政治講座ⅴ1272「中国のGDPは虚数iで表示される複素数ｚである」
虚数は複素数z = a + bi（a, b は実数、b ≠ 0）で表示される。このように何のことかさっぱりわからないのが中国のGDPであり,比喩的にいうと虚（うそ）の数字の下駄が盛られているのである。
中国の集団旅行の解禁がされて、日本では中国人の爆買いを期待するとの報道がなされているが、相当経済が疲弊している。「若年層の失業率４６％の研究結果」が或る研究者から発表されたが、中国政府機関によりすぐに削除されたようである。
この様な失業率の高いことを考慮すると国民総所得も下がっていると思わざるをえない。そうするとGDP（居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額）に疑いを持つのは当たり前である。
この様に中国共産党の発表する統計報道は嘘の数字である。
皇紀2683年8月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国から「もう逃れられない」 国際機関に迫る影響力拡大の波
FNNプライムオンライン によるストーリー •
見直し迫る中国に「待った」も限界か
年末に交渉期限を迎えるIMF＝国際通貨基金の資本増強に向けた各国の協議（クオータ改革）が大詰めを迎えようとしている。IMFは、2017年、途上国や新興国の経済発展に伴う債務の増大など各国の金融危機に対処するため、融資の資金基盤を現在の1兆ドルから拡充することを決めた。しかし、2019年10月に結論の先送りを決め、決定時期が今年12月まで延期された。先送りの背景には、国際機関にも及ぶ中国の影響力拡大への懸念もあったとされる。IMF関係者は「一度先送りされているので、今回は何らかの形で結論を出さざるを得ない」と口をそろえる。
189の国が加盟するIMFは、各国からの出資金を使い、経済危機に陥った途上国や新興国に融資を実施していて、それらは、主に債権国への借金の返済に充てられている。
IMFは、国連のような一国一票制ではなく、各国の出資比率に応じて投票権が割り当てられている。現在は、2010年の見直し協議で決められた比率が維持されていて、米国が17.43％、２位の日本は６.47％、３位の中国が６.40％と日本に肉薄している。しかし、GDP＝国内総生産で日本を上回り、アメリカに次ぐ2位に躍り出た中国は、10年以上前に決められた算定基準に不満を示し、出資比率の見直し（改定）を訴え続けているのが現状だ。
これを踏まえ日本政府関係者からは「もう中国から逃れられないかもしれない」との声も挙がっている。
関連するビデオ: 日テレNEWS
中国で日本へのツアー申し込みなど急増 団体旅行“解禁”で関心高まる
米中対立“激化”の懸念
今後、出資比率が見直されると、どうなるのだろうか。仮に中国が日本を上回り、２位になると意思決定を行う理事会で中国の発言権が増大する。「その場合、融資先（国）決定を巡る米中対立が激化しかねない」とIMF関係者は不安を吐露する。
さらにIMFの重要事項の決定には、投票権を持つ国の85％以上の賛成が必要なため、現在、15％超の投票権の比率をもつ米国は、事実上の拒否権を持つ。しかし、今後、米国の出資比率が15％を下回り、単独での拒否権が失われると、これまで米国の出方をうかがってきた各国からは、想定外の提案がされるなど世界の経済政策の意思決定が混迷する可能性もあるという。従来の欧米と日本主導の意思決定の流れが崩れてしまうことも想定される。
また、2030年にもGDPでG7（主要7カ国）を逆転するとも予想されるインドやロシア、ブラジル、インドネシアと言った新興国によるIMFへの出資比率の増加とともに発言権が増大していけば、G7の立場が相対的に弱くなることが予想されるほか、ロシアによるウクライナ侵攻で浮き彫りとなったG20（主要20カ国・地域）、同様に国際協調の乱れが出てくることも想定しなければならないという。在ワシントンのシンクタンク関係者は、中国によるいわゆる“債務の罠“問題を例に挙げ「国際金融秩序も経済安全保障の観点から、重要になってくる」と話す。実際、IMFでは、債務危機に陥る国々への対応の協議が進められているが、中国が独自の立場を主張し、支援方針を巡って米国などと対立するケースも少なくないという。
世銀もIMFの動向を注視
これまで主導権を握ってきた日米は、どう対応するのだろうか。これまで、加盟国の出資比率は、原則として経済規模（GDP）などに応じて決める計算式が採用されてきたほか、出資比率1位と2位の米国と日本が貿易の自由度や透明性などを計算式の要素に加えることを主張し、中国のシェア拡大をなんとか抑え込んできた。しかし、GDPが基本であることに変わりはなく、今回、計算式を見直す場合は、順位や比率が変わり中国が2位となる可能性が大きい。日本の政府関係者は「中国を抑え込む手立てを諦めたわけではない」と語るが、水面下で進められている米国との協議の先行きは、見通せないのが実情だ。
国際機関に迫る中国の影響力拡大の波は、IMFだけではない。同じくワシントンDCに本拠地を置く世界銀行も同様だ。世銀の関係者からは「GDPの規模で見れば今や中国は日本の約３倍。さすがに（IMF同様に）限界かもしれない」との声も挙がっていて、IMFの動向を注視している。見直しの方向性は、10月にモロッコで開催されるIMFの年次総会で決まる見込みだ。
中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力2022年11月にTIME誌が報じた衝撃データ
中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。（第1回）
※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代！日本株が強い』（ビジネス社）の一部を再編集したものです。
香港株は2018年の高値から56％も下落
近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。
不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。
金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。
ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬
もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。
最近IMF（国際通貨基金）や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト（明かり）量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。
中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬そごが見られることが判明した。
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離
この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。
欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離かいりしていない。
これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕はらむ国々になるとどうなるか。
レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。
さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。
「中国がGDPで米国を抜く」は空論
この事実を鑑かんがみると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕りょうがするという説は空論であると考えるほかない。
中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。
バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれない。
次に社会問題である。深刻なのは食料に関わることである。
一般的な中国人の食生活に不可欠な食材は、大豆とトウモロコシと豚肉と言われている。
大豆とトウモロコシは豚の飼料になるので、大げさに言えば、中国人とは三位一体の関係を成す。
こうした食料はコモディティ相場と切っても切れないものなのだけれど、大変興味深い現象が見られる。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いのである。特に牛肉の場合は顕著なのだ。
2016.04.27
中国経済、調べてみたらやっぱりウソだらけ！～本当のGDPは、公式発表の3分の1!?
髙橋 洋一 経済学者
嘉悦大学教授
中国の首相自身も信用していない経済統計
発売即重版となった、高橋洋一氏の話題の書『中国GDPの大嘘』。前編ではソ連のデタラメな統計と、その手法を中国が継承してしまったことを指摘したが、後編ではいよいよ中国の「間違いだらけの数値」を暴いていく。
「中国の経済統計、指標などまったく信用できない」
こう公言したのは、のちに首相の座に就く李克強である。
オフレコではあったが、この発言が飛び出したのは2007年9月、大連で開催された「第一回ダボス会議」でのこと。当時、李克強は遼寧省の共産党委員会書記、すなわちトップで、温家宝首相とともにダボス会議のホスト役を務めていた。
冒頭の衝撃的な発言が飛び出したのは、アメリカ経済界代表団との会食の席だった。オフレコという前提で、
「中国の経済統計、指標は、まったく信用できない。遼寧省のGDP成長率も信用できない。私が信用してチェックしているのは、わずか三つの統計数値だけ。その三つとは電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額。この三つの統計を見て、遼寧省の経済成長の本当のスピードを測ることが可能になる。他の中国の経済統計、とりわけGDPなどは、ただの『参考用数値』に過ぎない」と漏らしてしまったのだ。
同席していたアメリカの駐中国大使、クラーク・ラントは国務省に報告。これは部外秘だったが、2010年、機密情報を漏洩させるウィキリークスによって暴露されてしまった。この後、李克強が信用していたとされる三つの指標は「克強指数」とまでいわれるようになり、一部のエコノミストやメディアが信頼する数値となっている。克強指数についても後述するが、李克強自身が「参考用数値」と述べたGDPに関しては、参考にすらならないという事実を、説明しよう。
中国の「実際の数値」を暴く方法
経済統計の数値の真贋を見抜くには、複数の統計を合わせてみるとわかる。そうして矛盾点があるか整合性があるかを見極め、統計数値の信頼性を計るのだ。たとえば前述したGDPと失業率の関係。ところが中国は失業率を発表していない。社会主義国の「建前」として失業はないということなのかもしれない。
そこで私が注目したのが貿易統計だ。中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば、正確な数値が求められるからだ。
この事実を踏まえて2015年の中国の貿易統計をチェックしてみると、輸出額は前年比8.0％減。輸入額たるや14.1％の減少となっているが、中国当局はその原因を資源価格の低下、としている。しかし、同年の中国のGDPに対する貿易依存度は40.25％……GDP成長率6.9％を達成したとしたら、内需が異常に上昇した、ということになる。
中国では、習近平が国家主席に就任すると、最低賃金を引き上げている。場所によってまちまちだが、おしなべて三年で四割ほど最低賃金は上昇している。それに合わせて物価も上昇。コンビニを覗いてみるとわかるが、商品によっては日本の物価より高くなっているケースも珍しくない。
前に紹介したように、イギリスのBBCニュースが疑問を投げかけているように、「成長率6.9％」という数値にも、大いに疑問が付いて回る。そこで、どうしてこの「偽装数値」が出てきたのか、私なりの推測を述べてみよう。
高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』
2012年の第18回中国共産党大会。習近平が「偉大な中国の夢」と語ったその大会で、具体的な夢を語っている。
「2020年にGDPと国民の平均収入レベルを、それぞれ二倍にする」二倍の基準は2010年比だ。これを達成させるには年平均七％成長が求められる。習近平に限らず中国人のメンタリティでは、メンツを重んじる。なにより景気が悪くなれば、政権基盤を揺るがしかねない。それ以降、七％成長は政権の至上命題になったのだ。
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「公式統計」によれば、2012年の固定資産投資総額はおよそ36兆人民元（610兆円）。前年比20％という高い伸びだ。投資の伸びで、この年の成長率も、かなり押し上げられている。
ちなみに、公式発表では2012年のGDP成長率は7.8％になっている。「中国の夢」という大風呂敷を広げただけあって、その年はどんなことがあっても高い成長率を維持しなければならなかった、そういう事情が強くうかがえる。
ところが2013年には景気が息切れしてきた。李克強は懸念を示し、「経済成長を達成させるための経済刺激、政府の直接投資に頼ろうとしても、その余地は決して大きくはない。市場メカニズムに任せなくてはならない」と発言したのだ。
無理に成長を維持しようとするなら、もう一段の投資を行わなければならない。李克強はそれには限界があるとし、低成長の痛みを受け入れるよう求めたのだ。
4年間で約2000兆円の景気刺激策を行った結果…
さらに中国には、2008年の四兆元（約68兆円）投資と、空前の金融緩和による後遺症がある。このとき、リーマンショックによる経済の落ち込みを防ぐための大型投資を行なったのだ。これが奏功し世界経済は立ち直りのきっかけをつかんだが、中国はその後、過剰設備などに苦しむことになる。
しかも四兆人民元のはずだった景気刺激策はその後も続き、2009年からの四年間で、なんと110兆人民元（およそ1900兆円弱）の固定資産投資が行なわれた。過剰な投資は、各地にゴーストタウンを生み出すなど、いまだに負の遺産を遺している。そのような背景もあって、李克強は経済政策の転換を匂わせた。
しかし中国政府内でも、これに同調する容認派と慎重派に分かれた。特に2014年には、全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）の前に、習近平主席と李克強首相との間で衝突があったという。その年のGDP成長率7％を提案した李克強に対し、習近平は7.5％を主張して譲らなかったというのだ。
習近平の「中国の夢」にこだわる一面だった。さらに一年後の全人代では「7％前後」と、前年より目標値を下げている。しかも「前後」としているところがミソだ。それだけ自信がなかったかとも受け取れる。
そして2015年のGDPの伸び率は6.9％……かなりゲタを履かせた数字であることは容易に想像がつくが、実は発表前から「発表される数値は6.8とか6.9あたりではないか」という予想が、私の耳にも届いていた。
別に正確かつ実態を表した数字を予想してのことではない。「政治的に装飾された数値」としての数字だ。つまり、経済成長が続いている資本主義社会では、成長率7.0％や6.9％の違いは、さほどではない。この程度なら統計誤差の範囲であり、ほぼ目標達成と胸を張れる数値だ。
しかし中国では、これは多分に政治的なメッセージなのである。
すなわち対外的には、「やや経済成長は鈍化しているけれど、心配しなくてもいい」という、やや願望を込めたメッセージ。そして国内的には、「七％達成はなんとしてもやり遂げる」という強い意志の表明なのである。
が、その中国も、統計のゴマカシもそろそろ限界と見て、今後少しずつ数値を下げてくることは間違いない。日本のメディア、特にNHKを代表とする大メディアは、中国当局の発表をそのまま受けて、「７％成長を割り込むのは実に25年ぶり」などと伝えているが、実態はもっとかけ離れたところにある。
実際のGDPは発表数値の3分の１!?
ここでもう一度、2015年の「中国GDP成長率7％」について検証してみよう。
2015年通期の成長率は六・九％だったが、上半期に限っていえば7.0％を達成。年初に立てた目標に達したわけで、決して低い成長率ではない。
その一方で、中国政府は、2014年11月から翌年8月までの間、五回もの金利の引き下げを行なっている。さらに公共事業も追加で行うなど、景気刺激策に躍起になっていた。7％もの経済成長を達成したとすれば、そこまで景気刺激策を施さなくてもいいはずなのだが……。
別の角度から見てみよう。信用できない中国の経済統計のなかでも、農業生産と工業生産に関しては、しっかりデータを取っている節がうかがえる。小売や物流といった第三次産業に関する統計には弱点があるものの、計画経済を進めるために、1950年代からしっかり生産量のデータをとっていた。
この農業および工業の2015年のGDP成長率を産業別のデータのなかから見ると、農林業に畜産と漁業を加えたところで3.6％、工業が6.0％の成長となっている。この業種別GDPのほかに、自動車、鉄鋼、電力といった主要二七の工業製品の生産量データも出される。
これらをチェックしてみると、2015年上半期に六％以上の成長を達成した製品は四製品のみ。さらに、13の工業製品は、伸び率がマイナスを記録している。
工業製品の生産量の伸びは平均で一％程度。工業製品のデータに関しては割と正確に採取される。そうなると、産業別の成長率六％の伸びと、工業製品別の生産量の伸びとが、かなり乖離していることがわかる。
粉飾の匂いがプンプンするのは工業成長率6％だ。こういった数値を積み重ね、重ね合わせていくと、どうしても中国経済GDP6.9％成長というのは、相当にゲタを履かせた数値だということが判明する。私は、中国の実際のGDPは、公式発表されている数値の三分の一程度ではないかと見ている。
2023年最新の世界GDPランキング
IMF（国際通貨基金）が発表した2023年の世界各国のGDPをもとに、ランキングを紹介しよう。（※１）
順位 国名 単位（百万US$）
１位 アメリカ合衆国 26,854,600
２位 中国 19,373,586
３位 日本 4,409,738
４位 ドイツ 4,308,854
５位 インド 3,736,882
６位 イギリス 3,158,938
７位 フランス 2,923,489
８位 イタリア 2,169,745
９位 カナダ 2,089,674
10位 ブラジル 2,081,235
11位 ロシア連邦 2,062,649
12位 大韓民国 1,721,909
13位 オーストラリア 1,707,548
14位 メキシコ 1,663,164
15位 スペイン 1,492,432
16位 インドネシア 1,391,778
17位 オランダ 1,080,880
18位 サウジアラビア 1,061,902
19位 トルコ 1,029,303
20位 スイス 869,601
21位 台湾 790,728
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
ロイター編集
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。
[北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。
国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。
張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。
「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。
さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。
国営新華社通信は１９日の社説で、中国経済は第１・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第２・四半期も続いていると主張。「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。
中国、対米報復は限定的か 投資制限巡り
Liza Lin and Dan Strumpf によるストーリー •
ジョー・バイデン米大統領が打ち出した中国のハイテク分野への投資制限に対抗し、中国政府が同等の報復に乗り出す可能性は低い。大規模な報復措置を仕掛ける能力と意欲の両方に限界があるとアナリストらは指摘する。
中国のハイテク企業が米国の対中投資に依存しているほどには、米ハイテク企業は中国からの投資に依存していない。また、中国はマクロ経済と投資家心理の悪化に直面しており、米中経済対立をエスカレートさせる機運は低下しているという。政治面でも、中国は引き続き対米関係の修復を模索している。
バイデン氏は9日に出した大統領令で、米国の投資家が先端半導体や量子コンピューターを開発する中国企業に投資することを来年から禁じ、その他の半導体や人工知能（AI）への投資については米政府に通知するよう義務づけた。重要な次世代技術で優位性を確保しようと、米中間の競争が一段と激化している。
中国商務省は10日、米政府の措置は市場経済の原則から逸脱しており、世界のサプライチェーン（供給網）と貿易に混乱をもたらすものだと述べた。中国外務省も米国による「あからさまな経済的威圧でハイテク分野のいじめ」だと非難し、国益を守る措置を講じる用意があるとした。
関連するビデオ: 日テレNEWS
米政権、対中国“投資規制”新たな制度発表 軍事転用の恐れある分野対象に投資を禁止
だが双方が緊張緩和に向けて取り組む中、今回の対中投資規制が二国間の構図を変えるには至らないとアナリストや企業関係者らは考えている。中国は長い間、米国がこうした措置を講じることを想定していた。また一部では、新たな規制は公表されている限り、多くが恐れていたよりも厳格な内容ではなく、対象を絞ったものだとの見方も広がる。
一方、中国政府はレアアース（希土類）や特定の鉱物など、同国が大きな影響力と支配力を握る希少な素材にさらなる輸出制限を課すなど、他の分野で報復する公算が大きい。
地政学リスクのコンサルティング会社ユーラシア・グループのジオ・テクノロジー責任者、シャオメン・ルー氏は「目立ちながらも事態をエスカレートさせないような措置で中国が報復することが予想される」と述べた。米企業が関与する合併・買収（M&A）に対して中国当局が厳しい態度を取ると見込まれるほか、輸出規制の強化を検討する可能性もあるとした。
シンガポール国立大学のジャ・イアン・チョン准教授（政治学）は、中国は制限対象となった米国の技術の穴埋めを模索する動きを長期的に強めるとみている。こうした重要技術にアクセスできる外国企業を間接的に買収したり、投資を行ったりすることも考えられるという。
一方、戦略国際問題研究所（CSIS）の貿易・技術担当シニアフェロー、エミリー・ベンソン氏は、「国内の不安定なマクロ経済状況を踏まえると、中国は第三国からの対中投資を妨げるような追加的な報復措置に踏み切るリスクを冒すことはできない」と指摘した。
参考文献・参考資料
中国から「もう逃れられない」 国際機関に迫る影響力拡大の波 (msn.com)
中国経済、調べてみたらやっぱりウソだらけ！～本当のGDPは、公式発表の3分の1!?（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (gendai.media)
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘 | ロイター (reuters.com)
【2023年最新】世界GDPランキング（国内総生産）・一人あたりのGDPランキングを紹介 | ELEMINIST（エレミニスト）
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