政治講座ⅴ1399「二枚舌の中国共産党」
中国の政権内部の整合性が取れて居ない。それを指導する中国共産党の内部が混乱を来しているとしか思えない。権力闘争の結果、このようなチグハグナ政策となるのであろうか？
今回は支離滅裂の中国の政策についての報道記事を紹介する。
皇紀2683年10月2日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
中国の国益とは何であろうか？ 事実の隠蔽・捏造・反スパイ法など俯瞰すると、世界に知られたくないヤバイ事実が相当隠されているのであろう。天安門事件なども国民には報道せずに歴史から抹消するような行動をとっている。文化大革命でも極悪非道な事をしている。人間を食うという極悪非道な事をしていた広西虐殺（広西虐殺 - Wikipediaより）などがある。報道されずに闇に葬られた出来事が多数ある。最近ではジェノサイド（法輪功学習者の生体臓器移植、ウイグル人に対する強制労働や不妊手術）など数えきれない事が隠され闇だらけである。
そのような中国共産党が日本を貶めるために科学的根拠のある「処理水」を科学的根拠の乏しい「汚染水」は危険であると世界中に喧伝している。中国は日本からの輸入（魚介類）を禁止にしているにもかかわらず、中国は日本沿岸で操業を行う中国漁船が同じ海域で再び漁を行っていることを制止せずに自国で消費しているのである。
処理水で“汚染”していても中国船が獲ったらOKという日本産水産物禁輸のお粗末
アサ芸biz の意見•15 時間
9月25日から29日まで、オーストリアのウィーンでIAEA（国際原子力機関）の年次総会が行われ、福島第一原発処理水を中国が「核汚染水」だと非難したのに対し、日本から出席した高市早苗科学技術担当大臣は安全性を強調して反論してみせた。
ただし、中国がいかに二枚舌を使っているかについて、25日付の朝日新聞があからさまにしている。それによれば、日本の東方沖合の北大西洋で日本と中国の漁船がサンマ漁などを行っており、同じ海域でも日本の漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり中国の禁輸の対象になるのだが、中国漁船が持ち帰ったものは「中国製」になって国内に流通しているという。同じ海域で獲ったにもかかわらずだ。
「米国のエマニュエル駐日大使は、度々X（旧Twitter）で中国を挑発していますが、9月3日の投稿では、中国が日本の水産物を輸入禁止にしても中国漁船が日本漁船と同じ海域で漁を行っていることを暴いていました。中国が禁輸を発表しても大方そんなものだろうとは予想していましたが、思った通りの事態が白日の下に晒されました」（外信部記者）
だが、いくら矛盾があっても禁輸は実際に行われているので、中国の税関の発表によれば、8月の日本からの水産物輸入額は、前年同月比で67.6％減の約30億円に落ち込んでいる。9月以降はさらに、ほぼゼロに近づく。北海道ではホタテが行き場を失って、保管場所が満杯に近づいているという。ただし中国側も禁輸のダメージは大きく、海産物自体のイメージがダウンして国内消費が減少、ブーメランとなって返ってきている。
中国のダブルスタンダードはそれだけではない。香港では福島、東京、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の10都県からの海産物の輸入をストップしているのだが、他地域からは検査を強化したものの基本OK。この香港が実質的な抜け穴になっているのだ。
「そんな現実もあり、BBCなどの海外メディアや地元メディアが日本食レストランの人気ぶりをこぞって報じています。彼らは実際食べてみて、美味しくて安心だということを分かっていますからね。さらに24日には、香港から中国本土に日本産水産物を密輸しようとした漁船船長ら6人が逮捕されるという事件も起きています」（同）
いずれにせよダブスタの禁輸だけに、これを破ろうという動きは今後も出てくるだろう。
（猫間滋）
エマニュエル駐日大使、中国の矛盾を指摘 処理水放水後の漁船に「百聞は一見にしかず」
デイリースポーツ の意見•5 日
米国のラーム・エマニュエル駐日大使が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出について反対の立場を示す中国に対して矛盾点を指摘した。
中国のものとみられる漁船の画像や地図を添付。「『百聞は一見にしかず』ということ。中国は日本産の水産物を輸入禁止としたが、その発表後の９月１５日には、日本沿岸で操業を行う中国漁船が同じ海域で再び漁を行っている。」と指摘した。
日本は８月２４日に福島第１原発処理水の海洋放出を開始。中国は同日、原産地を日本とする水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に停止すると発表した。「食品への放射線汚染リスクを防ぎ、中国の消費者の健康と輸入食品の安全を確保するため」と理由を説明している。
中国の「改正反スパイ法」が恐ろしすぎる！… 公安当局によって外資企業関係者が「拘束」される「驚愕の実態」
長谷川 幸洋 によるストーリー •4 時間
野村HDの幹部が中国当局によって出国を禁止される
野村ホールディングスの香港法人幹部が、中国当局によって、滞在していた中国本土からの出国を禁止された。中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発してきた。だが、外資の投資銀行関係者に対する発動は異例だ。これは、いったい何を意味するのか。
英フィナンシャル・タイムズなどによれば、出国を禁止されたのは、野村の香港法人で中国投資銀行部門の責任者を努めているチャールズ・ワン（Charles Wang Zhonghe）氏である。
ワン氏は1990年代に米国のウォール・ストリートで働いた後、96年から香港のメリルリンチやドイツ銀行でキャリアを積んだ。その後、2011年から16年まで中国国営銀行の国際部門、中国工商銀行（ICBC）インターナショナルに勤め、18年に野村ホールディングスの香港法人に移った。国籍は明らかになっていない。
ICBC時代の同僚だったコン・リン（Cong Lin）氏が1年前から当局の調べを受け、いま身柄を拘束されている。同氏は2017年にICBCを離れて、中国の投資銀行、華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）の会長を務めていた。
2月には、同じ華興資本グループの創業者である包凡（Bao Fan）会長兼最高経営責任者（CEO）も消息が不明になった。「汚職容疑で調べを受けている」と報じられた。「ワン氏の出国禁止は、包凡氏らの事件と関係がある」とされる。包凡氏もモルガン・スタンレーやクレディ・スイスで働いた経験がある著名バンカーだ。
こうしたワン氏の経歴や人間関係を見ても、同氏が中国の投資銀行業界で知られた人物であることは十分、うかがえる。今回の出国禁止が野村の業務に関係しているかどうかは不明だが、香港の投資銀行業界には、大きな衝撃を与えている。
なぜなら、投資銀行業界は、中国がいま懸命に旗を振っている外資誘致の鍵を握っており、本来なら、中国から歓迎されるべき立場であるからだ。
外資企業関係者に決定的な不信感を与えた
不動産バブルが崩壊し、経済が壊滅的な状況に陥った中国は「経済立て直しには外資が不可欠」とみて、政府が積極的に外資誘致に動いている。国務院は8月13日、外資企業に対する内国民待遇の保障や財政・税制支援など、24項目の具体策を発表したばかりだ。
7月13日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、四川省成都市は欧州に外資誘致のミッションも送り込んだ。ただし「1件も話はまとまらなかった」。
一方で、中国は外資企業に対する弾圧を強めている。8月4日公開コラムで紹介したように、公安当局は3月、米資産調査会社のミンツ・グループを摘発し、5人の現地社員を逮捕した。4月には米投資会社のベイン、5月には多国籍調査会社、キャプビジョンも摘発された。
表向きの建前と実際の行動がまったく矛盾するような習近平政権に対して、懸念と警戒感が高まっていた矢先に、今回の出国禁止は外資企業関係者に決定的な不信感を植え付けてしまった。「いくら口先で外資歓迎を唱えていても、これではとても安心してビジネスができない」と考えるのは当然である。
スペインの非政府組織（NGO）、セーフガード・ディフェンダーズは5月2日、中国の出国禁止に関する報告書を発表した。それによれば、中国当局は2015年時点で、ウイグル人やチベット人を中心に約1400万人の出国を禁止していた。
なかには、外国人もいる。
2月5日付の米ニューズウィークは、中国の裁判所が民事訴訟で数百万ドル（数億円）の支払いを命じ、これを拒んだため、5年以上も出国できないでいる米国人のケースを報じた。同誌によれば、出国禁止だけでなく「200人以上の米国人が身柄を拘束されている」という。
セーフガード・ディフェンダーズは9月5日、情報を更新し、燃料タンクを牽引した水上オートバイで海を渡って韓国に亡命を企てた韓国系中国人のケースを紹介した。彼は山東省から韓国の仁川まで300キロの海上を救命胴衣とヘルメット姿で走り抜けた。人権活動に関わり、2016年に国家転覆罪で逮捕され、18年に釈放されていた。
6月2日公開コラムでは、中国からアジア、欧州、南米と回って、メキシコから徒歩で米国に不法入国する中国人が激増している問題を紹介した。いまや、文字通り「決死の脱出行」が日常的に敢行されているのだ。
出国を禁止されたり、身柄を拘束されているのは、多くが人権活動家や習近平体制に批判的な文化人、その家族らだが、理由が分からないケースもある。出国を禁止する根拠になっている法律が、7月に改正された反スパイ法を含めて、少なくとも15本もあるからだ。
ワン氏のケースも、理由は分かっていない。
公安当局のやりたい放題
さて、問題はここからだ。
中国は外資誘致を国策に掲げておきながら、投資銀行関係者の出国を禁止する不都合を分かっているのだろうか。私は「政府がどんな政策を掲げていようと、お構いなしに圧倒的な権力を握った公安当局がやりたい放題で動く、それがいまの中国の現実なのだ」とみている。
それは、法的にも裏付けられている。たとえば、改正反スパイ法には、次のような項目がある。
（第7条）〈すべての国家機関と武装力、各政党と各人民団体、企業事業組織、その他の社会組織は、スパイ行為を予防し、阻止し、国家の安全を守る義務がある。国家安全保障機関は反スパイ業務において人民の支援に頼り、人民を動員し、組織してスパイ行為を予防し、阻止しなければならない。
（第8条）いかなる市民や組織も法律に基づいて反スパイ活動を支援し、協力し、知っている国家秘密と反スパイ活動秘密を守らなければならない。
（第9条）国家は反スパイ活動を支援し、協力する個人と組織を保護する〉
つまり、国の治安当局はスパイ対策の名の下に事実上、あらゆる国家機関を上回る権力を与えられている。それは汚職捜査であっても、同じなのだろう。中国にあっては、汚職かスパイかといった問題は、当局の胸先三寸で決まるような話である。スパイにでっち上げようと思えば、なんでもできるのだ。
そもそも、投資銀行がいまの中国で、どれほど重要なのか、という問題もある。
中国で投資銀行の役割が重要視された最大の理由は、外資の流入に役立つからだ。本格的な対中投資を検討する外国投資家が真っ先に相談するのは、中国に投資先のポートフォリオを持っている外資系の投資銀行であり、コンサルタントや資産査定の企業である。
ところが、経済が崩壊状態の中国では、対中投資どころか資本逃避が続いている。中国の資本流出は8月に2015年12月以来、最大の490億ドル（約7兆3千億円）を記録した。うち、証券投資は290億ドルの流出（赤字）だった。
中国に進出した外資系金融機関のなかには、対中投資どころか、中国からの資本流出を手助けしているところもある。いま中国の富裕層は国を見限って、資金を海外に移そうとしているのだ。そんな動きを支援されては、中国の利益になるどころか、マイナスである。
そんななかで起きた今回の事件は、中国当局が外資系投資銀行の利用価値を見限り始めた兆候のようにも見える。コンサルタントや資産査定の外資系企業が摘発されたのは、すでに述べた。「もはや投資銀行も外資誘致の役に立たない」とみているのだ。
そうだとすれば、今回の出国禁止は「ほんの始まり」にすぎない。習近平政権は表向きの掛け声とは裏腹に、いよいよ外資に門戸を閉じようとしているかのようだ。
百歩譲って、政府にそんな意図がないとしても「いつなんどき、どんな昔の話でひっかけられるか、分からない」とあっては、外資の側が中国を見限っていく。今回の事件は、外資の「さよなら中国」を加速するに違いない。
「中国が年間数千億円を投じて情報操作」米国務省が報告書を公表
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •7 時間
アメリカ政府は中国の情報操作に関する報告書を公表し、中国が海外での情報操作に年間数千億円を投じているなどと指摘して、警戒を呼びかけました。
報告書では、中国政府が中国や中国共産党に対する肯定的な見方を世界に広めるために、海外での情報操作に年間数十億ドル=数千億円を投じ、嘘の情報を広めると同時に、中国政府の望まない主張に圧力をかけていると指摘しています。
具体的には、人権問題が指摘される新疆ウイグル自治区について、政府の主張に異議を唱えたとみなした企業に何らかの措置を取ったり、通信アプリ「WeChat」に対する検閲を実施し、投稿者への嫌がらせを行ったりしているとしています。
その上で、報告書は中国政府の取り組みを野放しにすれば、中国が望む情報環境が整備され、経済と安全保障に影響を与える可能性があると警告しています。
中国「威圧的」情報操作と批判 米国務省、特別報告書を公表
共同通信社 によるストーリー •
【ワシントン共同】米国務省は28日、中国の情報操作に関する特別報告書を公表した。偽情報や検閲、メディアへの影響力拡大など「詐欺的かつ威圧的な手段」で、中国と共産党への肯定的な見方を海外で広めようとしていると批判。野放しにすれば、自国よりも中国の利益を優先する決定を各国が下しかねない環境が生まれると警告した。
報告書は、中国が毎年、海外での情報操作に数十億ドル（数千億円）を投じていると指摘。台湾や人権、南シナ海などを巡る問題で中国の意に反する情報を抑圧しているとした。
買収や、国営テレビが製作したとは分からない形でコンテンツを無料で提供するなどさまざまな手段で海外メディアへの影響力を高めようとしていると強調。アフリカでは衛星ネットワークなど関連インフラ投資を強化しているとした。
企業への報復も含め、脅迫して自己検閲を促し、外国人も多く使う中国の通信アプリへの統制を厳格化。表現の自由を制約していると指摘した。
ニュースの核心 投資銀行幹部も出国禁止した習近平政権 閉じ始めた海外企業の門戸 危ない中国、外国人の「受難」これからが本番か
オピニオン
チャイナリスクが高まっている。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は今週初め、野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の香港法人の投資銀行部門幹部が、中国当局によって滞在する中国本土からの出国を禁止されたと報じた。中国経済の悪化が深刻化するなか、投資銀行は中国政府が躍起になっている外資誘致に不可欠な存在であり、今回の対応は、海外企業の投資意欲を低下させそうだ。中国では、人民解放軍や外務省の幹部が相次いで動静不明となるなど異変が伝えられる。経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は２８日、創業者の許家印会長が当局に拘束されたと公表した。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が「危ない中国」に迫った。
野村ＨＤ傘下の香港法人の投資銀行部門幹部が中国本土からの出国を禁止された。中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発していたが、外資の投資銀行関係者への発動は異例だ。中国はいよいよ、外国に門戸を閉じようとしているのだろうか。
英紙フィナンシャル・タイムズなどによれば、出国を禁止されたのは、投資銀行部門で中国向け業務のトップを務めているチャールズ・ワン氏だ。同氏は、メリルリンチやドイツ銀行などでキャリアを積んだ後、２０１１年から１６年まで国営銀行の中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の国際部門で働き、１８年に野村に移った。国籍は不明だ。
ＩＣＢＣ時代の同僚だった中国人バンカーが当局に身柄を拘束され、取り調べを受けており、「ワン氏の出国禁止はそれに関係している」と報じられている。
そのバンカーは１７年に中国の投資銀行「華興資本控股」の会長に転じたが、同社創業者の包凡（バオ・ファン）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も２月から消息不明だ。「汚職の疑いで取り調べを受けている」という報道もある。
ワン氏の出国禁止が、野村の業務に関係しているかどうかは不明だが、投資銀行業界には、大きな衝撃を与えている。というのは、投資銀行は中国が懸命に旗を振っている「外資誘致」政策の鍵を握っており、本来なら歓迎される立場であるからだ。
不動産バブルが崩壊した中国は「経済立て直しには外資が不可欠」とみて、欧州にミッションを派遣するなど、政府を挙げて、誘致キャンペーンを展開してきた。
ところが、一方で、当局は外資コンサルタント企業などを摘発し、現地従業員を拘束するなど、外資弾圧も強めている。矛盾するような習近平政権の動きに、外資関係者の懸念が高まっていたなか、今回の出国禁止は決定的な不信感を植え付ける結果になった。
スペインの非政府組織（ＮＧＯ）「セーフガード・ディフェンダーズ」が５月に発表した報告書によれば、中国当局が出国を禁止した中国人は約１４００万人に上っている。同ＮＧＯは９月５日、情報を更新し、８月に燃料タンクを牽引（けんいん）した水上オートバイで海を渡って韓国に亡命した韓国系中国人のケースなどを紹介した。
出国を禁止された中国人の多くは人権活動家や習体制に批判的な文化人とその家族などが多い。７月に施行された改正反スパイ法を含めて、少なくとも１５本の法律が、当局による「出国禁止命令」を可能にしている、という。
今回のワン氏に対する措置が、どんな法律に基づいているのか、分かっていない。
問題は、この先だ。
中国からの資本流出は止まらず、８月には２０１５年１２月以来、最大の４９０億ドル（約７兆３０００億円）の純流出を記録した。うち、証券投資は２９０億ドルの赤字（流出）だ。
そんななか、今回の出国禁止措置は、中国当局が外資系投資銀行の利用価値を見限り始めた兆候のようにも見える。「もはや投資銀行は外資誘致の役に立たない」とみたのだ。そうだとすれば、今回の事態は「始まり」にすぎない。
中国で事業を営む外国人の受難は、これからが本番ではないか。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
参考文献・参考資料
処理水で“汚染”していても中国船が獲ったらOKという日本産水産物禁輸のお粗末 (msn.com)
エマニュエル駐日大使、中国の矛盾を指摘 処理水放水後の漁船に「百聞は一見にしかず」 (msn.com)
中国の「改正反スパイ法」が恐ろしすぎる！… 公安当局によって外資企業関係者が「拘束」される「驚愕の実態」 (msn.com)
「中国が年間数千億円を投じて情報操作」米国務省が報告書を公表 (msn.com)
中国「威圧的」情報操作と批判 米国務省、特別報告書を公表 (msn.com)
ニュースの核心 投資銀行幹部も出国禁止した習近平政権 閉じ始めた海外企業の門戸 危ない中国、外国人の「受難」これからが本番か (msn.com)
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