政治講座ⅴ1337「一事が万事、これが覇権主義の中国共産党」
中国共産党自体が地主の所有する土地を解放と称して略奪して作った国が中華人民共和国で、今も、他国の権利を侵略して領土・領海を拡張しようとする野心と覇権主義の野望を剥き出しにしている。邪魔だ方という我儘な勝手な理由で世界遺産の万里の長城を壊す不法行為は中国共産党の侵略行為と50歩100歩である。「一事が万事」の表現が適切かもしれない。
今回はその報道記事を紹介する。
皇紀2683年9月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
万里の長城を重機で破壊 拘束の男女「近道を作るため」と説明
毎日新聞 によるストーリー •15 時間
中国内陸部の山西省右玉県で8月、「万里の長城」の城壁の一部を重機で破壊したとして男女2人が拘束された。2人は「近道を作るためだった」と話しているという。国営中国中央テレビ（CCTV）は「万里の長城に取り返しのつかない損傷を与えた」と伝えた。
中国メディアによると、8月24日午後、地元公安当局に「万里の長城に裂け目ができている」と通報があった。管理者らが駆けつけると、城壁が車がすれ違えるほどの幅で削り取られていたという。
公安当局は捜査の上、隣接する内モンゴル自治区の男女2人を拘束した。2人は長城近くの工事現場で作業していた際に「近道をするために掘削機で削った」と認めているという。
破壊された長城は、明代（1368～1644年）に建設された「三十二長城」で、城壁やのろし台などが良好な状態で残っていることから、山西省の文化財に指定されている。【北京・岡崎英遠】
中国「最新官製地図」がヤバすぎる…！ 南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領表記のやりたい放題を看過すべきか
2023.09.05 大塚 智彦
PanAsiaNews記者
プロフィール
中国政府が8月28日に公表した「2023年標準国土地図」が周辺国などから一斉に反発を受ける事態となっている。
なぜなら領有権問題が存在する南シナ海やインドとの武力衝突が起きた国境地帯などを一方的に中国の海洋権益が及ぶ海域、自国の領土として記載しているからだ。
特に南シナ海に関しては、中国が国際法を完全に無視する形で一方的に海洋権益を主張する根拠としている「九段線」を、今回は「十段線」としてさらに拡張しており、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの領海、排他的経済水域（EEZ）を侵食していることなどから、関係各国は「あまりにも身勝手で到底受け入れられない」とし新たな国際問題になっている。
中国自然資源部（省）が公表した最新国土地図
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中国外交部の汪文斌報道官は8月28日、「客観的になり冷静さを保ち過度に反応しないように」と関係国の抗議を無視する姿勢を示し、地図を変更する意思など全くないことを内外に明らかにしたが、周辺国からは「傲岸不遜だ」「白々しい言い草は毎度のことであり誠意の欠片もない」「どこまでも自分たちは正しく冷静だという厚顔無恥な態度だ」などと激しい反発の声が上がっている。
マレーシア沖の領海、EEZも組み込み
マレーシアは8月30日、南シナ海南端に接続するボルネオ島のサバ州、サラワク州の沖合に広がるEEZと重複する海域を中国の海洋権益が及ぶ海域として記載されていることに対して強く抗議した。
中国は今回の地図内でこれまでの「九段線」を「十段線」にまで拡張してさらに南シナ海での自国海域を増やす行為に出ている。
こうした事態にマレーシア外務省は8月30日、中国の同海域での領有権を一切認めないとの強い姿勢を表明した。その上で「領有権問題は複雑で微妙であることは事実だ」としながらも「国際法に基づき対話を通じて平和裏かつ合理的な形で取り扱う必要がある」と主張している。
現在のアンワル・イブラヒム首相はナジブ元首相の親中路線を見直し、中国に対しては是々非々の姿勢で臨んでいることから、今後、両国関係が悪化する可能性もあるとみられている。
インドとの係争地が「中国領土」に
インド外務省報道官は、今回、中国が公表した新たな地図で、北東部アルナーチャル・プラデッシュ州と北部アクサイチン地区が中国領土として記載されていることに関して中国に強く抗議したことを明らかにした。
アルナーチャル・プラデッシュ州は1962年にインドと中国との間で武力衝突が起きた領有権争いがある地域だが、中国側は今回、同州をチベット自治区の一部として中国の領土に組み込んでいる。
また両国は、チベット高原北西部のインド・カシミール地方にあり、中国の新疆ウイグル自治区ホータン地区とチベット自治区ガリ地区に隣接するアクサイチン地区でも領有権争いをしている。
同地区は1962年の中印国境紛争を経て中国が実効支配を続けているが、インド政府は一貫してインドの領有権を主張し続けている。記憶に新しいところでは、2020年に両国軍が武力衝突してインド側20人、中国側4人が死傷している。
このように今回、中国が自国領土として表記したインドとの紛争地は、いずれもインドも自国領であると主張している。このため印外務省報道官は今回の一方的な地図表記について「中国の行動は国境問題の解決を複雑化させるだけである」として、外交チャンネルを通じて中国側に強く抗議したことを明らかにしている。
インドネシアEEZも「十段線」に組み込み
南シナ海では現在、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、台湾が中国との間で島嶼や環礁の領有権を巡って争いを抱えているが、インドネシアは直接的な領土問題の当事国ではなかった。
ただ、南シナ海の南端に位置するナツナ諸島の北方海域に広がるインドネシアのEEZが「九段線」と重複するとして、中国はかねてインドネシアと「2国間の話し合いで解決したい」との姿勢を見せてきたが、インドネシア側は「同海域に関して中国と協議するような問題は存在しない」（ルトノ・マルスディ外相）との一貫した拒否姿勢を崩してこなかった。
しかし、インドネシアのEEZ内では中国漁船が不法操業し、それに対処するためにインドネシア沿岸警備隊艦艇や海軍艦艇が出動するケースが跡を絶たず、両国の懸案事項となっていた。
ところが今回、中国の新地図では、ナツナ諸島沖の海域も「十段線」で囲まれた中に位置づけられ、“中国の海洋権益が優先的に認められるべき海域”として記載されたため、インドネシア政府は強硬に反発している。
ルトノ・マルスディ外相は8月31日、「地図は国際法に従わなければならない。いかなる海上の線引きも国連海洋法に準じる必要がある」として中国に抗議した。
インドネシアは中国に対抗するためナツナ諸島にある沿岸警備隊基地に艦艇や航空機を増強、海軍も常駐させ、拿捕した外国の不法漁民を収容する施設などを整備してきており、今後さらなる人員増強と警戒強化が行われることは必至の状況だ。
「中国による心理戦」と見るフィリピン
今回の中国地図問題は、南シナ海の南沙諸島で中国海警局艦艇や民兵が乗り込んだ中国民兵船と直接対峙し、進路妨害やレーザー照射などの妨害を受けながらも実効支配を続ける拠点への補給を断固として続けているフィリピンで最も激しい反中運動を引き起こす事態に発展している。
大統領顧問のエドゥアルド・アニョ国家安全保障担当官は、「中国による『十段線』を認めないことはこれまでの『九段線』を認めないことと同様だ。フィリピン政府は引き続き領土の一体性と国家主権を守るためにあらゆる努力を惜しまない」として上で、今回の中国による新地図作成について「中国政府は巧みな心理戦を仕掛けてきている」との見方を示した。
「中国は我々を罠にかけようとしており、本質的な問題ではないところにフィリピンの注意を仕向けようとしている」と警戒感をあらわにした。
中国は1980年代から南沙諸島などでの島嶼や環礁の占有、軍事基地化を進めてきた。1995年にフィリピンのクラーク空軍基地、スービック海軍基地から米軍が撤退すると、その3年後から中沙諸島にあるパガニバン礁（英名ミスチーフ礁）、ルソン島サンバレス州沖約220キロのパナタグ礁（英名スカボロー礁）などに滑走路やレーダー施設などを建設して軍事拠点化を進め、実効支配地域を拡大させている。
フィリピン南部パラワン州の西方約100キロにある南沙諸島では、フィリピンのEEZ内に位置するのアユンギン礁（英名セカンド・トーマス礁）に、フィリピン政府が1999年に海軍戦車揚陸艦「シエラマドレ号」を意図的に座礁させてそこに海兵隊員を常駐させることで実効支配を維持している。
アユンギン礁を巡ってはシエラマドレ号に常駐する海兵隊員への食糧、生活物資の定期的補給が必要不可欠だが、中国側は度々この補給を妨害、阻止しようとしている。
8月5日にはフィリピン沿岸警備隊（PCG）の巡視船と補給物資を積んだ民間の補給船がアユンギン礁に近づいたところ、中国海警局船舶や民兵船から放水を受け進路を妨害された。
さらに同月22日に再度の補給任務を実行したが、この際は中国人民解放軍海軍艦艇とフィリピン海軍艦艇が周辺に待機し、上空には米軍機が旋回して警戒するなどの事態となった。このため中国も不測の事態に発展することを危惧して放水やレーザー照射などの強硬手段には訴えなかったという経緯がある。
地元メディアの報道によれば、リサ・ホンティベロス上院議員は中国への対抗措置として「西フィリピン海（南シナ海のフィリピンの呼称）のフィリピンのEEZ、大陸棚、領海を明記したフィリピン独自の最新地図を作成して国際社会に公開する」との提案を示し、マルコス大統領に前向きに取り組むことを要求するという。
ASEANで行動規範作成の動き加速へ
今回の事態を受けてマレーシア政府などは、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国との間で進む「南シナ海行動規範（COC）」の協議が加速するのではないかとの見方を強めている。
COCは南シナ海での不測の武力衝突などを防止するためのルールを中国とASEANとの間で取り決めるもので、中国は早期の策定を訴えながらも自国に不利な内容を回避するために、あれこれと注文を付けて策定を遅らせているとされる。
さらに中国は親中国のカンボジアやラオスなどを引き込んでASEAN内の結束を乱そうとする動きも見せているとされ、2017年に中国との間で「枠組み」で合意し、「3年以内の策定」で合意したものの、現在に至るため合意にはいたっていない。
COC策定には、適用する地理的範囲、法的拘束力付与、紛争解決のメカニズム、監視メカニズムなどの争点が残されている。
中国は監視メカニズムには賛同しているが、法的拘束力の付与と紛争メカニズムには一貫して反対し、協議の進展を妨げている。ASEAN内で最も中国に近いカンボジアはこうした中国の姿勢に賛同しており、ASEAN内の結束を乱している。
南シナ海問題にASEANとして対処するこのCOC策定の協議が、今回の中国の新地図問題により加速することをマレーシアやインドネシア、フィリピンは熱望しているとされ、9月5日からインドネシアのジャカルタで始まるASEAN首脳会議などの一連の会議で議題となるかが注目されている。
また、ASEAN＋日中韓の会議には中国が出席することから、中国に対してASEANの強い姿勢を示せるかも焦点となる。
参考文献・参考資料
万里の長城を重機で破壊 拘束の男女「近道を作るため」と説明 (msn.com)
中国「最新官製地図」がヤバすぎる…！ 南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領表記のやりたい放題を看過すべきか（大塚 智彦） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)
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