政治講座ⅴ609「有事のときの金」
有事の時は中国人は何をもって逃げるか。「金」である。有事の時は通貨『元」は無価値になることを理解しているからである。その兆候の報道記事が掲載されましたので掲載する。有事の時の国民は「生命」と「食料」と「金」が大切である。国家も有事の時は資産凍結されるので「金」の保有を増やそうとする。いよいよ不穏な空気が立ち込めて来たのである。今の米国のインフレは中国の戦争準備による需要と供給のバランスが崩壊しているか、意図的に作り出されている可能性が捨てきれないのである。
皇紀2682年11月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国が「金」を大量に購入しているワケ…台湾侵攻はすでに秒読みか 金市場で不穏な動きが始まった
週刊現代 -
謎の中銀が金を買い漁っている
11月1日、金市場を揺るがす驚きのレポートが発表された。国際調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」によると、7～9月期、世界全体の中央銀行（以下、中銀）による金の購入量が399トンに及んだという。この数字は、これまでの記録の実に約2倍だ。
注目すべきは、公に名前が判明している中銀の購入が、そのうちの25％弱にとどまるという点だ。それ以外の大規模購入がどこの国の中銀によるものかは特定されておらず、憶測が飛び交っている。
だが、金相場に詳しいマーケットアナリストの豊島逸夫氏は、謎の買い手の正体は”あの国”しかないと指摘する。
「消去法でいくと、中国以外ありえません。大半の中銀は金の購入量をIMF（国際通貨基金）に報告しますが、報告をしない中銀も存在します。そのうち、これほどの購入能力を有するのはロシアか中国。ロシアは今、ウクライナ侵攻による経済制裁で中銀が金売買をできません。よって残るのは中国だけなのです」
これは「有事の金」なのか
'22年9月末時点で中国の金保有量は1948トンで、世界6位に順位を上げている。同国が大量に金を購入している理由とは何か。それは「有事の金」かもしれない。
「想起されるのはウクライナ侵攻前のロシアです。同国の中銀は'10年から'20年にかけて金保有量を4倍超にまで増やしました。当時は単に金融資産の米ドル依存からの脱却を目指すものと考えられていましたが、後になって戦争の準備だったと明らかになったのです」（在米金融ジャーナリスト）
戦争が始まれば海外資産が凍結されるが、金は有効な担保として中国やインドなど友好国との金融取引で使うことができる。そのため、ロシアは金の買い増しを進めていたのだ。それは将来の中国にも当てはまる。
「習近平国家主席が3期目に入り、台湾有事は現実味を帯びています。中国もまた外貨準備の多くを米ドルが占めており、戦争を起こせば海外資産の凍結は免れないでしょう。そこで米ドルから金への転換を図っているのではないか」（同前）
中国は「地ならし」を着々と進めている。
「週刊現代」2022年11月19・26日号より
ＦＲＢ、0.75％利上げなお選択肢＝ボストン連銀総裁
Reuters - 昨日 15:51
[１８日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１８日、物価上昇圧力が弱まっている証拠はほとんどなく、インフレ抑制に一段と取り組む必要があるとした上で、０．７５％ポイントの利上げがなお検討されていると述べた。
同総裁はＣＮＢＣで「どの水準が十分に制約的かを決定するため、意図的な引き上げ、可能な引き上げは全て検討されるべきだ」とした。
また、有望な兆候はあるものの、労働市場の軟化を示す確固たる証拠はなく、サービス部門の価格も依然として非常に高いと指摘。「現時点では、インフレ率全体が低下しているという明確で重要な証拠は見当たらない」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に示した金利見通しは「妥当なレンジ」だったと説明。最近の一部経済指標を踏まえると、自身が考える金利のピークは上昇したとも述べた。１２月には当局者の新たな見通しが示される予定で、金利の着地点に関する自身の見方はそれまでに入手する新たなデータに左右されるとした。
同総裁はその後に記者団に対し、今年のＦＲＢの利上げは急速で、その結果、金融政策は「異なる段階」に入ったとの見方を示した。ただ、利上げをどこで打ち止めにするかについては「数字を示すことはしない」と述べた。
その上で、金利変更と据え置きを繰り返すストップ・アンド・ゴーのサイクルに陥らないことが重要だと強調。そうした戦略はインフレ押し下げ効果が劣るとした。
同総裁は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。
参考文献・参考資料
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