である。
中国経済の隠れ債務残高が２京５０００兆元あると噂されている。それが事実なら国家経済の破綻であり、金融経済の破綻であり、通貨の価値の崩壊である。
日本はバブル崩壊後にデフレとなって、失われた30年と言われるが、日本の場合は国内から産業が中国などの人件費の安い国へ工場を移し、産業空洞化現象を引き起こしたのがデフレの原因である。日本は通貨価値が下がらずに安定した物価水準を30年間維持できたことは奇跡である。
然るに中国は状況が違う。需要と供給を無視して、膨大な債務を原資に過剰生産に走り、その過剰製品（鉄鋼・EV車）を販路を海外に求めるために「一帯一路」という政策を展開した。企業活動の利潤から設備投資に振り向けるのではなく、需要と関係なく返済財源を無視して債務を膨らませてGDPを上げたが、今それが逆回転し出している。阿鼻叫喚しているのが、今の中国である。つくづく思うのであるが、共産主義・社会主義は会計学・簿記などの知識が不足しているとしか思えないのである。それで失敗した国は旧ソ連である。経済の無知が国を滅ぼしたのである。
皇紀2684年2月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国経済「終わりの始まり」…勢いを増す「致命傷の人口減」と「辰年ベビーブーム」の神頼み…その「ヤバすぎる実態」
藤 和彦 によるストーリー • 5 時間
習近平がまたもや「空振り」
中国株（上海総合指数）は、ついに節目の3000ポイントを下回った。株価の下支えに躍起となる中国当局だが、効果はないと言わざるを得ない。
李強首相は１月22日、国務院に対策強化を要請し、「株式市場の下支えのために約2780億ドル（約41兆円）の資金が投入される」との観測が出ている（1月23日付ブルームバーグ）。
しかし、投資家の反応は冷ややかだ。
それは、1990年代に日本政府が大量の資金を投入して株価を下支えようとして失敗した、いわゆる「PKO（プライス・キーピング・オペレーション」にも似ている。
小手先の方策を講じても徒労に終わることは目に見えている。なぜなら、中国の人口減少は、経済成長に深刻な影を落としているからだ。
流行りはじめた「節約経済」
中国政府は17日「昨年の経済成長率は5.2％だった」と発表したが、米国で「固定資産投資の伸びなどが過大評価されている」と疑問の声が出ている。
米調査企業ロジウム・グループは昨年末のレポートで「政府が5％成長の目標達成を主張したとしても、実際の成長率は1.5％程度だろう」と指摘している。
一般の中国人の生活ぶりも政府の発表に疑義を投げかけている。
中国メディアはこぞって「中国人の多くは経済の衰退を実感している」「若者の間で『節約旅行』が流行している」などと報じている。
猛烈なスピードで進む「人口減少」
中国統計のあやしさはかねてから問題視されていたが、筆者の関心は「中国の潜在成長率自体が急速に低下しているのではないか」ということにある。
経済成長の要因は「人口」「資金」「技術革新」の3つに分けられるが、中でも「人口」の影響力が大きいと言われている。中国の昨年の総人口は前年に比べて208万人減少し、14億967万人となった。
人口減少は2年連続で、減少幅は2022年（85万人）の2倍以上だ。中国では日本を上回るスピードで少子高齢化が起きている。
昨年の出生数は902万人となり、統計開始以降の最低値を再び更新した。「今年は辰年だから『プチベビーブーム』が起きる」との期待が出ている。龍は皇帝のシンボルで、辰年生まれは素晴らしいリーダーになるという縁起のいい伝承から、こう言われている。
しかし、その可能性は極めて低い。
なぜなら、出生数の低さは経済的な理由によるところが大きいためだ。
中国における18歳になるまでの平均教育コストは48.5万元（約1000万円）と高く（1月20日付RecordChina）、この状況は変わっていない。
中国政府によれば、昨年6月の若年者（16〜24歳）の失業率は、21.3％だった。あまりに悪い失業率に、中国政府はいったん統計の発表を見送っていたが、今年1月に再開された。それによれば、昨年12月の若年者失業率は、6ポイント以上も改善された14.9％だった。
政府は、改善の理由を学生を調査から外したからだと説明しているが、そもそも昨年6月以前の失業率も「学生をカウントしていなかったのではないか」と疑問の声が上がっている。統計の信頼性がここでも問題になっているわけだ。
若者の就職難が続けば、晩婚化が進み、出生数がさらに落ち込むことは間違いないだろう。
「シルバー経済」は焼け石に水
一方、高齢化は着実に進行している。中国の昨年の65歳以上の人口は2億1676万人となり、高齢化率は前年比0.5％増の15.4％となっている。中国の労働力の平均年齢も40歳に上昇している（日本は48歳超）。
人口の大幅減少という「時限爆弾」のカウントダウンが始まっていることを踏まえ、中国政府は16日、「シルバー経済」の振興に関する政策文書を初めて発表した。
日本で「シルバー産業」という用語が生まれたのは1989年だ。
当時の日本の高齢化率も現在の中国と同じ水準だった。若者があてにできなければ、元気なシニアに頼るしかないというわけだが、シルバー経済の活性化は「言うは易し、行うは難し」だ。日本の個人消費におけるシニアの存在は過去30年間で大きくなっているが、力強い経済成長を生み出すほどの力にはなっていない。
中国経済の低迷は、避けられない
現在の中国は消費主導の新たな経済成長への転換が求められているが、日本と同様、高齢化が足かせになる可能性が高いだろう。なぜなら、子供の数と消費の活力に強い相関関係があることは万国共通の現象だからだ。
生産年齢人口（15~64歳）が減少すれば、住宅需要は低調になる傾向にある。高齢社会はイノベーションを生み出す能力に欠けているとの指摘もある。
人口オーナス（高齢化により経済成長が阻害される状況）期に入った今、中国経済に関する過去の常識はすべて失われてしまったと言わざるを得ない。
IMF「不動産企業の撤退加速すべし」 中国当局に早期処理求める
毎日新聞 によるストーリー • 2 時間
国際通貨基金（IMF）は2日、中国経済の年次報告書を発表した。長期化する不動産不況を巡り、「存続不可能な不動産企業の撤退を加速させるべきだ」と指摘し、香港高等法院（高裁）が清算命令を出した中国恒大集団などを念頭に、中国当局に問題の早期処理を求めた。
中国では、外貨建て社債の利払いなどを期日通りに支払えず債務不履行（デフォルト）に陥る不動産企業が相次いでいる。これが購入した住宅が予定通り引き渡されるのか消費者の不信感を招き、住宅販売が低迷しているが、恒大などの経営再建は難航しており、問題の長期化を招いている。
IMFは1月末、不動産不況などの影響で2024年の中国の成長率は4・6％と、23年の5・2％から減速すると予測した。ただ、今回の報告書で「不動産の予想以上の大幅縮小は民間需要をさらに圧迫する」とさらなる下振れリスクを指摘。「（物価が上がらない）ディスインフレ圧力やマクロ金融の悪循環を引き起こす可能性がある」と警告した。新たな措置として、恒大などの早期処理のほか、建設中の住宅の完成に向けた追加資金の割り当てなども求めた。【北京・小倉祥徳】
中国の不動産危機は避けられない？―独メディア
Record China によるストーリー •
2024年1月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国不動産大手・恒大グループに対して香港の裁判所が清算命令を出したことについて、不動産危機は避けられないとドイツメディアが報じたことを伝えた。
記事は、香港の裁判所が1月29日に恒大グループに対する清算命令を出したと紹介。この状況について、独メディアグループRNDが「中国の不動産業に深刻な危機が生じるのは時間の問題。今のポイントは、中国当局がどのように事態の収集を図るか。短期的だが極めて苦痛を伴うショック療法を用いるか、それともありのままに任せて自然治癒を待つかだが、中国政府の行動様式に対してある程度理解がある人は、中国がちゅうちょなく後者を採用し、可能な限りコントロールが利く状況の中で不動産バブルを自然に弾けさせることを選択するであろうことを知っている」と評したことを伝えた。
また、RNDが評論の中で中国政府が最も憂慮している点を社会の動揺とした上で「100万単位の中産階級の不動産ドリームが弾けるというのは深刻な不安要素であることは明らかだ。そこで中国政府は彼らに支援の手を差し伸べることになるだろう。中期的に見ると不動産価格の下落は苦い劇薬だが、長期的な目で見れば価格が下がってこそ一般市民が不動産を手に入れられるようになる」との見解を示したことを紹介した。
記事はさらに、独経済紙ハンデルスブラットが「不動産業界の巨塔が清算命令を受けたことで、中国経済の先行きや習近平（シー・ジンピン）国家主席の危機対応能力に対する懸念や疑念がますます強まっている」と評した上で、「恒大グループの債権者は中国人が主であり、海外に対する影響はかなり限定的だ。しかし、中国に問題が発生すればその経済パートナーも影響を受けるわけで、中国にとって最大級の貿易相手の一つであるドイツも含めて、安心してはいられない」と指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
中国の若者の就職難は予想以上―香港メディア
Record China によるストーリー •
香港ニュースポータルの香港01は30日、「中国の若者の就職難は予想以上」との見出しを打ち、不確実性の中で仕事を見つけるために何が必要だったかについて中国の数人の若者に話を聞いた、米ニューヨーク・タイムズの記事を取り上げた。
記事によると、2019年に卒業したナディア・ヤンさんは、家庭教師のブームが21年に政府の弾圧によって突然消滅したため、豊かな沿岸都市から故郷に戻り、20カ月を費やして公務員試験に備えた。自分の貯金3万5000元（約70万円）を使い果たした後、両親を頼り、陝西省北部の都市、延安の交通運輸局に採用された。月収は以前の7000元（約14万円）と比べるとだいぶ少ない3000元（約6万円）だが、少なくとも解雇される心配がなく、住居費や食費の補助もあるからと自らを慰めているという。
22年8月に就活を始めたフィオナ・チンさんは、100件の求人に応募するという目標を設定した。しかし内定を獲得するという計画は崩れ去り、無力感に打ちのめされた。23年1月になってようやく、上海の報道機関から無給のインターンシップのオファーを受けた。貯金と両親からの支援を頼りに市内に月額家賃2600元（約5万2000円）の部屋を借り、数カ月の努力の末にフルタイムのポジションを得た。しかし今でも、長期的な計画を立てることに懐疑的で、「人生はあまりにも予測不可能なので、今この瞬間をうまくやりたいだけ」と語る。
記事は「経済ブームの最も活気に満ちた時代に生まれた彼らは、親世代よりも多くの機会と快適さ、そしてより高い期待を受けて育った。彼らは、勤勉に働き、適切な教育を受ければ、将来はほぼ保証されていると言われてきた。しかし今や、その好景気の時代は消えつつあり、多くの若者の希望も消えつつある」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
参考文献・参考資料
中国経済「終わりの始まり」…勢いを増す「致命傷の人口減」と「辰年ベビーブーム」の神頼み…その「ヤバすぎる実態」 (msn.com)
IMF「不動産企業の撤退加速すべし」 中国当局に早期処理求める (msn.com)
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