政治講座ⅴ1422「中国のインフラ投資？焼け石に水！費用対効果は？」
国内・海外の投資家に対する毀損した「信用」の回復が急務であろう。政権の内部でやっていることが支離滅裂であり、経済で必要な商取引に重要な「信用」は崩壊しつつある。
膨大な過剰な不動産開発の失敗による借入（債務）問題の解決が急務であろう。何のインフラ投資か詳細は不明であるが、そのインフラ投資の費用対効果の収益回収できる長期計画はあるとは思えないのである。
無駄な箱物や道路ができるのであろうか。むかし、日本でもデフレ脱却の為に「ヘリコプタマネー」という言葉が流行った。通貨供給量を増やして景気刺激にするという政策を真面目に議論された。しかし、それをやると適度なインフレではなくスタグフレーションになる危険性があった。
現在、日本から商業施設「イオンモール武漢江夏」の出店計画があるようであるが、中国共産党の嫌がらせを受ける可能性は大である。ユニクロも出店の意欲満点であるが、中国の経済バブル崩壊した結果、財布のひもが締まり、日本企業も撤退しており、今後、中国人だけの個人消費の増大は望めそうもない。中国の鬼城タウンが明日のイオンやユニクロとならない事を切に望む。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年10月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国政府がインフラ投資へ１兆元の国債、異例の予算修正を検討
読売新聞 によるストーリー •16 時間
【北京＝山下福太郎】米ブルームバーグ通信は１１日、中国政府がインフラ投資に向けて１兆元（約２０・４兆円）の国債を新たに発行する方向で検討していると報じた。減速感が強まる景気の下支えを図る狙いとみられるが、実行されれば年度途中に予算が修正される異例の対応だという。
ブルームバーグによると、月内に開かれる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会の承認が前提になる。年度途中での予算修正はこれまで、１９９８年のアジア通貨危機や２００８年の四川省地震を受けた際など数回しかないという。
３年間のコロナ禍や不動産市況の悪化に伴う土地使用権の売却収入の減少により、中国では地方政府の財政の悪化が続いている。
中国、予算修正なら財政戦略の「大転換」－20兆円超える国債増発か
Tom Hancock によるストーリー •19 時間
（ブルームバーグ）： 中国が景気刺激策を強化するため、年度途中に予算を修正するとすれば異例だ。実際にそうした発表がなされば、最高指導部が地方政府に大きな債務を負担させる成長モデルからこれまで以上に脱却を図っていることを示唆している。
事情に詳しい関係者によると、政策当局はインフラ投資を賄うため少なくとも１兆元（約20兆3600億円）の国債を新たに発行し、2023年の財政赤字増大を容認する方向で検討中だ。
コンサルティング会社トリビアム・チャイナの中国市場調査責任者ディニー・マクマホン氏はこうした動きについて、「従来のインフラ資金調達モデルが破綻していることを政府が暗に認めたことになる」と語った。
中国政府は通常、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えないようにしている。年度半ばの予算修正は、2008年の四川省地震や1998年のアジア通貨危機を受けた数回しかない。
シティグループの余向栄氏らエコノミストは、財政赤字の上限突破となれば2023年に５％前後という経済成長率目標の達成を目指す「政策当局の一層の危機感を示しているのかもしれない」と分析した。
中国株は11日の取引で上昇。香港上場の中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.3％高で引けた。一時は2.1％上げた。本土株の指標ＣＳＩ300指数は0.3％高で終了。取引時間中には0.9％高となる場面もあった。
構造的問題
年度途中の予算修正でこれまでと異なるのは、中国経済が突然の打撃に見舞われている状況ではないことだ。一部の経済活動はここ数カ月間、鈍化。ただ、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が大きく響いた22年と比較すると、拡大ペースは依然として加速している。エコノミストらは、中国の成長率が今年の政府目標にほぼ一致すると広く見込む。
そうなると、中央政府の国債追加発行は緊急対応というよりも、地方政府の借り入れに関する重大な構造的問題を認めることを意味する。
マクマホン氏は「中央政府が来年と再来年、インフラ投資の負担を引き受けるかどうかが大きな問題だ」と指摘。「もしそうなら、中央と地方の財政責任の分担方法が大転換を迎える可能性がある」と述べた。
予算修正はまだ合意には至っていない。協議は進行中で、計画の変更はあり得ると、この問題に詳しい関係者の１人がブルームバーグ・ニュースに語った。また、予算修正は月内開催予定の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の承認を必要としている。
マクマホン氏とシティのエコノミストは、この計画が11、12両月の支出を下支えし、年内の経済成長を後押しすることができるとみている。
関連記事
中国が新たな刺激策検討、財政赤字の上限突破容認か－関係者中国大型連休の旅行と支出、予想下回る－追加景気対策の必要性示唆シティ、23年の中国ＧＤＰ成長率予想を５％に引き上げ－景気底入れか
原題：China Budget Revision Would Mark ‘Sea Change’ in Fiscal Strategy（抜粋）
--取材協力：Xiao Zibang、Lin Zhu、Dingmin Zhang.
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中国の日系企業 6割近くが「景気は悪化している」
テレ朝news によるストーリー •1 時間
中国日本商会は中国にある日系企業を対象にしたアンケートの結果を発表しました。景気について6割近くの企業が「悪化している」と回答しています。
中国日本商会は12日、中国にある日系企業を対象に9月に実施した「景気・事業環境認識アンケート」の結果を発表しました。
アンケートは1410社から回答を得ました。
中国の景気について「改善した」は1割ほどにとどまり、6割近くの企業が「悪化している」と回答しました。
不動産市場の悪化や失業率の高さなど先行きに対する不安感が影響したとみられます。
2023年の投資額については「投資をしない。投資額を前年より減らす」と回答した企業が47％に上りました。
一方で「前年と同額」は37％となっています。
中国での事業環境の満足度については「満足している」と「改善してほしい」がほぼ半々となっています。
福島第一原発の処理水放出を巡って水産品だけでなく、化粧品や日用品などにも影響が出ているという回答があったということです。
中国日本商会は日本政府を通じ、中国政府に科学的根拠に基づいた冷静な議論を求めたいとしています。
恒大融資の地銀で取り付け騒ぎ＝会長拘束で金融不安に発展―中国
【上海時事】中国不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機に絡み、河北省滄州市を地盤とする滄州銀行の複数の支店で７日以降に取り付け騒ぎが起きた。多数の預金者が現金を引き出そうと窓口に詰め掛ける映像がＳＮＳに投稿された。恒大の窮状が金融不安に発展しつつある。
恒大を巡っては、創業者の許家印会長ら経営幹部が当局に拘束されたことで、清算リスクが高まり、銀行が恒大向け融資を回収できなくなるとの懸念が広がっている。ＳＮＳでは恒大に融資したとされる銀行のリストが出回り、滄州銀も含まれている。
滄州銀関係者は中国メディアの取材に対し「ＳＮＳでパニックに火が付いた」と語った。取り付け騒ぎを受けて同行は声明を発表し、恒大への融資残高に対して十分な資産があると強調。窓口に札束を積み上げる措置も取ったが、不安は収まらず、さらに預金者が押し掛けたという。
中国の地方銀行で取り付け騒ぎ 顧客の不安解消のため店内に「現金の壁」
2023年10月12日(木) 17:13
経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」に融資をしている銀行のリストとされる情報がインターネット上で拡散し、名前が掲載された河北省の地方銀行で、取り付け騒ぎが起きました。
中国メディアによりますと、今月7日、河北省の地方銀行に預金の引き出しを求めて、顧客がおしかける取り付け騒ぎが起きたということです。原因は、ネット上で拡散した「恒大集団」への“融資銀行リスト”にこの銀行名が掲載されていたためです。
この銀行からの融資額が、およそ30億元、日本円でおよそ600億円とされていたことから、不安に感じた預金者らがおしかけたものとみられます。
しかし、銀行側は「ネット上の情報は著しく不正確で、実際の融資額はわずか3億4600万元だ」とするコメントを発表。
顧客の不安を解消するため店内に人民元の札束の山を築いて見せるなどしたということです。
公安当局が情報を流した人を拘束しているといい、中国メディアは「銀行が破綻しても預金の返済は保証される。預金者はまずは落ち着いて考えるべきだ」と呼びかけています。
日系企業の47％が投資に消極的 中国、事業環境の悪化が影響
共同通信社 によるストーリー •18 分
【北京共同】中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会は12日、会員企業に景況や事業環境を尋ねたアンケートで「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計47％に上ったと発表した。7月に施行された改正反スパイ法への懸念をはじめとした事業環境の悪化などが影響したとみられる。
「前年と同額」が37％、「大幅に増加させる」「増加させる」が計16％だった。事業環境については「非常に改善してほしい」「改善してほしい」の合計が製造業で50％、非製造
「在中国日本企業 約半数が売り上げ低下」中国日本商会がアンケートを初実施
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •13 時間
「中国日本商会」は、中国に進出している日本企業の半数が「売り上げが低下した」とするアンケート結果を発表しました。
中国で活動する日本の企業が参加する団体「中国日本商会」は、中国で活動している日本企業に対し、景気や事業環境の認識についてのアンケート調査を初めて実施し、およそ1400社からの回答結果を発表しました。
その結果、およそ半数の企業が7月から先月までの四半期の売り上げや利益について、その前の四半期に比べ、「低下」もしくは「やや低下した」と回答しました。
一方で、今年の投資額については、およそ4割が「前年同額」と回答したことから、中国日本商会は「景況認識が厳しい中でも、中国でビジネスを継続しようとする日本企業は多い」との認識を示しています。
事業環境をめぐっては、東京電力福島第一原発の処理水放出の影響を念頭に、「水産品をはじめとした日本産食品の販売環境の改善」を強く求める回答もあったということです。
中国国有投資会社、四大銀の株式買い増し 追加購入も計画
Reuters によるストーリー •1 日
[上海 １１日 ロイター] - 中国の四大国有銀行は１１日、支配株主である国有投資会社の中央匯金投資が各行の上海上場株を買い増したとし、向こう半年でさらに増やす計画だと明らかにした。
中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行が取引所に提出した文書によると、中央匯金投資は上海証券取引所の売買システムを通じて株式を取得した。今後も流通市場で買い増しを続ける意向という。
中央匯金投資は中央政府に代わり大手国有金融機関の株式に投資する。
今回取得したのは中国銀の株式２４９０万株、農業銀の３７３０万株、工商銀の２７６０万株、建設銀の１８４０万株。
中国、海外取引で新規顧客受け入れ禁止 証券会社に通達＝関係筋
Selena Li Summer Zhen によるストーリー •22 時間
Selena Li Summer Zhen
[香港 １２日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は、国内の証券会社とその海外部門に対して、海外取引サービスで中国本土の新規顧客を受け入れることを禁止した。ロイターが当局の通達を確認した。
既存の本土顧客についても、為替規制逃れを防ぐために新規の投資を厳しく監視するという。
中国経済の成長鈍化で海外への投資が拡大する中、人民元に下押し圧力がかかっている。当局は元相場を安定させるため資本流出の制限に乗り出している。
通達によると、１０月末までに本土の顧客を勧誘するためのアプリやウェブサイトは閉鎖する必要がある。
証監会はロイターのコメント要請に即座に応じていない。
ジェフリーズの中国金融リサーチ担当は「特に元安圧力を踏まえると、資本流出を抑制することが今回の措置の主な狙いだろう。海外リテール部門の大きい証券会社が相対的に大きな影響を受ける」と述べた。
中国の地銀で取り付け騒ぎ、「札束タワー」で沈静化図る…きっかけはＳＮＳの偽情報
読売新聞 によるストーリー •
【滄州（中国河北省）＝山下福太郎】中国の不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受けて、河北省滄州市の地方銀行「滄州銀行」で取り付け騒ぎが起きた。同行が恒大に３４億元（約６９０億円）を融資しているとの偽情報がＳＮＳ上で拡散したことが原因とみられ、８日以降、恒大が破綻すれば自分の預金が引き出せなくなると懸念する預金者が店舗に殺到した。
ＳＮＳには恒大に融資する他行のリストも投稿されている。滄州銀行は、実際の融資額は１０分の１の３・４６億元だと発表し、沈静化を図っている。
１３日午前、滄州市中心部の支店では、資金繰りに不安がないことを強調するため、窓口の内側には１００元札が１メートルほどの高さに積み上げられていた。
来店客はまばらだったが、警備員が１０人近く配置され、入り口には「滄州銀行は健全な経営を堅持している。預金はすべて保護される」とする９日付の当局の文書も掲示されていた。地元政府も騒ぎの拡大を強く警戒しているとみられる。
支店を訪れた５０歳代の男性は「銀行も政府も信用できない。自分で身を守るしかない」と不安げに話した。
イオンモール 中国湖北省武漢市に商業施設「イオンモール武漢江夏」、11月1日開業
DCSオンライン によるストーリー •1 日
イオンモール（千葉県）は11月1日、中国・湖北省武漢市において4号店となるショッピングモール「イオンモール武漢江夏」をオープンする。
同施設は、武漢市の中央を流れる長江の東側「武昌」エリア南部に位置し、幹線道路と環状線が交わる江夏区の玄関口に立地する。江夏区は、武漢市の三大産業である自動車産業・ハイテク産業・ヘルスケア産業の工場や研究開発センターなどが誘致されており、地下鉄などの交通インフラが整備され、車で20分圏内には居住者、就業者合わせて143万人を有するエリアとなっている。
施設内では、自然、ヘルス＆ウェルネス、デジタル要素を組み合わせ、幅広い年齢層の人々が交流できるスペースを設け、武漢市初出店15店舗を含む、約260店舗の専門店が出店する。
日本のブランドでは、「UNIQLO」や眼鏡専門店「JINS」、さらに「MUJI無印良品」が約2,000㎡の広さで江夏エリアに初出店。「ニトリ」も3,300㎡の広さで出店する。
飲食店は44店が出店し、中国各地の名物料理や世界各地の料理が提供されるほか、合計約12,000㎡になるエンターテイメントエリアではシネマや屋内遊園地など、スポーツ＆エンターテイメント施設が充実する。
また、核店舗の「イオン武漢江夏店」では、新鮮で高品質な食材やオーガニックなど多種多様な食材を豊富に取り揃えるほか、地元で人気の商品や、同店周辺に住む約30万人の学生のニーズに応える商品を積極的に導入するという。
《施設概要》
・モール名称：（日）イオンモール武漢江夏（ブカンエナツ）
（中）永旺梦乐城武汉江夏（wuhan jiangxia）
（英）AEONMALL WUHAN JIANGXIA
・所在地： 中華人民共和国湖北省武漢市江夏区文化大道199号
・出店店舗数： ［核店舗］ イオン武漢江夏店
［サブ核店舗］ UNIQLO、MUJI無印良品、V＋游泳健身（スポーツジム）、ニトリ、brave勇敢者楽园、真快活COOHOOPark、カートンニー（キッズアミューズメント）、BONA（シネマ）、食通天（フードコート）
［専門店］ 約260店舗
・敷地面積： 約106,000㎡
・延床面積： 約288,000㎡
・総賃貸面積： 約95,000㎡
・駐車場台数： 約4,500台
・建物構造： RC造 地上4階（一部3階） 地下2階
・管理運営会社： 永旺夢楽城（武漢江夏）商業管理有限公司
・開店日： 2023年11月1日グランドオープン
・営業時間： 専門店 10：00 ～ 22：00、シネマ 10：00 ～ 翌 2：00、 KTV＆ビリヤード 10：00 ～ 翌 6：00、イオン 8：30 ～ 22：00
・休業日： 年中無休
・従業員数： ショッピングモール全体 約2,500名（内、イオン湖北江夏店 約90名）
・基本商圏： 車20分圏 約39万世帯・約143万人
参考文献・参考資料
中国政府がインフラ投資へ１兆元の国債、異例の予算修正を検討 (msn.com)
中国、予算修正なら財政戦略の「大転換」－20兆円超える国債増発か (msn.com)
中国の日系企業 6割近くが「景気は悪化している」 (msn.com)
恒大融資の地銀で取り付け騒ぎ＝会長拘束で金融不安に発展―中国 (msn.com)
日系企業の47％が投資に消極的 中国、事業環境の悪化が影響 (msn.com)
中国の地方銀行で取り付け騒ぎ 顧客の不安解消のため店内に「現金の壁」 | TBS NEWS DIG
「在中国日本企業 約半数が売り上げ低下」中国日本商会がアンケートを初実施 (msn.com)
中国国有投資会社、四大銀の株式買い増し 追加購入も計画 (msn.com)
中国、海外取引で新規顧客受け入れ禁止 証券会社に通達＝関係筋 (msn.com)
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