政治講座ⅴ1237「半導体規制に中国の報復（ガリウム輸出規制）は愚策」
覇権主義の態度を改めるべきであろうが、報復！報復！と敵対態度が状況をさらに悪化させることに気が付かないのである。狂気の中国共産党が今の彼らである。
浅学菲才の吾輩は、「中国共産党は何て浅はかな政策しか思いつかないのであろうか」と思うのである。
孫子の兵法「兵は国家の大事である、百戦百勝は愚策、戦わずして勝つ。」今の中国共産とには国家百年の計を立てるほどの逸材は居ないのであろうか。鄧小平氏のような狡猾な政治家はもう出てこないのであろうか。鄧小平の改革開放路線があって、世界からの投資があり、世界の工場としてGNP世界2位の地位まで発展したが、狡猾外交から戦狼外交といい、世界に覇権を広げる「一帯一路」構想も、野望が露呈して、歯車が逆回転し出したのである。
鄧小平の改革開放路線での失敗は中国共産党の党席が利権化して、賄賂などが取引において当然のように要求されたり、その結果、人民の所得格差が大幅に広がり、貧富の差が拡大されてきたことは事実である。これにメスを入れて是正しようとした習近平氏は評価に値すると考える。しかし、余りにも強権的な取り締まりで、側近は「忖度！忖度！」の顔色伺いの行政となった。日本と同じように縦割り行政となり、横のつながりのない整合性の無いアクセルとブレーキを踏み続ける支離滅裂な政策の連続である。「処理水」を政治問題化して、魚介類の輸入を遅延させて、嫌がらせは、これから日本の投資や半導体輸出入の外交交渉にはマイナスになることは分かりそうなものである。日本が尖閣諸島の国有化に反発して報復として、リチウムの輸出禁止をしたが、日本は代替物質やリサイクルや他国から賄って凌いだのである。そのために中国は過剰リチウムは消費するために補助金を出してEV車の生産に乗り出すのであるが、充電インフラの無い車の走行距離の限界が露呈してEV車は無用の長物となっているのである。今度はガリウム輸出規制へ乗り出すらしいが、これも「フレンドショアリング」で乗り切ることができるのである。半導体の製造技術と機材が存在しない中国にとってはガリウムは無用の長物である。戦略物資として報復しようとしたが無駄である。自分の首を自分で占めているようなものである。中国の直ぐ報復！報復！と対抗する外交は愚策である。鄧小平氏のような狡猾な政策や「韓信の股くぐり」のような度量と品格と見識を持つべきであると考える。「韓信の股くぐり」の逸話を紹介する。
韓信は町の若者に「てめえは背が高く、いつも剣を帯びているが、実際には臆病者に違いない。その剣で俺を刺してみろ。できないならば俺の股をくぐれ」と挑発された。韓信は黙って若者の股をくぐり、周囲の者は韓信を大いに笑ったという。その韓信は、「恥は一時、志は一生。ここでこいつを切り殺しても何の得もなく、それどころか仇持ちになってしまうだけだ」と冷静に判断していたのである。この出来事は「韓信の股くぐり」として知られることになる。
翻って中国共産党の戦狼外交の危うさは、報復の報復を受けることになる。案の定、報復の報復「フレンドショアリング」がでた。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年7月30日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、ガリウム輸出規制８月から 「反撃の始まり」
【北京＝三塚聖平】中国政府は８月１日から、半導体材料に使う希少金属（レアメタル）のガリウムなどの輸出規制を実施する。半導体の輸出規制など対中圧力を強める米国や、歩調を合わせる日本などを念頭に置いた対抗措置の一環とみられる。米中間の緊張がさらに増す恐れがある。
中国商務省と税関総署は７月３日、国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する輸出管理法などに基づき、ガリウムとゲルマニウムの関連品目について８月１日から無許可での輸出を禁止すると発表した。外務省報道官は「いかなる特定の国も念頭に置いていない」と説明したが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は「米国が中国のハイテク（産業）を抑圧する中、中国の輸出規制は対等な対抗措置を意味する」との見方を示した。
習近平政権は、米国が対中半導体輸出規制を主導していることにいらだっている。日本が７月２３日に始めた半導体製造装置などの新たな輸出規制についても「経済・貿易問題の政治化だ」（商務省報道官）と批判し、見直しを求めた。
関連するビデオ: 日テレNEWS
中国が日本産海産物の検査強化 “処理水放出”めぐり… 狙いは“外交カード”
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英研究員は環球時報に対し、「鍵となる鉱物資源は戦略的新興産業を押さえる要衝であり、複雑な地政学政治の中で大国の駆け引きの新たな戦場になっている」との見解を示す。中国はガリウムの生産で圧倒的な世界シェアを握り、米地質調査所（ＵＳＧＳ）のデータによると、２０２２年の世界シェアは９８％だった。中国は対中依存度の高さを武器にしている格好だ。
中国商務省の魏建国（ぎ・けんこく）元次官は７月５日の中国紙とのインタビューで、新輸出規制について「反撃の始まりに過ぎない。制裁手段と種類は他にも多くある」と語った。輸出規制がレアアース（希土類）などに広がる可能性も指摘される。
ただ、中国の輸出規制は「もろ刃の剣」になりかねない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で２０１０年に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件を受け、中国はレアアースの対日輸出を事実上規制したが、日本ではその後、対中輸入依存度が低減した。
中国は現在、アルミニウムでも世界トップの生産シェアを誇っているが、アルミ製錬の際の副産物であるガリウムの輸出規制を習政権が強めれば、中国以外のアルミ生産国がガリウム生産に動く可能性も指摘される。
米、供給網「有志連合」で対抗 中国輸出規制
昨日 18:40
【ワシントン＝渡辺浩生】中国が８月１日から始めるガリウム・ゲルマニウムの輸出規制は、米国と同盟諸国で希少鉱物の供給網を多様化する「フレンドショアリング」の具現化を迫る。特に中国が生産を独占するガリウムは最新軍事技術に不可欠。安全保障を脅かす威圧行為に等しく、バイデン政権は危機感を共有する有志国ネットワークで対処する。
「われわれは中国の過去数年間の威圧行為から一国のひとつの供給網に依存できないことを学んできた」。クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、こう強調し、国務省が昨年６月に立ち上げた「鉱物安全保障パートナーシップ」の推進を急ぐ考えを示した。
米国とカナダ、豪州、日本、韓国、仏独英など同盟諸国が参加し、クリーンエネルギーや軍事技術に重要な鉱物の生産・供給を融通し合う枠組みである。「フレンドショアリング」という「重要資源を地政学的に対立する国に依存せず、価値観を同じくする国で供給を多様化し貿易利益を享受する概念」（イエレン財務長官）を具現化した。
関連するビデオ:
Reuters
中国が半導体素材の輸出規制、米中貿易戦争が激化（字幕・4日）
今回の中国の輸出規制は、米商務省が昨年１０月に着手した先端半導体とその製造装置・技術の対中輸出規制への対抗手段だ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１８日に公表した報告書で、ガリウムを使用した半導体は「米防衛産業、とりわけ次世代ミサイル防衛やレーダー、電子戦や通信装置に不可欠」と指摘した。
ガリウムは中国が生産の大半を占めるが、その供給網を独占しているわけではない。日本は低純度ガリウムを輸入して精製し、スクラップなど規制対象外の金属からガリウムを生産する技術も有する。豪州はボーキサイトの産出国で、ドイツとともにガリウムの生産も可能だ。
中国の規制は、軍事技術や人工知能（ＡＩ）への転用を防ぐ「国家安全保障に目的にした措置」（イエレン氏）の応酬が熾烈化することをうかがわせる。中国の覇権主義に対し、ルールに基づく世界秩序を担う国々による供給網の「有志連合」化が加速しそうだ。
参考文献・参考資料
中国、ガリウム輸出規制８月から 「反撃の始まり」 (msn.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？