政治講座ⅴ481「トランプ氏の復活はあるのか、また中間選挙で不正が起きるのか」
吾輩は、2015年に大統領選立候補した時から、トランプ氏という人物像を偏見無しに注視して観察していた。トランプ氏に対する偏見報道・フェイク報道を見てきて、熱狂的な支持者を得ている事を感じ取った。泣き虫ヒラリーより大統領に相応しいのは当然対立候補のトランプ氏という結論に達した。日本ではトランプ氏の大統領の選出を当てた人物は吾輩ぐらいであろう。日本人のビジネスマンがトランプ氏と取引交渉をした時の感想をラジオで語っていた。日本人の若造の自分の話を真摯に聞く態度に感銘をしたというトランプ氏の人物像を語ってくれた。トランプ氏支持者が意見の違いで攻撃を受けている支持者に対しても真摯に政策の解説をして納得させる姿を見た。日本の報道機関やアメリカのメデアはフェイクでイメージ操作をして、悪者扱いに仕立てた部分が多い。強面の風貌ではあるが根は大変やさし人物と吾輩は感じた。メデアが作り上げた差別主義者ではない。ちなみに、吾輩の家内はメデアの報道する人物像のイメージを持っており、吾輩が偏見を持っていると主張する始末である。米国社会が2分割されたというが、我が家も2分割されている。呵々。
皇紀2682年10月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
西暦2020年（皇紀2682年）の米国大統領選の不正選挙を見ながら作成したブログを参考にしてください。
政治講座ｖ192「トランプ大統領の待望論：やはり不正選挙で選ばれたバイデン大統領では無理です」｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 メディア・マスコミの使命感の欠如｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 民主主義の破壊者は誰か｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 2020米国大統領選を俯瞰して｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 「心の叫び」に耳を傾けた人｜tsukasa_tamura｜note
トランプ論 副題 波瀾万丈なビジネスと連邦破産法との闘い｜tsukasa_tamura｜note
トランプ氏元側近に禁錮４月＝米議会襲撃の証言拒否
2022/10/22 08:59
トランプ米前大統領の元側近バノン氏（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米首都ワシントンの連邦地裁は２１日、トランプ前大統領の側近だったバノン元首席戦略官に対し、議会侮辱罪で禁錮４月と罰金６５００ドル（約９６万円）を言い渡した。バノン被告は、トランプ氏の支持者らによる昨年１月の連邦議会襲撃事件をめぐり、議会証言や記録提出を拒否していた。
バノン被告は事件を調査する下院特別委員会の召喚を拒んだため、同委が刑事告訴した。ナバロ前米大統領補佐官も議会侮辱罪で起訴されたが、有罪判決を受けたのはバノン被告が初めて。被告側は控訴する方針だ。
米の支持率、共和党が民主党を逆転 物価高でバイデン政権に不満
毎日新聞 2022/10/22 18:26
米中間選挙（11月8日投開票）の選挙戦が終盤に入り、連邦上下両院選の投票先を問う世論調査では共和党が民主党を逆転した。高水準のインフレ（物価高）の収まる気配がなく、民主党のバイデン政権への不満が共和党支持に傾く要因になっている。バイデン大統領は「もう一度、民主党に流れは来る」と強気だが、上下両院で優勢を維持するのは困難になっている。
「共和党が前に出たり、我々が先行したり、また彼らが出たりしてきた。選挙戦の最終盤にもう一度、流れが来ると思う」。バイデン氏は21日、財政赤字削減の成果を訴える演説で、中間選挙の情勢について独自の分析を披露した。根拠として夏前のピーク時からのガソリン価格下落や失業率の改善などを挙げ、「共和党は私の経済政策を批判するが、成果を見てほしい」と主張。10月中旬から学生ローン減免申請の開始、原油備蓄の追加放出などを相次いで発表し、経済分野での巻き返しに躍起だ。
しかし、バイデン氏の経済政策は不人気で、米CNNの9～10月の世論調査で63％が経済政策を「支持しない」と回答した。特にインフレは深刻で、10月13日に発表された9月の消費者物価指数も前年同月比8・2％上昇と高止まりした。直後に行われたモンマス大学の10月13～17日の世論調査では、インフレについて、連邦レベルで「極めて重要」と回答した人が46％にのぼった。9月の調査より9ポイント増え、課題別でもトップで、連邦議会選で経済問題が最重視されていることを裏付けた。
経済問題での政権への「逆風」は、民主党への支持低下にもつながっている。選挙分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト」による連邦上下両院選の投票先を問う各種世論調査の集計では、10月20日に共和党が民主党を約2カ月半ぶりに逆転した。今年6月に連邦最高裁が州による人工妊娠中絶禁止を容認して以降、中絶を選ぶ権利を擁護する民主党がじわじわ支持を伸ばし、8月からは共和党をリードしていたが、9月下旬から再び差が縮まっていた。10月21日時点では共和党45・1％、民主党44・7％と僅差だが共和党がリードしている。
連邦議会選では接戦区をどれだけ取れるかによって勝敗が決まるため、政党の支持率が勝敗に直結するわけではない。上院では鍵となる南部ジョージア州、東部ペンシルベニア州、西部ネバダ州などで接戦が続いている。一方、下院では共和党が優勢だとの見方が強まっている。【ワシントン秋山信一】
バイデン氏、再出馬の「意向ある」
AFPBB News 2022/10/22 11:16
© SAUL LOEB / AFP バイデン氏、再出馬の「意向ある」
【AFP＝時事】現職の米大統領として最高齢で、来月には80歳になるジョー・バイデン氏は21日、2024年の次期大統領選に再出馬する「意向はある」と述べ、妻のジル氏も大統領の職務から「逃げるべきではない」と考えていると明かした。
バイデン氏は米MSNBCテレビに対し、「正式な決定は下していないが、再出馬の意向はある。われわれがその決定を下す猶予はある」との考えを示した。
2期目を目指すことについて、ホワイトハウスの陰で大きな発言権を持っているとされているジル氏の考えを問われると、「妻のバイデン博士は、われわれが非常に重要な仕事をしており、そこから逃げるべきではないと考えている」と述べた。
バイデン氏は以前から出馬の意向を示しているが、時に真意がはっきりしないこともあり、9月に行われた米CBSのインタビューでは、決定するのは「時期尚早」であり「まだ分からない」と述べていた。
再選された場合、2期目を終える頃には86歳になっている。自身が型破りな候補者になる可能性についてバイデン氏は、今回は踏み込んだ説明を行った。
ドナルド・トランプ前大統領が再選を目指すなら、この過酷な職務をもう一度やってもいいという動機付けになるかもしれないと示唆。
さらに、出馬の決定を明確に発表していない理由について、出馬表明によって自身の法的な身分が変わり、「一度判断を下せば、さまざまな規制が生まれ、その瞬間から自身を候補者として扱わなければならなくなるからだ」と述べた。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
「文化戦争が暴力に発展」 価値観めぐる米国の分断、専門家が警告
朝日新聞社 2022/10/22 11:00
深刻化する米国社会の分断の背景の一つが「カルチャーウォー（文化戦争）」だ。人工妊娠中絶や性的少数者（LGBTなど）の理解促進といったテーマについて、人々が抱く文化的な価値観をめぐる争いを指す。11月の中間選挙でも焦点となるこの対立について、バージニア大のジェームズ・ハンター教授は「米国では中道が消え、両極端の声が大きくなっている。文化戦争が暴力に発展する懸念がある」と警告する。
ハンター教授によると、かつての文化戦争は宗教派と非宗教派の対立が中心だったが、近年は「非宗教的なエリート層」と「宗教的な労働者層」といった「階級対立」の側面が強まっているのが特徴だ。「これを利用したのがトランプ前大統領。進歩的な人たちから見下されていると感じる保守派の気持ちをトランプ氏は代弁した」と指摘する。
人々は文化戦争で敗れれば、自らの生き方が「消滅させられる」と考え、暴力さえもが正当化されがちになるという。実際、米国では昨年の連邦議会襲撃事件など、政治的な暴力事件が起き始めている。（ワシントン=高野遼）
米特別委員会がトランプ氏に召喚状 議会乱入事件の証言求める
ABEMA TIMES 2022/10/22 11:20
去年1月のアメリカ議会乱入事件を調査している議会下院の特別委員会は、トランプ氏に召喚状を送り、証言を求めた。応じない場合、議会侮辱罪に問われる可能性がある。
【映像】米議会乱入事件でトランプ氏に召喚状
議会下院の特別委員会は21日、去年1月6日に発生した議会議事堂乱入事件の原因を調査するため、トランプ前大統領に対して宣誓による証言を求める召喚状を送ったと明らかにしました。召喚状ではトランプ氏について、「2020年の大統領選挙の結果を覆し、権限移譲を阻止しようと中心的な役割を果たした」として、再発防止のために取り組む「委員会の中心的事項だ」と召喚の必要性を強調している。
ただ、トランプ氏が召喚に応じるかは不透明だ。なお、トランプ政権でかつて上級顧問を務めていたスティーブ・バノン氏はこの特別委員会の召喚に応じなかったなどとして、21日に懲役4カ月の実刑判決が言い渡されている。（ANNニュース）
米議会襲撃でトランプ氏に召喚状 特別委、証言と資料提出命じる
共同通信社 2022/10/22 04:04
トランプ前大統領＝7月（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】昨年1月の米議会襲撃を調査する民主党主導の下院特別委員会は21日、トランプ前大統領（共和党）に対し、証言と資料提出を命じる召喚状を出した。大統領経験者が召喚状で議会証言を命じられるのは、近年では異例。
特別委はトランプ氏に対し11月4日までに関連資料を提出し同14日前後に宣誓証言に応じるよう命じた。拒否した場合、特別委は議会侮辱罪で刑事訴追するよう司法省に求める可能性もある。
特別委はトランプ氏が大統領選の結果を覆そうとする試みを主導したとの「圧倒的証拠を得た」と指摘。「平和的な政権交代を妨害しようとした史上唯一の大統領だ」と断罪した。
トランプ氏宅から押収の機密文書に「中国」「イラン」関連 米紙報道
2022/10/22 09:08
【ワシントン＝大内清】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が８月に南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅に対して行った家宅捜索で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、押収された文書に米情報機関などが収集・分析した中国やイランに関する機密情報が含まれていたと報じた。複数の関係者の話として伝えた。
文書は、トランプ氏が２０２１年１月の退任時、国立公文書館に収めるべきなのにホワイトハウスから持ち出していた機密文書類の一部。同紙によると、イランのミサイル開発や中国についての「細心の注意を要する情報」が含まれ、流出すれば米情報機関の諜報や分析手法などが他国に知られる恐れがあるという。
トランプ氏は今年９月、自身に近い米ＦＯＸテレビのインタビューで、押収された文書は「機密解除されたもの」だったと主張し、機密解除に必要な手続きを経ていなくとも「大統領がそう口にするだけ」で十分だと強弁していた。
司法省がこれまでに公開した情報によると、ＦＢＩは家宅捜索で「最高機密」に分類されるものを含む機密文書１１組を押収。中には核兵器関連の文書もあったと報じられている。
トランプ邸の機密文書、米高官は情報機関の評価「適切」
2022年8月30日 7:19 (2022年8月30日 7:25更新)
機密情報も含まれていた=AP
【ワシントン=坂口幸裕】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は29日、トランプ前大統領の邸宅から押収された機密文書を持ち出す国家安全保障上のリスクを情報機関が評価することについて「適切な行動だ」と述べた。記者団に語った。
米メディアによると、情報機関トップのヘインズ国家情報長官は26日、下院情報委員会のアダム・シフ委員長らへの書簡で「司法省と捜索中に回収された文書を含む関連資料を評価するために協力している」と説明した。
米国立公文書記録管理局（NARA）が1月に押収した資料では「国家防衛情報」を含む計184の政府の機密文書が確認された。ヘインズ氏は書簡で機密の内容が漏れることに伴う「国家安保の潜在的なリスクについて情報機関の評価を主導する」と訴えた。シフ氏は「情報機関はただちに被害の評価をしなければならない」と求めた。
司法省は26日、連邦捜査局（FBI）が8日にトランプ氏邸宅を家宅捜索した理由を記述した宣誓供述書を開示した。NARAがトランプ氏が南部フロリダ州パームビーチに保有する邸宅から押収した15箱分の文書のうち14箱から機密文書が見つかったと明らかにした。
機密性の高い順に「最高機密（TOP SECRET）」に分類された文書が25、「機密（SECRET）」と記されたのが92、「部外秘（CONFIDENTIAL）」が67あった。核兵器や海外秘密作戦に関する文書がFBIによる捜索対象だったとみられている。
供述書によると、押収資料はトランプ氏の手書きメモを含む機密文書が新聞や雑誌などに紛れており、米中央情報局（CIA）などの協力者からの情報だったと示す「HCS」と記した文書も発見された。司法省はトランプ氏が機密を不適切に扱い、スパイ活動法に違反した可能性があるとみている。
万が一、機密情報が漏洩し、米国のスパイ活動に協力した人物が特定されれば、生命に危険がおよぶおそれがある。司法省などは米国の情報機関の信用が失墜し、国内外で秘密情報を得られなくなれば米国の国家安保を脅かす事態になりかねないと判断し、異例の捜査に踏み切ったもようだ。
米紙ワシントン・ポストなどは29日、FBIが8日に押収した文書の精査を終えたと報じた。トランプ氏側はFBIが邸宅から押収した機密文書などの審査を第三者の立場で監督する「特別管理者」の選任を求めており、週内にも裁判所が認めるかどうか判断する見通しだ。
トランプ氏宅から押収の機密文書、隠されていた可能性＝米司法省
2022年9月1日
画像説明,8月8日の捜索時に「マール・ア・ラーゴ」で撮影された色分けされた書類の写真
米司法省は、フロリダ州のドナルド・トランプ前大統領の自宅から押収された書類が、連邦捜査局（FBI）の捜索を妨害する目的で隠されていた可能性が高いとみている。8月30日に公表された裁判書類で判明した。
FBIは8月初め、トランプ氏の私邸兼リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索した際、機密文書を含む書類などを押収。これに対してトランプ氏は、捜査の差し止めを求めて、司法省を提訴している。
この裁判の中で司法省は、トランプ氏の機密文書の取り扱いについて、捜索を「妨害するために対策が取られていた可能性が高い」とする文書を提出した。
トランプ氏は、不正を否定している。
アメリカの大統領は退任時に、在任中のすべての政府文書や電子メールなどを、国立公文書館に移す決まりになっている。FBIは、トランプ氏が2021年1月に退任した際にこうした記録を不適切に扱い、ホワイトハウスからマール・ア・ラーゴに移したかどうか捜査している。
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8月30日に公表された裁判書類では、司法省がトランプ氏から機密文書を取り返そうとしたこれまでの取り組みについて、同省防諜部門の責任者ジェイ・ブラット氏が明確に記している。
司法省のそうした動きをきっかけに、国立公文書館は今年1月、「マール・ア・ラーゴ」を訪れ、政府資料15箱分を回収。これには「高度な機密指定をされた報告書」が含まれており、「他の記録と混ざって」いたり、中にはトランプ氏の「手書きのメモ」もあったという。
司法省の裁判書類には、捜索時に撮影された色分けされた書類の写真も含まれていた。じゅうたんの上に広げられたさまざまな書類の中には「機密」や「最高機密」という文字も見える。
トランプ氏は31日、この写真について、自ら立ち上げたソーシャルメディア「Truth Social」で、FBI捜査官が「床一面に無造作に書類を投げ捨てた（おそらく私がやったと見せかけたかったのだろう！）」と主張した。
「それから、公表するために写真を撮り始めた」
捜索を「はっきり禁止された」
司法省とFBIは、国立公文書館の依頼を受けて捜査を開始。その結果、「マール・ア・ラーゴ」にはなお、機密文書の入った箱が「何十箱」も残っている証拠を見つけたという。
6月3日には、司法省の弁護士とFBI捜査員3人が「マール・ア・ラーゴ」を訪れ、物品を押収した。トランプ氏の弁護士によると、トランプ氏は現場を訪れ、「何かいるものがあったら、何でも知らせてくれ」と述べたという。
しかし今回の裁判書類によると、司法関係者らはトランプ氏の代理人らによって、邸宅の倉庫での箱の捜索を「はっきり禁止された」という。
ブラット氏はこの点を取り上げ、「マール・ア・ラーゴ」に機密文書が残っていないことを「政府が確認する機会がなかった」とした。
また、書類が保管場所から「隠され、持ち出された可能性が高い」ことや、捜索を妨害するための「対策がなされた可能性が高い」ことを示す証拠も発見されたと、当局は述べている。
数時間のうちに大量の文書を発見
FBIは8月に再び「マール・ア・ラーゴ」を捜索し、100点以上の機密文書を発見した。トランプ氏のチームが以前行ったと主張する「丹念な捜索」で見つかった機密文書の2倍の量が、「数時間のうちに」見つかったと、司法省は説明している。
ブラット氏はこの件について、「この問題でどれだけ協力するつもりなのか疑問を投げかけるものだ」と述べた。
また、捜索に当たった操作員の中には、「特定の文書を確認する前に追加の許可を要求された」者もいたと付け加えた。
この当時、トランプ氏は機密文書の不当な取り扱いに関する報道を「フェイクニュース」だと否定していた。
その上で、自宅から押収された物品リストについて訴訟を起こしたほか、捜索令状の対象ではない物品の返還を政府に求めている。
またトランプ氏の弁護団は、政府の最高機密文書などがトランプ邸で発見されたことについて、大統領特権の対象に当たるかどうかなどを判断するため、「スペシャル・マスター」と呼ばれる特任弁護士の任命を求めている。大統領特権の対象だと認められれば、公開が免除される場合がある。
しかし、今回の裁判書類は、捜索令状に基づいて押収された大統領の記録はすべて「前大統領ではなくアメリカ合衆国に属するもの」だと指摘した。
メディアがさらなる情報開示を要求
31日には、複数のメディア企業が共同で、「マール・ア・ラーゴ」で押収された政府資料について、さらなる詳細を開示するよう裁判所に求めた。
フロリダ州の連邦地裁はすでに、FBIが令状請求時に捜索の必要性を説明するために提出した宣誓供述書を部分公開するよう命令している。
しかしメディア企業は、押収物の詳細な受領書は「マール・ア・ラーゴで何が起きたかを国民がさらに理解するための中核であり（中略）捜索を実行する際の政府の行動にも大きな光を当てることになる」と主張している。
トランプ氏と政府文書 捜査の経緯
2022年1月：米国立公文書館は「マール・ア・ラーゴ」から政府資料15箱分を回収。トランプ氏の大統領退任時に政権から提出された文書の一部は、破られていたと明らかにした。
2月：国立公文書館が「マール・ア・ラーゴ」から回収した政府資料の中に、機密文書も含まれていたため、公文書館は司法省に捜査を依頼したと報道。
4月：なぜ政府の機密文書が「マール・ア・ラーゴ」にあったのか、FBIが捜査に着手と報道。
6月3日：司法省幹部とFBI捜査員3人が「マール・ア・ラーゴ」を訪れ、地下室に置かれているものを確認。報道によると、トランプ氏は現場を訪れ、司法省関係者らに「何かいるものがあったら、何でも知らせてくれ」とあいさつ。
6月8日：政府資料が保管されている場所に簡単に出入りできないよう、FBIがトランプ氏の側近に手紙で、鍵の強化を依頼したと報道。トランプ氏は、ただちにこれに応じたと発言。
6月22日：司法省がトランプ・オーガナイゼーションに対して、「マール・ア・ラーゴ」の防犯カメラ映像の提出を正式に要求と報道。
8月8日：FBIが「マール・ア・ラーゴ」に対する捜索差押許可状を執行し、約10箱分の資料を運び出す。
8月12日：捜索令状と押収品リストが開示される。「最高機密」指定のものを含む機密書類11組がその中に含まれていたことが判明。
8月25日： 州連邦地裁判事の命令により、家宅捜索の令状請求時に、その必要性を説明するためにFBIが提出した宣誓供述書が部分開示された。
（英語記事 Trump may have hidden classified papers - officials）
アメリカへのメキシコからの不法越境者237万人で過去最多更新、中間選挙の争点にも
TBS NEWS DIG 2022/10/23 08:50
去年10月からの1年間に、メキシコからアメリカに不法に入国し拘束された人が237万人にのぼり、過去最多となりました。
記者
「午前3時すぎです。深夜のうちに国境を越えてきた人たちの列がすでに100メートル以上続いています」
国境警備当局のデータによりますと去年10月からの1年間にメキシコからアメリカに不法に国境を越えて拘束された人は、前の年度の1.4倍の237万8944人となり、過去最多を更新しました。
この数字は移民に寛容な姿勢をとる民主党のバイデン政権が発足してから爆発的に増えていて、200万人を超えたのも初めてです。国別では最近になってベネズエラ、キューバ、ニカラグアの3か国の出身者が増えていて、9月は全体の42%を占めたということです。移民問題は来月行われる中間選挙の争点として関心を集めていて、野党共和党が政権批判を強めています。
アメリカ中間選挙、中国を糾弾する候補者も 背景に軍事力拡大など
朝日新聞社 2022/10/23
=2021年6月、オハイオ州ウェリントン、ランハム裕子撮影
軍事や経済などあらゆる面で米中間の対立が深まっている。11月の米中間選挙に向けても、候補者が中国を糾弾する動きもみられる。米中関係に詳しいブラウン大のライル・ゴールドスタイン客員教授が朝日新聞の取材に応じ、「米国内で、中国や、習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）のもとでの中国共産党への懸念や嫌悪が高まっている」と指摘した。
米国の世論調査では、中国に否定的な感情を持つ米国人の割合は高まり、8割に上るとの結果もある。ゴールドスタイン氏は、中国嫌悪の背景には、中国の軍事力の拡大やロシアのウクライナ侵攻、中国の人権問題などがあるとみる。
2016年に当選したトランプ前大統領は、厳しい中国批判を繰り返して支持を集め、米中貿易摩擦を激化させた。ゴールドスタイン氏は、トランプ氏の当選が、米国の対中観の「転換点となった」とも指摘する。（ワシントン=清宮涼）
米中間選挙、支持政党敗北なら「不正疑う」3割に
米中間選挙2022 2022年10月15日 1:54
（5月、南部ノースカロライナ州）=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】11月の米中間選挙で自身の支持する政党が連邦議会の過半数を握れなかった場合、選挙の不正を疑う成人が全体の3割に達することが分かった。2020年の大統領選挙を巡ってはトランプ前大統領の支持者らがバイデン氏の勝利を認めず、連邦議会議事堂の占拠事件に発展した。選挙への不信感から、中間選挙でも混乱が起きる懸念がある。
米ニュースサイトのアクシオスと調査会社イプソスが9月下旬、米国の成人を対象に世論調査を実施した。「中間選挙で支持政党が議会の過半数を勝ち取らなかった場合、選挙不正を疑うか」と聞いたところ、共和党支持者の39%、民主党支持者の25%が「選挙不正を疑う」と回答した。「不正を疑わない」と回答した共和党支持者は36%、民主党支持者は60%だった。
20年の大統領選でのバイデン氏勝利を受け入れていない中間選挙の候補者も多い。米紙ワシントン・ポストが州知事や州務長官、司法長官を含む州政府の候補や連邦議会上院・下院議員候補を調べたところ、48の州で計291人の共和党候補者が20年の大統領選の結果を公に否定したり、疑問視したりしているという。中間選挙の激戦州の候補者も含まれている。
米選挙分析サイトのファイブ・サーティー・エイトは13日、中間選挙で全米の投票用紙の6割に、20年の大統領選の結果を否定する候補者名が記載されると分析した。連邦議会の過半数を左右する激戦州の南西部アリゾナ州や南部ジョージア州、東部ペンシルベニア州にもこうした候補者がいる。党派間の争いが激化するなか、選挙結果を受け入れない候補者や有権者が増える可能性がある。
中間選挙に向けた予備選挙の段階ですでに緊張感が高まっている。7月には、共和党の予備選票の再集計をしていた西部コロラド州の投票所に選挙不正を疑う人々が押し寄せ、「ストップ・ザ・スティール（選挙の奪取をやめろ）」と訴えた。
米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）は10月3日、電子投票機や郵便・不在者投票の信頼性を訴え、選挙不正の可能性は極めて低いと説明した。共和党上院トップのマコネル院内総務は8月、米NBCの取材で「（選挙不正を）心配する必要はない。米国の民主主義は盤石だ」と述べた。
My opinion
幾多の不正選挙の宣誓供述書やバイデンジャンプの現象はどうなったのであろうか？ 不正選挙の訴訟も裁判所が取り上げず却下し、不正選挙をマスコミや行政機関・司法機関が通謀して隠蔽したように見える。不正選挙を正そうとするデモをトランプ氏が大統領選の結果を覆そうとする試みを主導したとの「圧倒的証拠を得た」と指摘。「平和的な政権交代を妨害しようとした史上唯一の大統領だ」と断罪した。大統領から退く前の弾劾裁判と退いた後の弾劾裁判と可笑しいことが議会で起きていた。そして2年経た現在も機密文書で騒いで罪に陥れようとする策略に見える。民主党と共和党の戦争のようであると感じる。ルール無用の戦いが繰り広げられている。
なお、ロシアゲート事件の結論は、2019年4月に公開された特別検査官の報告書では、「トランプ陣営とロシア政府関係者との多数の接触を調査したが、トランプ本人やその関係者に対して共謀罪などを適用するには証拠が不十分である」と結論付けられた。
2020年の不正選挙が発覚したらバイデン偽大統領の大統領令などの行政権限は遡及して無効になるであろうか。甚だ疑問である。最高裁まで却下したのには驚いた。最高裁の裁判官に圧力がかかってその圧力に負けたように顛末をみて感じた。どんとはれ！
参考文献・参考資料
トランプ氏元側近に禁錮４月＝米議会襲撃の証言拒否 (msn.com)
米の支持率、共和党が民主党を逆転 物価高でバイデン政権に不満 (msn.com)
「文化戦争が暴力に発展」 価値観めぐる米国の分断、専門家が警告 (msn.com)
米特別委員会がトランプ氏に召喚状 議会乱入事件の証言求める (msn.com)
トランプ氏宅から押収の機密文書に「中国」「イラン」関連 米紙報道 (msn.com)
トランプ邸の機密文書、米高官は情報機関の評価「適切」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
トランプ氏宅から押収の機密文書、隠されていた可能性＝米司法省 - BBCニュース
アメリカへのメキシコからの不法越境者237万人で過去最多更新、中間選挙の争点にも (msn.com)
アメリカ中間選挙、中国を糾弾する候補者も 背景に軍事力拡大など (msn.com)
2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉 - Wikipedia
【アメリカ大統領選2020】不正選挙の詳細をまとめたナバロ・レポートとは？（2021年1月29日情報） | 公務員総研 (koumu.in)
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