政治講座ⅴ1230「ロシアに距離をおくイランやアフリカ諸国そしてドイツ」
今日の友は明日の敵、とかくこの世は敵だらけ。さて、ロシアとウクライナは旧ソ連の仲間であった。それが、今、ロシアはウクライナはネオナチだと言って侵攻している。そして、このようなロシアからイランやアフリカ諸国にも嫌われているようである。軍事演習する仲間もロシアを助けてくれないのである。最近、米国を共通の敵として仲間として軍事演習をしているが、旧ソ連と中国は仲が悪かった。それを見越してキッシンジャー外交で仲間に入れて米国と中国の蜜月が続いたが、中国の覇権主義化により米国の敵となってしまった。今回は最近のそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年7月28日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
イラン、島巡るロシアの声明に反発 蜜月一転? 「口論寸前」報道も
朝日新聞社 によるストーリー • 2 時間前
「戦略的な同盟にはならない」「口論寸前」。米欧の制裁下で接近を続けてきたイランとロシアのメディアに最近、相手国に関するこんな表現が現れた。蜜月とされてきた両国の関係に、何が起きているのか。
「両国は戦術的同盟国だ。全てにおいてロシアがイランに賛成してくれると期待してはいけない」。イラン国営通信は7月13日、こんな論文を配信した。
論文は、大半の分野で利害が一致し、長期的に協力する国を「戦略的同盟国」と定義。一方、イランとロシアは多くの問題で立場が異なり、米国という共通の敵に対して一時的に手を携える「戦術的同盟国」に過ぎないと位置づけた。
蜜月のはずの両国関係が、どうしてこのようなことになったのか。きっかけはその3日前、モスクワで開かれた会合だった。
■共同声明がきっかけ
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）など6カ国でつくる湾岸協力会議（GCC）とロシアが大臣級の戦略対話を開き、共同声明を発表。そこに、イランが実効支配し、UAEが領有権を主張しているペルシャ湾の三つの島について、「UAEの主導と努力を含む、平和的解決に向けたあらゆる努力を支持する」との一文が盛り込まれていた。
イラン外務省は2日後の12日、声明はUAEの主張を支持する内容だとしてロシアの駐イラン大使を呼び出し、3島について「永遠にイランのものだ」と伝達。この問題に関するロシアの立場を訂正するよう要求した。
ロシア軍と中国軍、日本海で軍事演習を開始…両軍艦艇１０隻や戦闘機など参加
2023/07/21 06:57
【北京＝川瀬大介】ロシア国防省は２０日、日本海で中露両軍が軍事演習を始めたと発表した。ロシアメディアによると、演習は２３日まで続き、砲撃や海空域での通信の確保、対潜訓練などを共同で行う。中国軍機関紙・解放軍報によると、演習には両軍から艦艇約１０隻や戦闘機・戦闘ヘリ計３０機近くが参加し、１８日午後に予定海域に集結していた。
今回の演習は中露両軍の年度計画に基づき、中国軍で東北部を管轄する「北部戦区」が主催する。合同司令部は中国側のミサイル駆逐艦に設置された。
中露両軍には、日本や朝鮮半島の近海で演習を行うことで、安全保障面の連携を強化する日米韓をけん制する狙いがある。
ロシア 極東などで大規模軍事演習を開始 中国やインドなど参加
2022年9月1日 20時34分
ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻後、初めてとなる大規模な軍事演習を、1日にロシア極東や北方領土、それに日本海などで開始しました。演習に参加する中国などとの連携を強調する一方、演習の規模は前回と比べて大幅に縮小され、ウクライナへの軍事侵攻が影響しているものとみられます。
ロシア国防省は、極東地域などで4年に一度行っている大規模な軍事演習「ボストーク」を1日に開始し、7日間の日程で、中国のほかインドやモンゴルなど13か国も参加するとしています。
国防省の公式サイトでは、演習の様子が公開され、装甲車で兵士を運ぶ様子や通信機器を扱う様子などが確認できます。
また、ロシア海軍の太平洋艦隊の艦艇が出港する映像も公開され、50隻以上が活動を始めたとしたうえで、「ロシア軍は中国軍と協力し、日本海などで、敵の艦艇や航空戦力、それに潜水艦などから防衛する任務を実施する」として、中国との連携を強調しました。
一方で、演習に参加する兵力規模は前回、4年前が30万人だったのに対し、今回は5万人以上と、およそ6分の1に縮小されました。
ロシア軍は、極東からもウクライナに部隊を派遣していることから、演習の規模の縮小を余儀なくされたとの指摘もあり、ウクライナへの軍事侵攻は、軍の威信をかけた演習にも大きな影響を与えています。
専門家「中国との軍事的連携を確認する機会に」
ロシアと中国の合同軍事演習について、モスクワにある「アジア太平洋地域研究センター」の所長で、中ロ関係に詳しいセルゲイ・サナコエフ氏は、アメリカを念頭に両国の軍事的連携を確認する機会になるという見方を示しました。
この中で、サナコエフ氏は「アメリカは、台湾をめぐる挑発行為や軍事演習を行っており、周辺地域は緊迫した状況にある」と述べ、アメリカのペロシ下院議長による台湾訪問や、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、北東アジア地域の緊張につながっていると強調しました。
そのうえで、「外からの脅威によって、中ロ両国は、特に軍事技術の分野で互いの利益を最大限守るため、より緊密に協力することになった」と述べ、中ロの軍事演習について「アメリカの挑発的な行動といった要素を考慮に入れないわけにはいかない」と指摘し、アメリカを念頭に、両国の軍事的連携を確認する機会になるという見方を示しました。
そして、サナコエフ氏は「仮に、この地域で対立が発展する事態になれば、ロシアは、当然中国とともにあることを明確に理解する必要がある」と述べ、演習は、アメリカをけん制するねらいもあるという見方を示しました。
ロシアと中国 演習にとどまらない軍事的な結び付き深める
ロシアと中国は、ともに対立を深めるアメリカをにらんで、軍事分野で近年、急速に連携を強めています。
両国の間では、ソビエト時代には国境問題をめぐって衝突もありましたが、プーチン政権下の2005年からは、合同での軍事演習などを通じて協力が進められていきました。
ロシアが2014年にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合し、欧米との対立が先鋭化すると、中国との間で政治や経済だけでなく、軍事的な連携が顕著となってきました。
中でも、4年前の2018年に行われたロシア極東地域での大規模な軍事演習「ボストーク」には、中国軍が初めて参加し、およそ3200人の兵士や軍用車両1000台余りが演習に加わり、両国の関係の強さを誇示した形となりました。
また、翌年の2019年からは、中ロ両国の空軍が繰り返し日本海や東シナ海の上空などで、合同でパトロールを行っているほか、去年は、両国の海軍の艦艇が初めて合同での巡視活動を行うなど、演習にとどまらない軍事的な結び付きを深めています。
インド太平洋地域で、アメリカが日米豪印4か国によるクアッドなど連携強化を図る動きを進めているのに対し、けん制するねらいもあるものとみられています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、中国はロシアに対する軍事的な支援には慎重な姿勢ですが、侵攻を非難せず、一貫してロシア寄りの姿勢を示しています。
アフリカ諸国にも嫌われた？首脳が少ししか来ないロシア・アフリカ首脳会議
ニューズウィーク日本版 によるストーリー • 40 分前
ロシア・アフリカ首脳会議出席のためサンクトペテルブルクにやってきたエチオピアのアビー首相（左）は、プーチンの大歓迎を受けた（7月26日） Sputnik/Alexei Danichev/REUTERS
＜27日開幕のロシア・アフリカ首脳会議に出席する首脳は、アフリカ54か国のうち17か国だけ。きてくれた首脳の一人、エチオピア首相とプーチンとの握手は感謝のあまり？長過ぎて話題に＞
ロシアでは7月27日からサンクトペテルブルクで「ロシア・アフリカ首脳会議（サミット）」が開幕するが、サミットに参加表明しているアフリカ諸国の指導者が予定より少ないことから、寂しいウラジーミル・プーチン大統領を揶揄する声が上がっている。
ベラルーシの反体制派ニュースサイト「NEXTA」は、メッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルに、プーチンがエチオピアのアビー・アハメド首相と握手をする様子を撮影した動画を投稿。「プーチンは尊敬を集めるアフリカのパートナーの手を掴み、離そうとしなかった。エチオピアの首相はやや困惑していた」と書き添えた。
27日に開幕するサミットに出席を予定しているアフリカの国家元首はわずか17人と、2019年の43人に比べてかなり減る見通しだ。だがロシア政府は、これに加えてアフリカの32カ国が、政府高官または大使を派遣する予定だと強弁している。
AP通信によれば、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、サミットに出席する国家元首の数が以前よりも減ったことについて記者団から質問を受けると、「アメリカ、フランスやその他の国が厚かましくも介入し、アフリカ諸国の指導部に圧力をかけ、サミットへの積極的な参加を阻止しようとした」と述べけた。「とんでもないことだが、これによってサミットの成功が阻まれることはまったくない」
ウクライナ戦争や穀物輸出合意の離脱を非難する声も
プーチンがエチオピアの首相の手をなかなか離さなかった様子を捉えた動画は、ソーシャルメディア上で拡散され、あるツイッターユーザーはこれを「史上最も気まずい握手」と称した。この人物は、ロシア国営メディア「スプートニク」のツイートにコメントする形で、「もしかしたら写真撮影のためにそうしていたのかもしれない。でもこれだけの時間動かずにいるのはかなり難しい」と書き込んだ。
本誌はこの件について、ロシア外務省にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。
ソーシャルメディア上には、さらに痛烈にプーチンを批判する声もあった。
ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は、アフリカの一部の指導者が会議に出席しない決定を下したことについて、ロシアは「食糧テロリストで恐喝屋」だからだ、と非難した。
一部の有識者は、アフリカ諸国の指導者らがサミットへの出席を見送ったことについて、ロシアによるウクライナ侵攻と、ウクライナ産の穀物を黒海から安全に輸出させるための黒海穀物合意の履行をプーチンが反故にしたことが理由だと指摘している。ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出するためのこの合意が破綻したことで、世界の食料安全保障が脅かされている。
プーチンはロシア産の穀物を無償で供与する案などを提示し、アフリカ諸国の不安を和らげようとしてきた。24日には声明を出し、「我が国（ロシア）はウクライナ産穀物を有償でも無償でも代替できる」と述べた。
しかしウクライナの戦略的コミュニケーションおよび情報安全保障センター（SPRAVDI）は、プーチンによる黒海穀物合意からの離脱はアフリカに影響を及ぼす可能性があるとして、ロシアを批判している。
プーチンは近年、アフリカ諸国との関係強化に動きつつあり、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、プーチンがウクライナへの軍事侵攻を開始した2022年2月以降、2度にわたってアフリカを歴訪している。
ロシアはまた、アフリカ諸国への主な武器供給国でもあり、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は中央アフリカ共和国やマリで要人警護業務を担い、またアフリカ全域で活動を拡大している。
中国とロシアに依存し過ぎていたドイツの悲劇…ウクライナ戦争で180度変わった「蜜月関係」
中島 精也 によるストーリー • 3 時間前
バブル崩壊以降、最高値をつけた株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんだか明るい兆しが見えている日本経済。
じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代から米中新冷戦時代への大転換がある。
いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この千載一遇のチャンスを生かせるのか。
商社マン、内閣調査室などで経済分析の専門家として50年にわたり活躍、国内外にも知己が多い著者が、ポスト冷戦期から新冷戦時代の大変化と日本復活を示した話題書『新冷戦の勝者になるのは日本』を抜粋してお届けする。
今回は、ポスト冷戦時代に中露に依存した成長戦略をとったことで、新冷戦時代に苦しむドイツを中心としたヨーロッパの姿を明らかにする。
欧州統合の前進
ポスト冷戦時代で第1に思い浮かぶのは欧州統合の飛躍的前進である。1990年のドイツ統一の勢いもあったのだろう。
1992年に調印された欧州連合条約、別名マーストリヒト条約は第1にEU（欧州連合）の創設を高らかに宣言している。
EUは従来のEC（欧州共同体）に共通外交・安全保障政策と警察・刑事司法協力を加えて3本柱で構成されることになった。第2は単一通貨ユーロの創出である。すでに1987年に発効した「単一欧州議定書」に基づき、92年に市場統合が完成したのを受けて、「One Market, One Money（単一市場には単一通貨を）」のキャッチフレーズの下でユーロ導入を決めたのである。
当時、ベルギーの首都ブリュッセルにあるEU本部の欧州委員会を訪れると、迎えてくれた経済金融総局のシューベルト局長は欧州統合の前進にすこぶる上機嫌だった。欧州統合の旗振り役の欧州委員会官僚にとって統合前進は我が意を得たりというところだろう。
これに比べて、アンカー通貨の座をユーロに明け渡さざるを得なくなった独マルクの守護神「Bundesbank（独連銀）」の幹部連中には法律で決められたこととはいえ、金融政策という主権をECB（欧州中央銀行）に移譲しなければならない悔しさが感じられた。
実際に1999年にユーロが誕生すると、世界からの訪問客でごった返していた独連銀の1階ロビーには人影が失せて一抹の寂しさを覚えたものだ。
ロシアへのエネルギー依存の高まり
次に欧州で起こったのは、ユーロ誕生とポスト冷戦による国際資本移動の増加の結果、ギリシャなどEU周縁国ではユーロ危機と呼ばれる債務危機が起きたことである。
第3はドイツはじめEUが、ロシアと中国との経済関係を緊密にして、安価で豊富な天然ガスをロシアに依存して、生産した工業製品を巨大マーケットの中国に売り込むという欧州成長モデルを構築していったことである。
ドイツがロシア産天然ガスの輸入を開始したのは1973年の石油危機でエネルギー調達先の多様化を迫られていた時である。当時のヴィリー・ブラント西独首相は東方政策を掲げ、ソ連・東欧など共産圏諸国との融和政策を進めていたので、ロシア産ガス輸入開始は絶妙のタイミングであった。79年ソ連のアフガン侵攻で東西の緊張が高まる局面でもソ連は安定的にガス供給を続けたことから、ソ連を引き継いだロシアも信頼できるエネルギー供給国という誤った見方が醸成されていった。
ロシア依存が高まった理由は第1にオランダ、ノルウェー、英国などのガス生産が減少して、2000年時点でドイツの需要の50～60％しか賄えなくなったこと、第2は03年のイラク戦争によるエネルギー供給不安、第3はゲアハルト・シュレーダー首相が03年のイラク戦争で国連決議を経ずイラクに侵攻した米国を批判したことから、米独関係が急速に冷え込んだこと、第4は11年の福島原発事故を契機としてドイツが原発廃止を決めたからである（実際の廃止は23年4月）。
シュレーダーは個人的にも親しいプーチンのロシアへの接近を強め、2005年にはガスパイプライン「ノルドストリーム」の建設プロジェクトがスタートした。この独露蜜月関係は基本的にアンゲラ・メルケル政権にも引き継がれ、ノルドストリーム2の建設プロジェクトが動き出すなど、ドイツはますますエネルギーのロシア依存を高め、15年に35％だったガス消費量のロシア依存率は21年には55％にまで上昇していった。
日本よりも中国重視だったドイツ政権
一方の中国との関係だが、ドイツが中国と国交を樹立したのは1972年、ちょうど、東西ドイツ統一を夢見るブラント西独首相が実務面での協力と交流拡大を謳った東西ドイツ基本条約の仮調印を済ませたタイミングだった。
その後、独中関係は1989年の天安門事件やチベットの人権弾圧を巡って非難の応酬が続くなど必ずしも平穏ではなかったが、独中緊密化に舵を切ったのが98年から2005年まで政権を担当したシュレーダー首相であり、続くメルケル首相も同じ路線を歩んだ。
二人とも経済重視の傾向が強く、人権問題に深く突っ込むことは避けていたようだ。ここらは独露蜜月関係とよく似たパターンである。特にメルケルは在任中、中国訪問回数は12回なのに、訪日は6回、しかもう3回は洞爺湖・伊勢志摩でのG7サミット、大阪でのG20サミット出席が目的であるので実質3回、メルケルの中国重視がよくわかる数字だ。
メルケルの中国傾斜でドイツの輸出総額に占める対中輸出比率は、2020年時点で8％と米国に次ぐ第2位の輸出先となった。また、中国への外国直接投資に占めるドイツの割合は2020年で43％と高く、直接投資残高は20年で900億ユーロと10年前の3倍になっている。一方、中国企業によるドイツ企業買収も目立ち、それも15年に公布された「中国製造2025」で掲げられた重要産業に集中している。
そのためドイツでは近年、経済安全保障の観点から技術流出の懸念が強まり、とりわけウクライナ戦争を境に専制国家中国と緊密な経済関係を結ぶことへの警戒感が急速に広がっている。
参考文献・参考資料
イラン、島巡るロシアの声明に反発 蜜月一転? 「口論寸前」報道も (msn.com)
ロシア軍と中国軍、日本海で軍事演習を開始…両軍艦艇１０隻や戦闘機など参加 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
ロシア 極東などで大規模軍事演習を開始 中国やインドなど参加 | NHK | ロシア
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