政治講座ⅴ1926「通貨戦争！貿易戦争！そして行き着くのは熱い戦争」
日本人観光客らが中国人インフルエンサーから難癖。
人工雨を降らせた後…中型台風並みの暴風雨が襲う。
トランプ氏「ドル捨てれば関税報復」…中国の人民元決済網に警告。
「透明トイレ」で你好（ニイハオ）便所！呵々！
今回は中国の社会風刺した報道記事といよいよ第三次世界大戦になりそうな雲行きを予想する内容を紹介する。
皇紀2684年9月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
トランプ氏「ドル捨てれば関税報復」…中国の人民元決済網に警告
トランプ前米大統領が人民元の国際決済網を拡大する中国を狙って「ドルを捨てれば関税で報復する」という立場を７日に明らかにした。すでに対中関税を１００％まで引き上げると予告したトランプ氏がその理由として基軸通貨であるドルに対する中国の脅威を挙げたのは異例だ。関係者の間では「トランプ氏が経済参謀らとこの問題に対し相当期間議論した結果」という話まで出ている。再執権時に中国と「通貨戦争」を行う準備ができているという意味だ。
トランプ氏はこの日、激戦州であるウィスコンシン州モシニーで行われた演説で「われわれはいま大きな包囲に直面したドルを世界の基軸通貨として維持するだろう。多くの国がドルから離れているが、私が大統領になれば彼らはドルを離れないだろう」と話した。続けて「私は『あなたがドルを捨てれば私たちはあなた方の製品に１００％の関税を課すためあなた方は米国と取引できないだろう』と話すだろう」と強調した。
事実上対外貿易などで人民元決済を強化している中国を狙った発言だった。これと関連して、ブルームバーグは関連者の話として「トランプ氏と経済参謀が貿易決済でドルではない他の通貨を使おうとする国に対する『処罰』案を数カ月にわたり議論してきた」と伝えた。通信によると、輸出統制、為替相場操作国指定、高率の関税などが報復オプションに上がった。この日トランプ氏はこのうち「関税爆弾」カードに言及した形だ。
中国はアジアとアフリカの低開発国に投資と借款などを口実に人民元国際決済網利用を圧迫している。このうち相当数の国が中国に対する貿易依存度だけでなく中国系企業の核心インフラ建設参加の割合などが高いことが明らかになっている。そのため、中国の要求を受け入れるほかない環境が形成されているというのが専門家らの分析だ。
米国の制裁を受ける国も中国の抱き込み対象だ。ウクライナ戦争後に西側の国際決済網（ＳＷＩＦＴ）から締め出されたロシアが代表的だ。ロシアは中国と石油や天然ガス取引で人民元決済の割合を増やしており、民間貿易でもこれを拡大する傾向だ。
トランプ陣営はこうした状況が「ドルの地位を急激に弱めさせると懸念している」ということだ。
◇「同盟は米国むしり取る…費用払わせる」
トランプ氏はこの日の演説で保護貿易基調を強調しながら同盟に対しても例外でないという点を改めて強調した。彼は「同盟はいわゆる『敵国』よりわれわれをさらに不当に待遇した。われわれは彼らを守るが、彼らは貿易でわれわれからむしり取っている」と話した。
その上で「われわれは『関税国』になり、みなさんが費用を出さずに他の国々が費用を出すようにするだろう」と付け加えた。これと関連し専門家の間では「トランプ氏執権時にすべての輸入品に普遍的関税１０％を課すと公言しただけに自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国なども追加関税攻撃を受けるだろう」という懸念が出ている。
トランプ氏はこの日、ロシアのプーチン大統領が最近ハリス副大統領支持に言及したことに対しては「私はなぜ彼がカマラ（ハリス氏）を支持するのか気になる。彼はチェス選手」と話した。これはプーチン大統領が本心と違い政治的に発言したという理解とみられる。
◇「米国の制裁に懸念」ｖｓ「香港内企業活動に脅威」
温度差はあるが、民主党もやはり大統領選挙で対中圧力に気を遣わざるをえない。これは執権末期に入ったバイデン政権が中国との協力を取り上げながらも対中貿易と投資制限措置基調を継続する背景でもある。
これと関連し中国商務省はこの日、天津で開かれた米中次官級ワーキンググループ会議で、「米国に対中制裁に対する懸念を提起した」と明らかにした。中国は米国が「過剰生産」を口実に追加関税と中国企業に対する制裁、米国内で不公平な待遇をしているという立場だ。
一方、米国務省などはこの日、企業活動注意報を更新し「香港で活動する企業に新たに高まった危険がある」と関連企業に注意を促した。香港の国家保安法施行により政府政策研究、香港の官僚・ジャーナリスト・非政府機機関などとの関係維持も危険だという判断からだ。親中派が掌握した香港立法会（議会）は４月に分裂と転覆、テロ活動、外国勢力との結託など３９種類の安保犯罪とこれに対する処罰規定を盛り込んだ国家保安法を全会一致で通過させた。
今回の注意報更新に対し香港政府は「米国の注意報は香港に投資しようとする事業家を恐れさせる要素を持っている。こうした術策は成功できないだろう」と反論した。
バブル崩壊中の中国・不動産市場、「住宅年金」導入に透ける脱市場主義化
福島 香織 によるストーリー
深刻な不動産バブル崩壊が続く中国で8月下旬、新たな政策が打ち出されネット上で議論が沸騰している。
修繕などの資金を確保する目的とした「住宅年金」などだが、「事実上の固定資産税の導入ではないか」といった憶測が飛び交っている。
習近平は不動産市場の脱市場主義化を進めており、こうした政策も公的住宅制度を補強していくものとみられる。
（福島 香織：ジャーナリスト）
8月下旬に打ち出された住宅年金などの新たな政策について、ネット上で議論が沸騰している。これは住宅都市農村建設発展部（住宅建設部）が8月23の記者会見で打ち出したのだが、少なからぬネットユーザーが、事実上の固定資産税導入ではないか、あるいはまた庶民からなにがしかの名目で金を徴収するのか、と疑っている。
住宅建設部はすぐに公式サイトで、住宅年金は国民負担を増やすことなく政府が構築する基金を通じて支払われる、として国民からの直接的な資金徴収はない、と説明。だが、ではどこから資金を引っ張ってくるのかという疑問も湧いてくる。
住宅建設部の董建国副部長が8月23日の記者会見で説明したところによれば、中国全土の老朽化した住宅の維持管理について、「住宅健康診断、住宅年金、住宅保険制度の確立を研究しており、ライフサイクルを通じて住宅の安全を管理する長期的なメカニズムを構築しているところだ」と発言。現在、上海を含む22都市がこのプロジェクトを試験的に実施しているという。
集合住宅を購入した時に一定額支払われる管理費積み立てに相当する住宅特別維修（メンテナンス、修繕）基金はすでに社区レベルで導入されているが、今回の住宅年金は、政府があらたに公的資金によって開設するもののようだ。
近年、住宅倒壊事故が頻発しており、2022年4月29日に長沙住民が自分で建てたアパート住宅の倒壊事故が起きた後、住宅都市農村建設発展部は、既存住宅維持のための資金源の問題をよりよく解決するため、住宅年金制度の確立を研究していたという。
だが多くの地方政府は目下慢性的な財政難に陥っており、そうした制度の原資はどこからなのか、という話になっている。
財政難の地方で資金をどう確保するのか
住宅建設部の説明では、「住宅年金用個人口座は、すでにある住宅特別維修基金（社区などの管理費積み立て基金）を利用して開設される」そうだ。また年金の主な財源は地方政府が調達するという。地方財政補助金、土地保険料、旧公営住宅の売却資金などを当てる、という。
中国指数研究所の市場調査部長である陳文静は、住宅年金の資金として、一定割合は、土地譲渡金、交付金、維修基金の運用利益、財政助成金、付帯金融商品の創設のいずれかが、模索すべき重要な方向性であろうと指摘している。
資金調達の仕方は地方によって違うようだが、たとえば湖北省では、土地譲渡金収入、住宅特別維修基金の運営による付加価値収入、社会的寄付を原資とする、と中国建設報（8月26日付）の取材に、湖北省住宅改革発展研究会会長が答えている。
住宅特別維修基金とは2004年に導入されたシステムで、住宅特別維修資金管理弁法に従って、住宅購入者が購入価格の2～3％、2008年以降は平方メートルあたりの建設工事費用の5～8％を基準にして拠出した資金をプールしたものだ。この資金は、住宅の共用部分、共用設備などの補修のために使用されるもので、建設当初の設備保障期限が満期後の設備更新、改造などに使われることになっている。
だが、この基金から資金を引き出して実際に住宅修繕に利用するのは手続きが非常に煩雑で、実際は使い勝手が非常に悪いという。
上海不動産科学研究院が発表した論文「中国の住宅年金制度：背景と枠組み」によれば、この基金を利用するには、社区の管理委員会に申請する必要があるが、実際、小さな社区、小区には相当する管理委員会がないところも多く、基金利用の申請そのものができないこともあるようだ。また、管理委員会に申請しても、すぐに申請が通るわけではなく、社区の住宅所有者の3分の2以上が出席する会議で過半数が了承しないと、基金は利用できない。
このため、基金の残高は全国で1兆元を超えており、特に上海、北京、杭州などの都市では数百億元以上の残高があるという。平均の累積利用率は10％程度にとどまっており、成都は4％程度、深圳は5％程度とさらに低い。基金の有効活用が進んでおらず、「修繕すべきところはすべて修繕する」という目標を達成できていないという。
さらに、2007年には少なくとも8億元の住宅特別維修基金の資金が違法に株式市場に流されたと報じられたりして、資金の使途の不明さの問題もある。一方で、建設から5年たっておらず、基金の適用は本来できないはずなのに、デベロッパーが勝手にこの基金を利用してエレベーターなどを修理したような「ずる」をするケースもあるそうだ。
「固定資産税」の導入はこれまでも議論
そもそも基金が設立される2004年以前の住宅には、修繕資金がない。さらに2004年以降の住宅についても、当時の住宅の価格がまだ低く、同時に徴収してプールした基金では今の物価の修理費が賄えない、という問題も起きている。北京では2004年当時、商業住宅の価格でも4000元〜8000元/平方メートル程度だった。今の北京の住宅価格は3万7000元/平方メートル以上する。
一部小区では、基金の残高が必要の3分の1に満たないほど不足し、基金の存続自体が困難になっているという。だからこそ、住宅建設部としては、従来の特別住宅維修基金のかわりになるような新たなシステムを構築していきたい、ということらしい。
だが、まず心配されていることは、地方政府に資金力がないことだ。地方財政の最大の収入源である土地の譲渡収入は今の不動産景気低迷でますます萎縮している。
中国財政部が8月26日に発表した統計によれば、7月の全国の財政収入は前年比1.9％減で、土地譲渡収入に関して言えば40.3％減になっている。1〜7月の地方政府の国有土地使用権の譲渡収入はわずか1兆7763億元で前年比22.3％減少したという。土地譲渡金を住宅年金用の公的資金に充てる、という主張は説得力がない。
ロンドンのコンサルティング企業、ペンション・マクロエコノミックコンサルティングのシニア・チャイナ・エコノミスト、ケビン・ラム氏がボイス・オブ・アメリカにコメントしたところによれば、住宅市場が今後さらに暴落していけば、インフラの維持のための資金調達として、消費税を割り当てたりする可能性も指摘している。
固定資産税に関しては、これまで何度も導入は検討されてきた。国務院は1986年に『中華人民共和国固定資産税暫定条例』を公布。だが、実際には導入されなかった。
2003年第16期中央委員会三中全会で、「条件が整えば、統一的かつ標準化された固定資産税（物業税）を不動産に課税する」ことが提案されたが、やはり実施されなかった。2013年末、第18期中央委員会三中全会でも「不動産税に関する法整備を加速し、改革を適切に推進する」ことが提案され、「固定資産税（房産税）」から「不動産税（房地産税）」といった呼び方に変更された。
2020年10月、中国共産党中央委員会第19期第5回全体会議で採択された「第14次5カ年計画」および「2035年遠景目標要綱」には、「不動産税に関する法制化の推進」が優先事項の1つとして明記された。2021年、第13期全国人民代表大会常務委員会第31回会議は、国務院に対し、一部の地域で5年間、試験的に不動産税改革を実施する権限を与えることを決定し、実施開始時期は国務院が決定するとした。
だが、そこまで議論し検討しても固定資産税導入は実現していない。理由は不動産業界の抵抗が強いこと。そして中国の土地は全て公有制で、住宅の建っている土地は住宅オーナーの所有権がないことも大きな障害となっている。
土地の使用権を年限を切ってデベロッパーに譲渡されているにすぎず、その期限はだいたい70年。つまり開発から70年過ぎれば、必ずしも住宅は個人の固定資産と言い切れない。そういう状況で固定資産税を徴収すること自体に世論は矛盾を感じて抵抗する。
なので、固定資産税ではなく、住宅所有者から保険料のような形で資金を徴収し、社区の整備費用にあてようとしているのではないか、と推測されるのだ。
不動産市場の脱市場主義化が進む
住宅年金の目的については、必ずしも商業住宅オーナーの福利を考えて導入されるものではないかもしれない。2022年末までに中国の都市部の20％の住宅が築後30年を超えていて、それが2040年には80％にまで増える。
現存の比較的古い小区の40％が修繕の必要性があるという住宅建設部の統計もある。国内で2000年以前に建てられた住宅は27.55％で、今後、修繕を必要とする住宅は急増する見込みだ。そしてそのような老朽住宅には公営住宅も多く、住宅年金はもともと公営の老朽住宅を対象に考えられているようだ。
また不動産在庫問題を抱える中国では、いま新たな不動産建設プロジェクトにブレーキがかかっており、建築業界やその周辺産業は不況にあえいでいる。そこで古い住宅のメンテナンス事業を新たな産業として拡大するために、住宅年金制度を導入したいのかもしれない。
ただ既存の「住宅特別維修基金」は本来、住宅オーナーの積立金であり、効率的に利用、管理するため社区の管理委員会に委託する形になっているだけだ。それを公的年金に取り込むというなら、それは住宅オーナーの積立金を政府が接収するということにはならないのだろうか。
土地が公有制の中国では、老朽化した個人所有の住宅の建て替えは中国では非常に複雑な手続きが必要だ。容積率の問題も起きやすい。そうなると、老朽化する前に住宅を手放したいと考える住宅オーナーも少なくない。
最近は多くの住宅所有者が不景気のため住宅ローンが払えない状況に直面しており、中古不動産の売却量が増えている。このため、中古住宅市場の価格が急落している。こうした中古住宅市場を救済するために住宅年金制度を導入したいという考えもあるようだ。
いずれにしろ、不動産市場、不動産業界の構造は今大きく転換期に来ており、住宅年金制度導入もその一環と見ることができる。思うに習近平政権は、これまで改革開放路線によって一定程度進んだ市場主義制度、資本主義制度を社会主義市場制度に回帰させるつもりで、いろいろ政策を打ち出している。
中国でもっとも過剰に資本主義化が進んだのは不動産市場であり、習近平は目下、不動産市場の脱市場主義化を進め、民営企業の不動産在庫を地方政府に買い取らせるよう指導。市場メカニズムとは関係ない、党による価格統制された安価な公用住宅が今後、中国の住宅市場の中心になっていくと思われる。住宅年金はこうした公的住宅の制度を補強していくものではないだろうか。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
「日本株式会社」の中国投資熱冷める－政治と無縁の時代終焉
Bloomberg News によるストーリー
（ブルームバーグ）： 日本企業は、かつて政治とは無縁と見られていた中国ビジネスへのアプローチを放棄するようになっている。中国への最大の投資家だった時代からの大きな転換となる。
地政学的リスクや中国の経済成長鈍化に対する懸念が強くなり、日本企業にとって中国への投資はもはや割に合わなくなっている。日本製鉄は７月、中国・宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表。三菱自動車は昨年、中国での生産から撤退することを決めた。自動車販売の低迷や中国での電気自動車（ＥＶ）への急速なシフトが背景にある。
最近の調査によると、中国に進出している日本企業のほぼ半数が、今年は投資を増やさない、あるいは削減すると回答。賃金の上昇や価格下落、地政学を最大の課題として挙げた。
「日本と中国の経済的な関わりはピークを過ぎた」と、ロンドンの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の地経学・戦略ディレクター、ロバート・ウォード氏は指摘。ハードルは米中のハイテク競争から台湾海峡の緊張の高まりまで多岐にわたり、日本企業の態度の変化において「地政学が重要な要素」となっていると語った。
日本政府は40年余り前に低金利で何兆円もの対中開発援助を開始。それ以来の経済的結び付きにゆっくりと亀裂が入りつつある。「政冷経熱」と学者らが表現するように、難しい問題を多く抱える日中関係において商業と貿易は柱となっていた。
しかし今回、地政学的な冷風が抑えきれないほど強まっていることが判明している。
日本の中国向けの海外直接投資（ＦＤＩ）が１－３月（第１四半期）に2016年以来の水準に落ち込んだことで、今年の新規ＦＤＩは23年に記録した数年ぶり低水準付近で停滞する見通しだ。昨年末までに対中ＦＤＩのストックを1300億ドル（約18兆5700億円）近くに積み上げてきた日本企業にとって大きな転換点となる。
かつては日中関係の緊張は投資にあまり影響を与えなかった。10－12年に領有権問題を巡る対立で中国政府がレアアースの日本向け輸出を一時的に停止した時期でさえも、日本企業は投資ストックを年平均13％増やした。
中国は減少傾向を懸念しているようであり、日本企業の投資をさらに呼び込もうとしていると、中国政策に関わる当局者が匿名を条件に語った。
８月に中国軍用機による日本の領空侵犯が初めて確認され、その直後に中国海軍の艦艇が日本の領海内に一時侵入するなど、政治的な背景は穏やかなものではなくなっている。
６月には江蘇省蘇州で日本人の母親と子供がバス停で刃物を持った男に襲われ、負傷する事件が発生。中国国内の日本人社会に不安を広げ、学校の警備強化につながった。中国政府はこれを「偶発的な事件」と見られると説明している。日本大使館の報道官によると、現在も蘇州市当局に事件の詳細な情報の提供を求めているという。
日本の製薬会社社員が昨年逮捕されたことも中国における日本人の安全に対する懸念を高めた。この男性社員は最近、スパイの罪で起訴された。
日本企業は、より広範囲な地政学的緊張にも巻き込まれている。米国は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する戦略で、日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めている。一方、中国は日本に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると警告している。
一部の日本企業は、中国をチャンスではなく脅威として捉え始めている。日本の大手商社の社長は、比亜迪（ＢＹＤ）などの中国企業が急速に市場を拡大している東南アジアなどで日本企業が競争できるよう政府に支援を呼び掛けている。
日本製鉄は中国への投資をいち早く始めた企業の一つだが、今や中国でのビジネスがＵＳスチール買収計画の障害となっている。米政治家らは、日鉄の中国事業を国家安全保障上の脅威の一つに挙げている。
他の国・地域にシフト
中国以外のアジアやその他地域に重点をシフトしつつある日本企業にとって、中国経済の不振が重しとなっている。中国日本商会の調査に回答した1760社のうち60％は、経済状況が昨年比で悪化していると答えた。
日本の輸出業者にとって中国の重要性は、かつてほどではなくなっている。輸出に占める中国の割合は昨年18％未満と、15年以来の低水準となった。輸出額は米国と欧州連合（ＥＵ）向けが二桁の伸びとなったのに対し、中国向けは約７％減少。その結果、米国が４年ぶりに中国を抜いて日本にとって最大の輸出市場となった。
コマツは中国の景気鈍化や建設業界低迷、競争激化により、同国での販売が大幅に減少。24年３月期に中国での建設・鉱山機械の売上高は、19年のピークとの比較で57％減少したが、同じ期間に世界全体の売上高は46％近く増加した。
日本の外務省によると、昨年時点で中国に進出している日本企業は約３万1000社と、20年との比較で約10％減少している。同じ期間に約4000社が世界の他の地域に拠点を開設した。
日中経済協会の宮下正己北京事務所長は、日本企業が現在、赤字を食い止めるため事業の再編を行っていると指摘。投資を行う時期ではないと語った。
青島市で最近開催された外国企業誘致を目的とした会議でも、同様に厳しいムードが漂っていた。ブルームバーグの取材に応じた日本人経営幹部６人のうち、投資拡大を計画していると答えた人は１人もおらず、今年および来年の経済について楽観的な見方はほとんど示さなかった。
全ての日本企業が後ずさりしているわけではない。
日本経済新聞によると、パナソニックホールディングス（ＨＤ）は中国で家電事業などを強化するため３年で500億円超を投じる計画。神戸製鋼所は最近、中国企業との合弁会社設立を発表した。
しかし、こうした動きでは経済関係の修復には不十分なようだ。
中国企業は競争力を増しており、地政学的な米中対立で日本企業は半導体や新しい技術など一部分野への対中投資を控えるようになっていると、東京大学大学院教授・地経学研究所長の鈴木一人氏は話す。
日本企業は中国経済がすぐに回復するとは見込んでいないため、投資を増やすことは理にかなわず、地経学的な懸念や透明性の欠如といった他の要因により、以前のような大規模投資は難しくなるだろうと、鈴木氏は指摘した。
円明園で日本人観光客らが難癖付けられる、警備員まで「小鬼子」と加勢する異常事態―中国
Record China の意見
中国・北京市の円明園で日本人観光客らが中国人インフルエンサーから難癖をつけられる動画が中国のSNS上に投稿され、反響を呼んでいる。
報道によると、騒動は今月7日に起きたとみられる。日本人観光客の男女と中国人通訳が円明園で記念撮影をしていたところに男性インフルエンサーが現れた。撮影していた通訳が「フレームに入ってしまうからと」男性インフルエンサーに移動を頼むと、男性インフルエンサーは「日本人か？」などと確認。「そう、日本人だよ」と言われると、「円明園というこの場所で、日本人のためにどけというのか」などと怒り、難癖をつけ始めた。
通訳が「どこの国かは関係ない」と言うと、男性インフルエンサーは「俺は関係あると思うぞ」と応じ、さらにまくしたてる。話が通じないと思った通訳は「あなたが関係あると思うならもういい」とあしらい、日本人観光客2人と共にその場を後にするが、男性インフルエンサーは後を追い回して撮影。それに気づいた日本人観光客の男性が「通報するぞ」と言うと、男性インフルエンサーは「日本人が中国で警察に通報するのか」「俺は日本人のために場所を譲る気はない」などと個人的な主張を続け、通訳に対しても「日本人を守るのか」などと罵声を浴びせた。
その後、警備員がやってきたが、警備員は「日本人と聞いたが。はっきり言えば（日本人を円明園に）入れることはない」と説明。通訳が「それは管理所としての意見ですか？それはちょっと違うでしょう」と反論すると、警備員は「去年も日本のツアー客は入れなかった」とした。通訳が「チケットは購入しているし、管理所は（彼らを）中に入れた。あなたは管理所の意見を代表しているのですか？」と質問すると、警備員は「（管理所を）代表してはいないが、あなたはわれわれを尊重しなければならない！」と語気を強め、日本人の蔑称である「小鬼子」という単語を交えてまくし立て、男性インフルエンサーの言動に賛同する意思を示した。
あまりにも理不尽な言いがかりに中国のネットユーザーからは「このインフルエンサーが故意に難癖をつけているように感じる」「単なる言いがかり」「日本人観光客に何か落ち度があったようには思えない。もしわれわれが日本に旅行に行ってこのようなことをされたら？」「そもそも円明園が日本人と何の関係があるんだ」「円明園を焼き討ちし、略奪したのは英仏軍だろう」「そんなことなら、なぜ日本人を入国させたんだと中国の税関に文句を言えよ」といった声が上がり、「彼はどうすればトラフィックが稼げるか理解している」「今のインフルエンサーはみんな愛国を掲げて金を稼いでいるが、実際は国に泥を塗っているだけ」といった声も寄せられた。
また、「円明園は日本人の立ち入りを拒否しているのか？」「あの警備員は自分の言葉に責任を持てるのか？」「警備員のじいちゃんは、なんかすごいな（笑）」「この警備員は園を代表しているのか。まったくもって言いがかりじゃないか」など警備員に苦言を呈する声も出ている。
このほか、「彼（インフルエンサー）を中国代表に入れて日本と試合をさせよう」「なぜこんなことをする。中国が（日本に）7－0で負けたからか？」と先日のサッカーワールドカップ（W杯）最終予選で中国が惨敗を喫したことを持ち出すユーザーや、「アイアンヘッド（鉄頭）たち」「もう一人のアイアンヘッドが出てきたな」など、東京千代田の靖国神社の石柱に落書きをして指名手配されているお騒がせインフルエンサーの名前を挙げるユーザーも見られた。（翻訳・編集/北田）
中国、猛暑を冷やすために人工雨を降らせた後…中型台風並みの暴風雨が襲う
４日（現地時間）、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）、中国の極目新聞、瀟湘晨報など外信の報道によると、前日（３日）中国重慶で人工降雨作業を行った後、暴風雨を伴う異常気象現象が現れた。［微博 キャプチャー］
中国重慶で激しい猛暑を冷やすため、人工降雨作業を行った後、中型級台風並みの暴風雨が襲って被害が発生した。
４日（現地時間）、中国の瀟湘晨報によると、前日（３日）、中国重慶で人工降雨作業を行った後、暴風雨を伴う異常気象現象が現れた。
この日、重慶気象観測所の発表によると、２日午前７時から３日午前７時まで中国重慶市の２０区県でマグニチュード（Ｍ）８以上の突風が吹いた。最大風速も秒速３４．４メートルで、中型級台風並みの風速を記録した。
中国・武漢の繁華街に「透明トイレ」出現、管理者「調光フィルムを反対に貼ってしまった」
Record China によるストーリー
中国メディアの長江日報によると、中国のネット上にこのほど、湖北省武漢市の繁華街にガラス張りで内部が丸見えの「透明トイレ」が出現したとする投稿があった。
投稿者の友人が試しに入ってみたところ、施錠してもガラスが黒色または不透明にならなかったそうで、投稿者はトイレの管理者に対し「早急な検査と改善」を求めた。
長江日報の記者が、このトイレがある商業エリアの関係者に取材したところ、「このエリアは正式オープン前で、トイレも未完成だ。（施錠することで不透明になる仕組みの）調光フィルムを反対に貼ってしまうということがあったので、施工スタッフが貼り直し中で、問題はすぐに解決する」との回答だった。（翻訳・編集/柳川）
参考文献・参考資料
トランプ氏「ドル捨てれば関税報復」…中国の人民元決済網に警告 (msn.com)
バブル崩壊中の中国・不動産市場、「住宅年金」導入に透ける脱市場主義化 (msn.com)
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