政治講座ⅴ949「処理水？どの口が言う？ 隠蔽体質を直せ！」
ウクライナでチェルノブイリ原発事故を起こした国は宗主国ロシアである。そしていま、核兵器で他国を恫喝する両国に言われる筋合いがない。ミサイルでウクライナの原子力発電所を攻撃しているのは何処の国だ！武漢ウイルスのパンデミックを隠蔽して、世界中にパンデミックを引き起こしたのは何処の国でした？ 都合の悪いことはすぐ隠蔽する中国共産党体質。中国でも原発事故が起きていたが、未だ隠蔽されている。ならず者国家のロシアや中国の言うことは何処の国も信じない。
皇紀2683年3月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日本の処理水海洋放出 中ロが「深刻な懸念」
TBS NEWS DIG によるストーリー • 12 分前
中国とロシアは21日に発表した共同声明で、日本政府が計画している福島第一原発の処理水の海洋放出について「深刻な懸念」を表明しました。
日本政府はことし春から夏にかけて、福島第一原発の処理水の海洋放出を計画していますが、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領による共同声明では、これに「深刻な懸念」を表明。
日本が近隣諸国やその他の利害関係者、関連する国際機関と透明かつ十分な協議を行う必要性があると強調しました。
そのうえで日本に対し、IAEA=国際原子力機関や利害関係国による長期的な監視の受け入れや、海洋環境と周辺国の国民の「健康権」を効果的に保護するよう求めています。
中国政府は日本の処理水放出を批判する立場を強めていて、中ロで足並みをそろえ、日本をけん制した格好です。
チェルノブイリ原発で放射線量が急上昇、危険性は「極めて低い」と ウクライナ侵攻
2022年2月26日
ヴィクトリア・ギルBBCニュース科学担当編集委員
ロシア軍によるウクライナ侵攻で占拠されたチョルノービリ（チェルノブイリ）の原子力発電所で、放射線量の上昇が記録された。
チョルノービリ原発は1986年4月、ウクライナがソヴィエト連邦の一部だった当時、爆発事故を起こした。大量の放射性物質が大気中に放出され、現在のウクライナだけでなく、ロシアやベラルーシ、さらには欧州北部の広範囲に拡散した。半径32キロの範囲が立ち入り禁止区域となった。
ウクライナ政府は24日、ロシア軍がこの立ち入り禁止区域に入り、施設を掌握したと発表。その後、同原発の放射線量をモニタリングしている施設で、通常の20倍もの放射線が記録された。
一方で専門家らは、新たな惨事が起きる可能性は「極めて低い」としている。
ウクライナの原子力規制当局の報告では、放射線量上昇の原因は、大型の軍用車両が4000平方キロメートル以上にわたる立ち入り禁止区域の汚染された土壌をかき回したからだという。
また、最も上昇率が高かったのは倒壊した原子炉の周辺だった。
チョルノービリ原発では、1時間ごとに各観測点での放射線量がモニタリングされている。
原子炉周辺での放射線量は通常、毎時3マイクロシーベルト。しかし24日にはこれが毎時65マイクロシーベルトまで跳ね上がった。これは、大西洋を横断する旅客機に乗った際に浴びる放射線量の5倍に相当する。
英シェフィールド大学の核物質専門家クレア・コールヒル教授はBBCの取材に対し、放射線量の上昇は「極めて限定的」に発生しており、原子炉周辺を行き来する主要ルートに沿って観測されたと説明した。
「チョルノービリ周辺で人間や車両の移動が増えたことで、地上に積もっていた放射性物質が舞い上がったとみられる」
「それ以上の動きがないことから、放射線量は数日かけて下がっていくはずだ」
しかし、この地域での軍事活動には懸念が生じている。
チョルノービリ原発はウクライナの首都キーウ（キエフ）の北方130キロのところにある。ウクライナ当局によると、原発制圧に際し、ロシア軍とウクライナ軍は激しい戦闘を行った。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、同国軍は「1986年の惨事を繰り返さない」ために戦ったと述べ、ロシア軍はチョルノービリを攻撃したことで「欧州全体に宣戦布告した」と批判した。
ロシア当局は、同地域での戦闘についてコメントを発表していない。
ロシア軍、チェルノブイリ原発を占拠 ウクライナは「生態系災害」の再来を警告
2022年2月25日
画像説明,2006年撮影のチェルノブイリ原発
ウクライナ政府は24日、ロシア軍がチョルノービリ（チェルノブイリ）の原子力発電所を占拠したと発表した。ミハイロ・ポドリヤク大統領顧問は、ロシアによる「全く無意味な攻撃」は「今日のヨーロッパにおける最も深刻な脅威の一つ」だと述べた。
チェルノブイリ原発は1986年4月、ウクライナがソヴィエト連邦の一部だった当時、爆発事故を起こした。ウクライナの首都キーウから北に約130キロ、ベラルーシからは約10キロの位置にある。大量の放射性物質が大気中に放出され、現在のウクライナだけでなく、ロシアやベラルーシ、さらには欧州北部の広範囲に拡散した。半径32キロの範囲が立ち入り禁止区域となった。2016年には、炉心や建屋を丸ごと覆うシェルターが完成した。施設内には複数の放射性廃棄物処理施設がある。
ロシア軍は24日未明、立ち入り禁止区域に先に入った後、ウクライナ領内に入り、原発施設の警備隊と戦闘を繰り広げた後、施設を掌握したとされている。チョルノービリはロシア軍にとって、キーウ進軍の足掛かりになる可能性がある。
米ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は、原発施設の職員がロシア軍に人質にされているという情報があると明らかにした。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はツイッターで、「1986年の悲劇が繰り返されないよう、この国を防衛する人たちは命をかけている」、「これはヨーロッパ全体に対する宣戦布告だ」と書いた。
国際原子力機関（IAEA）は、チョルノービリ周辺での戦闘の情報を受け、ウクライナの原発周辺では「最大限に自制」するよう呼びかけ、事態を「深く憂慮」して注視しているとコメントした。
IAEAによると、ロシア軍が原発を占拠したものの、死傷者や施設の損傷は報告されていないと、ウクライナの原子力当局から情報を得たという。
マリアノ・グロッシーIAEA事務局長は、チョルノービリ周辺の立ち入り禁止区域にある原発施設の管理作業が「一切影響を受けたり阻害されたりしない」ことが「きわめて重要」だと強調した。
ウクライナ政府は2000年に、チョルノービリ原子力発電所で唯一稼働していた3号機を停止させた。
なぜ原発を
米シンクタンク「トルーマン国家安全保障プロジェクト」のサマンサ・ターナー研究員は、チョルノービリ周辺をロシア軍が掌握しても「戦いの行方を決定する」効果はないが、ロシア軍はドニプロ川へ至る回廊を手にすることになると話す。
ドニプロ川を北上すると、ロシアと緊密に連携するベラルーシに至り、南下するとキーウに至る。
「部隊移動のため複数の回廊を開き、主要地域を支配下におくロシア軍の作戦の、重要な一部だ」とターナー氏は述べた。
チョルノービリ周辺は立ち入り禁止で、原発そのものも稼働していないが、この地域で戦闘が激化すれば、放射性廃棄物が流出する危険があると、ターナー氏は指摘した。
一方で、放射性廃棄物の処理に詳しい、英シェフィールド大学のクレア・コークヒル教授は、原子力施設の扱いにロシア人は極めて習熟していると話す。教授は、チョルノービリでの処理作業にも過去6年間関わり、現地を3回訪れている。
コークヒル教授は、ロシアの侵攻によって、チョルノービリでの処理作業が中断してしまうことを懸念している。
「事故から30年たって、まだ処理が終わっていない。さらに50年かかってもおかしくない。あの施設で廃炉に向けてスタッフが処理作業を続けなければ、大問題になり得る」
1986年の原発事故が、5年後のソ連崩壊に至る出来事のひとつだったという見方もある。
英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会の研究員、タラス・クジオ博士は、それだけにチョルノービリ占拠はプーチン大統領にとって象徴的な勝利と位置づけるべきだと話す。
「プーチンは、30年前にソ連が崩壊した事実を未だに受け入れられない、そういう思考の持ち主だ。ソ連ではチェルノブイリ事故のあとに、何もかもがバラバラになり始めた」と、ウクライナ系のクジオ博士は話した。
クジオ博士は、プーチン大統領が西側を牽制（けんせい）するために核兵器について脅しているだけかもしれないが、「ソシオパス（反社会的人格障害者）」のように行動しているだけに、その動きに注視するべきだと釘をさした。
「（プーチン氏が）ウクライナでしていることは、前代未聞だ。ほかにも前代未聞なことをやらないなど、思い込むべきではない」
（英語記事 Russian forces seize Chernobyl nuclear power plant / Ukraine live page）
中国の原発事故 責任ある情報開示を
2021年7月1日 05時00分 (7月1日 05時00分更新)
中国広東省の台山原子力発電所で炉心の燃料棒が一部破損していたことが明らかになって半月。依然、中国当局は「放射能漏れは起きていない」と強調するのみで、詳細を明らかにしていない。
そもそも、事故が表に出たのは、六月十四日の米ＣＮＮテレビの「放射能漏れが起きた可能性がある」との報道であった。
二〇一八年から稼働する同原発はフランス技術の新型炉を採用しているため、フランス電力が同日記者会見し、炉心の燃料棒の一部が損傷した影響により、放射性希ガスが放出されたと発表した。
中国政府は十六日になって「燃料棒六万本のうち五本前後が破損し、冷却材の放射性物質の濃度が上昇した」と破損の事実を認めた。一方で「破損規模は設計時の想定範囲内にとどまっており、原発周辺地域の放射線量に異常は見られない」と安全性を強調した。
安全との主張を信じるには中国政府の説明は不十分であり、外国メディアの報道がなければ、事故を公表しなかった可能性もある。
日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を決めたことに、中国は「極めて無責任で周辺国の国民の利益を深刻に損なう」と批判した。だが、自国の原発事故について不十分な情報開示しかしないことこそ、無責任のそしりを免れない。事故の程度や原因など詳細に情報開示すべきだ。
事故の実態が不明では、周辺国の不安は募る。中国南部の台山原発でもしも深刻な事故が起これば、その被害は日本、台湾、東南アジア諸国に及びかねない。
香港に近い広東省の大亜湾原発で一〇年、放射能漏れ事故があった。その際、外国メディアの報道を受けて香港政府が事故から約三週間後に事実関係を認めたが、中国政府は事故を公表しなかった。
記憶に新しいのは、新型コロナウイルスについての武漢での情報隠蔽（いんぺい）である。パンデミック（世界的大流行）の一因になったと指摘された。残念ながら、中国が自国に不都合な情報を隠蔽する体質は近年、強まっているように映る。
中国は五十一基の原発を有する世界第三位の原発大国である。それだけに安全確保に重い責任がある。大国として国際社会に負の影響を及ぼすふるまいをするべきではない。まして、「また隠蔽」というような事態を引き起こすことは万が一にも許されない。
参考文献・参考資料
日本の処理水海洋放出 中ロが「深刻な懸念」 (msn.com)
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