政治講座ⅴ1507「米国の終わりの始まり」
「一帯一路」と我が世を謳歌した中国は今、過剰投資とその多額の債務に喘ぐ姿は、米国の国債を増発して国費を賄う姿に似ている。米国にしても、中国にしても、残念ながら、往年の姿はもう見いだせない。
歴史を振り返ると、第二次世界大戦に至る前の米国の国策はモンロー主義であった。それについても少々記す。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙に当選したドナルド・トランプ大統領はモンロー主義的・孤立主義的と選挙中から評されており、2018年に国連総会でグローバリズムを批判して「モンロー大統領以来、アメリカ合衆国は公式な政策として、この半球や自国の問題における外国の干渉を拒否してきた」と演説した。
トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官に起用されたジョン・ボルトンは中南米諸国への介入に積極的な姿勢から公然とモンロー主義を掲げ、2019年3月に「我々はモンロー主義という言葉を使うことを恐れない」と述べており、同年4月にはマイアミで行われたピッグス湾事件関係者の集会で「今日、我々は万人の前で誇りをもってモンロー主義は健在であると宣言する」と演説した。
しかしながら、他国へとの協調無しの米国の孤立主義がナチズムやファシズムを助長させて世界の混乱をきたしたと言っても過言ではない。では米国に他国に干渉する経済力があるのかについては否である。必然的に孤立主義にならざるをえない。そして、世界はまた混乱の社会へと祖先返りするのである。今回はそのような兆候のある報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
トランプ氏、米大統領返り咲きならＩＰＥＦ破棄へ
Nathan Layne によるストーリー • 1 日
Nathan Layne
[フォートドッジ（米アイオワ州） １８日 ロイター] - トランプ前米大統領は１８日、２０２４年の大統領選で返り咲きを果たせば、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する方針を示した。
トランプ氏は野党共和党内で最有力の大統領候補となっている。
アイオワ州の支持者に対し、バイデン政権が推進しているＩＰＥＦは米製造業界を空洞化させ、雇用喪失につながると主張した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの米離脱を主導したトランプ氏は、ＩＰＥＦを「ＴＰＰ２」と呼び、大統領に就任次第「たたきのめす」と強調。
「最初のものよりも悪い。アジアへの外注を加速させるための巨大なグローバリスト的怪物で、農業や製造業を粉々にする恐れがある」と述べた。
「疑米論」台湾で拡大、裏にある意図 “中国の浸透”研究者警鐘
毎日新聞 によるストーリー • 4 時間
総統選まで2カ月を切った台湾では、中台統一を掲げる中国が介入するとの懸念が指摘されている。中国による台湾への影響力浸透について詳しい台湾中央研究院社会学研究所の呉介民研究員に聞いた。
◇
台湾を「核心的利益」とみなす中国は、あからさまに台湾への影響力拡大を図ってきた。選挙への介入は、メディア操作や、旅行やエンターテインメントといったビジネスを通じたコントロールと並ぶ重要な手段だ。台湾は自由、民主、法の支配といった基本的な価値観を重要視しているが、自由で開放的なメディアの環境が中国の浸透を容易にさせている面もある。
偽情報の拡散は台湾社会の亀裂を広げることを目的にしている。例えば、ここ2、3年の間に台湾人の一部に広がった「疑米論」という考えがある。その中でも中国が台湾に攻撃を仕掛けた際に、米国が助けに来ないのではないかとの疑念が拡散している。1972年のニクソン米大統領（当時）の訪中以来、台湾は米国が中国との関与を深める過程で一定程度の犠牲を払ってきた。近年の中国による台湾への軍事的圧力の増大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で多くの人が大規模紛争が起きる現実に直面した。
「疑米論」をあおるような多くの偽情報が発信されたのに対し、米国のバイデン大統領は何度も台湾防衛の意思に言及してきた。これが台湾に安心感を、北京に警告を与えた結果、現時点で「疑米論」が取り沙汰されることは少なくなった。だが何のために「疑米論」が広まったのか、その裏にある意図を軽視してはならない。
中国による浸透に対し、台湾社会は学習と抵抗を続けている。2020年の総統選では、香港で自由が失われていくさまを見た若者らが（中国と距離を置く）民進党を大勝させた。当時の中国にとって、台湾への波及は予想外だったはずだ。過去の失敗から教訓を得た可能性のある中国が、どのような新たな介入を仕掛けるか注視が必要だ。【聞き手・林哲平】
参考文献・参考資料
トランプ氏、米大統領返り咲きならＩＰＥＦ破棄へ (msn.com)
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