政治講座ⅴ1471「中庸の徳を忘れ、恩を仇で返す中国共産党、滅亡への道を邁進」
半導体規制への嫌がらせか、戦争への挑発か。「処理水」を科学的根拠なく「汚染水」と騒ぎ立て、魚介類の輸入禁止をするのはやはり嫌がらせか。中国に将来があるのか、やっていることが整合性がなく支離滅裂、言行不一致、信用棄損、海外投資も逃げ出しているが、大丈夫だろうか？ 中国を俯瞰すると自分の首を自分で絞めているように見える。災いはすべて自らが招いているように見える。これは因果応報である。さて今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
フィリピンに管制レーダー納入 完成品の装備を初めて海外輸出 中国けん制も
テレ朝news によるストーリー • 14 時間
防衛省は先月、フィリピン空軍に三菱電機の警戒管制レーダーを1機納入したと発表しました。国産の防衛装備品の完成品を海外に輸出したのは初めてです。
フィリピン国防省と三菱電機は2020年にミサイルを探知し、追尾できる警戒管制レーダーを4基、フィリピン空軍に納入する契約をおよそ1億ドルで結んでいました。
今回納入されたのは固定式の警戒管制レーダー1機で、防衛装備品の輸出を可能にする「防衛装備移転三原則」に基づいて、初めて完成品を海外に輸出します。
フィリピンへの防空レーダーの輸出は、南シナ海で海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いもあり、今後2025年までに残りの3基も納入する方針です。
「うちもやられました」中国軍機の挑発飛行は見境なし？ 北朝鮮船を監視中のカナダ機も標的 国防省に状況聞いた
稲葉義泰（軍事ライター） の意見 •
中国戦闘機による米戦略爆撃機への異常接近
2023年10月24日（火）、南シナ海上空の国際空域（領空の外側に広がるどの国の航空機でも自由に飛行できる空域）を飛んでいたアメリカ空軍の戦略爆撃機B-52「ストラトフォートレス」に、中国軍のJ-11戦闘機が異常接近しました。
アメリカ国防総省の発表によると、視界の悪い夜間飛行中であったにもかかわらず、J-11はB-52に対して10フィート（約3m）以内にまで接近してきたとのこと。アメリカ側が、その際に撮影した動画も公開されています。
【どんだけ近いの！】パイロットの顔まで見える！ 異常接近するいろんな中国戦闘機をイッキ見
このように、国際法上は問題のない飛行を行っているアメリカ軍機に対して、中国軍機が危険な接近（インターセプト）を行う事例が近年増えつつあります。アメリカ国防総省によると、2021年の秋以降、このような事例は180件以上発生しているといいます。
じつは、こうした危険なインターセプトはアメリカ軍に対してのみ行われているわけではありません。直近の事例では、カナダ空軍の対潜哨戒機CP-140に対しても行われています。
2023年10月16日（月）、東シナ海および黄海上空を飛行中であったCP-140に対して、中国軍の戦闘機が5mの距離まで接近してきました。さらに、ミサイルを回避するために用いられる欺瞞用の熱源、いわゆる「フレア」を放出するなど、危険かつ挑発的な飛行を行ったということです。
瀬取り監視のカナダ軍機も同じトラブルに
カナダ国防省によると、このCP-140は沖縄県のアメリカ空軍嘉手納基地に展開している機体で、活動の目的は、船舶同士の海上での物資のやり取り、いわゆる「瀬取り」を監視することです。
北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルの開発を止めさせるべく、現在、国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁が行われています。しかし、北朝鮮はこの経済制裁をかいくぐって、他国から資金や物資を入手しています。その手段の一つが瀬取りです。北朝鮮籍の船に対し、他国籍の船から燃料や物資を海上で積み替えることで、密かに制裁品目を入手しているわけです。
そこで、日本を含めた各国は、経済制裁を履行すべく共同で瀬取り監視活動を実施しています。なかでも、カナダは「オペレーションNEON」と呼ばれる瀬取り監視のためだけの作戦を2018年より実施しており、海軍の艦艇や空軍のCP-140を定期的に東シナ海や黄海に展開させています。
カナダ国防省によると、1回ごとの活動期間は6週間で、前回の春季展開においては、16ソーティ（任務のために航空機を使用した回数）、約160時間の任務飛行を行い、19隻の船舶を監視。そのなかで瀬取り行為を3回確認したといいます。こうした監視情報は、日本やアメリカを含む瀬取り監視活動の多国籍司令部（ECC）に送られ、そこで分析されたのち、国連の専門家委員会に報告されます。
カナダ国防省の見解は？
CP-140への危険なインターセプトに関して、中国外務省の報道官は、「カナダは国連安全保障理事会の決議履行を口実に、中国に対する挑発を行っている」としたうえで、カナダ軍機が尖閣諸島の上空を飛行し、「中国の主権を侵害した」として非難しました。
果たして、本当にCP-140は尖閣諸島上空を飛行したのでしょうか。筆者（稲葉義泰：軍事ライター）の質問に対して、カナダ国防省は次のように回答しています。
「全般的な任務上の活動は、主に東シナ海および黄海という、日本と韓国周辺の国際海域および国際空域において実施されています。（中略）監視活動の実効性を保護するため、具体的な活動の地理的範囲については明らかにできません。しかし、インターセプトが行われたのは諸島（the islands）の近くではなく、国際空域であったということは明確にお答えできます」
カナダ国防省は、インターセプトが行われたのは尖閣諸島の近くではないと明言しました。たしかに、北朝鮮による瀬取りは、これまでも東シナ海の中国沿岸部や黄海で行われており、その監視を目的とするCP-140が、わざわざ尖閣諸島上空を飛行する理由は見当たらないと、筆者も考えます。
カナダ国防省としては、今後もCP-140による活動を継続する予定で、前述した「オペレーションNEON」も、2026年4月まで継続するそうです。いずれにせよ、こうした活動は国際法上何の問題もないことから、中国側に自制を求めるほかはありません。
米政府、半導体の「デカップリング5年計画」を新たに発表＝中国は独自開発へ―中国メディア
Record China によるストーリー • 16 時間
中国メディアの環球時報は10月31日、バイデン米大統領が10月30日に新たに発表した「半導体デカップリング5年計画」について報じた。
日本経済新聞の報道によると、この計画は、短期的な保護主義政策が失敗に終わったことから、デカップリングの達成を5年後という長期目標に転換し、米国主導の半導体産業を発展させるためであるという。米ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、米国の新たな半導体政策に対して、中国政府や中国のチップメーカーは今年も資金調達を積極的に進めており、米国の対中国半導体制裁が、かえって中国独自の半導体研究開発に火をつけたと見る外国メディアも多い。
なぜ中長期目標に転換されたのか
環球時報は、米国のデカップリングの目標達成が5年後に延長された原因について、日本経済新聞の記事を引用し、「中国とのデカップリングを性急に推進すると、米国半導体産業が巨額の損失を被ることになるため」と指摘している。実際今年8月末に訪中したレイモンド米商務長官が訪中前に中国での現地生産比率が高いアップル、HP、Dellなどを対象に実施した聞き取り調査では、もし先端半導体が調達できない場合、こうしたメーカーは生産計画に大幅な遅れが生じ、巨額の損失を被るとの結果が出たという。バイデン政権は米国半導体産業を振興するため、5年間で520億ドル規模の支援を行う予定であるが、レイモンド商務長官も9月の米議会で半導体戦略について「壮大なビジョンであり、5年後に多くの目標を達成できるだろう」と述べている。
米政府の「デカップリング5年計画」については、企業側も相応の調整を進めている。日本経済新聞によると、韓国のサムスンは米国の関連規制に従い、2028年までに西安工場への投資を回収する予定で、工場を稼働させながら徐々に中国での生産比率を削減していく内部計画があると言われる。またインドの通信社PTIは、米アップルがインドでのiPhone生産を5年後に現在の5倍に拡大すると報じている。これはすなわち、アップルが2028年までに生産拠点を中国からインドへ移転することを意味している。
米国の短期制裁は効果あがらず
中国通信業界の専門家である馬継華（マー・ジーホア）氏は、「デカップリング5年計画」に関する環球時報の取材を受けて、「米国が先に採用した一連の半導体制裁措置が当初予測した効果を挙げなかったか、あるいは『短期内に中国半導体産業を崩壊させる』という所期の目標が実現不可能と考えたためではないか」と述べている。現状の米国の規制には抜け穴があり、中国のメーカーが第3国経由で半導体製造装置を輸入したり、韓国などからジョブホッピングした半導体技術者を雇用したりすることも可能で、製品も技術も人材も中国へ流出しているという。馬氏はまた、米国は当初、半導体製造装置を制裁ターゲットにすれば中国メーカーがハイエンド半導体の生産をあきらめると予測していたが、中国メーカーの抵抗に遭い、制裁対象をより広範な半導体サプライチェーン全体に拡大したのではないかと分析している。
5年間で中国はブレークスルーを達成
米国の新たな対中制裁は効果を挙げるのだろうか。環球時報のインタビューに答えた馬氏は、中国の半導体産業が5年後に多くのブレークスルーを達成できると予測しており、中国の半導体産業がかえって制裁という圧力を受けたために独自の研究開発を進め、5Gや新エネルギーのように巨大な国際競争力を持つ産業に発展する可能性があると述べている。
香港の日刊英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも、中国の半導体メーカー創業者の話として「米国の制裁がなければ、中国の半導体産業は従来通りチップと設備のバイヤーとして委託生産を続けていただろう」と報じた。実際米国の国際戦略コンサルティング会社オルブライト・ストーンブリッジ・グループは、中国の「脱米国化」が進んでいると述べている。ニューヨーク・タイムズ紙も、中国企業の間では素材の国内調達に対する懸念が徐々に薄らいでいると伝えている。
環球時報も、サプライチェーンの上流と下流に位置する中国のハイテク企業は、すでに欧米のチップや製造装置を国産に置き換える方法を模索し始めたと報じている。中国の電気自動車メーカー広州汽車集団（広州自動車グループ）は今年初め、自動車製造に必要な約1000種類のチップを国内サプライヤーから調達する目標を掲げていた。
今後の展開について、馬氏は「米国は将来半導体の投資や人材交流などの分野でも制裁を加えてくる可能性がある。だが中国の半導体産業は逆に基礎的な理論研究や素材研究、人材育成などを強化することで、新たな技術革命の中で業界をリードすることができる。もちろん中国はそうなった場合でも米国のようにデカップリングやサプライチェーンの封鎖を行うことなく、グローバル化とウィンウィンの道を歩んでいくだろう」との見解を示した。（翻訳・編集/榊原）
【特集】中国各地でこの夏記録的豪雨 数々の衝撃映像 大都市守るため“人災”疑惑も
FNNプライムオンライン によるストーリー • 6 時間
この夏、世界各地で見られた異常気象。
中国でも各地で記録的な大雨が相次ぎ大きな被害が出ました。
中には数々の衝撃的な映像も。
首都・北京でも、140年で最多の降水量を記録しましたが、この時、北京市の南西に位置する河北省タク州市で起きた洪水が波紋を広げました。タク州は「三国志」で劉備・関羽・張飛の三人が義兄弟の契りを交わした「桃園の誓い」の舞台として知られ、日本の観光客も訪れる人気の場所です。
しかし、この急な洪水の原因について「人災」との疑いがあるというのです。
いったい、どういうことなのでしょうか。北京市を守るために迂回の犠牲となったと言われている。人為的に作り出された洪水で、人災と言われる所以である。
尖閣沖で領海侵入、中国海警船１隻が退去…残る２隻は領海内にとどまる
読売新聞 によるストーリー • 7 時間
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に侵入していた中国海警局の船３隻のうち、１隻が３日午後０時３０分頃に領海を出た。２隻は領海内にとどまっている。
３隻は１日午前２時５分頃から相次いで領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が、残る２隻に退去するよう求めている。
中国軍の空母「山東」が宮古島の南を航行、戦闘機とヘリを発着艦…海自護衛艦が警戒
2023/10/28 20:05
防衛省は２８日、中国軍の空母「山東」が艦艇４隻とともに太平洋上を航行し、艦載機を発着艦させたことを確認したと発表した。領海侵入はなかった。海上自衛隊の護衛艦が警戒にあたった。同省が山東の太平洋上での活動を確認したのは３回目。発表によると、山東は同日午前７時頃、駆逐艦２隻、フリゲート艦２隻の計４隻とともに沖縄県・宮古島の南約４６０キロの海域を航行し、戦闘機とヘリを発着艦させた。
米、中国の海洋「危険な」行動に懸念 首脳会談にらみ高官協議
David Brunnstrom によるストーリー •
David Brunnstrom
[ワシントン ３日 ロイター] - 米国務省は３日、ランバート国務副次官補が北京で中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長と会談したと発表した。南シナ海を含む海洋問題について「率直な」協議を行い、米国は中国の「危険で違法な」行動に対する懸念を強調したという。
米中両国は１１月中旬に米サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に米中首脳会談を実施することで調整中。事前調整の一環として、高官レベルの会談が行われている。
米政府は今回の会談について「コミュニケーションラインを維持し、責任を持って米中関係を管理する取り組みの一環」とし、「誤解と誤算」を回避するために、米中の軍隊の対話を再開する必要性を強調したとした。
その上で、中国などが領有権を主張する南シナ海や東シナ海の問題を含むさまざまな海洋問題が取り上げられ、「実質的、建設的、率直」な協議が行われたと言及。「南シナ海における中国の危険かつ違法な行動に対する懸念を強調した」とした。
参考文献・参考資料
フィリピンに管制レーダー納入 完成品の装備を初めて海外輸出 中国けん制も (msn.com)
「うちもやられました」中国軍機の挑発飛行は見境なし？ 北朝鮮船を監視中のカナダ機も標的 国防省に状況聞いた (msn.com)
米政府、半導体の「デカップリング5年計画」を新たに発表＝中国は独自開発へ―中国メディア (msn.com)
【特集】中国各地でこの夏記録的豪雨 数々の衝撃映像 大都市守るため“人災”疑惑も (msn.com)
尖閣沖で領海侵入、中国海警船１隻が退去…残る２隻は領海内にとどまる (msn.com)
中国軍の空母「山東」が宮古島の南を航行、戦闘機とヘリを発着艦…海自護衛艦が警戒 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
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