政治講座ⅴ422「時代に逆行する支那の監視社会化と毛沢東思想への回帰の兆候」
これが習近平氏の目指す共同富裕の社会実現のための手法か？富裕層から搾り取り略奪する社会への監視するための手法か？
愛国主義、反日活動、監視社会へと変貌しつつあるが、これは台湾侵攻への準備段階か？日本は平和ボケしたままで大丈夫か？米軍基地の周りや自衛隊基地の周りの土地が支那人により買い占められていると噂では聞こえてくる。日本は憲法改正と防衛準備をしなくとも大丈夫か？
皇紀2682年10月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
これだけに限らず、個人の預金引き出し・入金管理の強化に着手しているとの情報もある。民主化への期待で無償ODAなどで経済援助してたが、軍事化とジェノサイドに変質した。鄧小平以降の政権に騙され続けて来た。まだ発展するなどと言う報道に惑わされずに、いい加減、支那への幻想は止めた方が良い。
中国、住民組織「社区」を強化 王朝想起と批判、コロナで監視
共同通信社 - 昨日 18:27
【北京共同】中国で住民組織「社区（コミュニティー）」に新たな役職を置く動きが出始め、王朝時代の相互監視システムのようだと批判を買っている。社区は「ゼロコロナ」政策で力を発揮してきた。住民監視の役割がますます強まっている。
＝6日（共同）© KYODONEWS
社区は団地などを単位に設置された自治・互助組織とされ、社会的弱者の見守りや住民の紛争調停などに当たる。共産党の「指導」が末端まで浸透しており、住民の監視システムの面も持つ。
「“十戸長”を募集」。四川省の社区が出した通達が最近、SNSで物議を醸した。同省威遠県の8月の募集によると10～20世帯ごとに十戸長を置き、各家庭の状況を把握する。
「習近平思想」を「毛沢東思想」級に格上げ? 中国で7中全会開幕
毎日新聞 - 50 分前
中国共産党の第19期中央委員会第7回総会（7中全会）が9日、北京市内で開幕した。16日から始まる第20回党大会に向け、議題となる党規約改正案や、習近平総書記（国家主席）の活動報告案を審議する。習氏の3期目入りに合わせて、習氏の理論や思想が盛り込まれた規約改正案が承認される見通しだ。
会場とされる施設の周辺では9日午前、無線機や小型カメラを持った多数の公安関係者や私服警官が警備にあたり、物々しい雰囲気に包まれた。
党中央政治局は9月9日の会議で、「党大会の報告で確立される重大な理論の観点と戦略思想を党規約に盛り込む」方針を確認。2017年の前回党大会で、すでに習氏の名前を冠した「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が行動指針として明記されているが、今大会では「習近平思想」に短縮し、「毛沢東思想」と並ぶ形に格上げするとの見方も出ている。
また、香港メディアは、昨年11月の6中全会で強調された「二つの確立」（習氏の党中央・全党の核心としての地位と、習氏の思想の指導的地位を確立すること）が党規約に盛り込まれる可能性があると報じている。
習指導部としては、長期政権を担う指導者として、理論面でもさらなる権威付けを図る模様だ。
会議は非公開だが、最終日に概要を記したコミュニケ（公報）が発表される見通し。会議では、党大会を経て決まる3期目の習指導部の人事を巡っても最終調整が行われるとみられる。【北京・岡崎英遠】
バイデン政権、半導体の対中輸出規制を強化…中国反発「悪意ある弾圧行っている」
読売新聞 - 昨日 22:23
【ワシントン＝田中宏幸】バイデン米政権は７日、半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を発表した。米政府が指定する中国企業に輸出する場合、商務省の許可が必要になる。中国の先端技術力の向上や軍事転用を防ぎ、ハイテク覇権争いで優位に立つ狙いがある。
人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターに使われ、ミサイルなどの兵器にも転用できる製品が対象となる。中国企業に輸出した場合に安全保障上の脅威になると判断すれば、商務省が許可しない可能性もある。取引の混乱を避けるため、一定の猶予期間も設ける方向だ。
これに関連し、米商務省は７日、中国半導体製造大手「長江メモリー・テクノロジーズ（ＹＭＴＣ）」など中国の３１企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加すると発表した。米国はすでに通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」などへの輸出規制を行っており、ＹＭＴＣはファーウェイに米国の技術を使った製品を供給しているとの見方が浮上していた。
商務省高官は声明で「軍事用途の機密技術が中国に取得されるのを防ぐために、できる限りのことをする」と強調した。一方、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は８日の記者会見で「輸出管理措置を悪用し、中国企業に対して悪意ある弾圧を行っている」と強く反発した。
中国政府、「救済せず」に転換…政府系企業のデフォルト続出、バブル崩壊で日本企業に影響も
文＝たかぎこういち／タカギ＆アソシエイツ代表、東京モード学園講師
【この記事のキーワード】中国, 伊藤忠商事, アリババ
1.中国企業家フォーラムでのジャック・マー氏の発言真意
昨年12月21日、中国企業家フォーラムでのアリババ創業者ジャック・マー氏の発言が波紋を呼んでいる。「1日5人もの友人から、金を貸してくれと電話がある」「資金繰りのために土地を売りたいと1週間に10人から連絡がある」マー氏と直接電話で話せる友人となると、中国国内でもトップ層であり、かつ成功している事業家であるはずだ。そんな人々でさえ、キャッシュフローに問題が出ているのであろうか。この発言の真意がなんであるかは不明だが、ひとつの問題提起と理解するのは自然な解釈ではないだろうか。
2.地方政府系投資会社の破綻
『アパレルは死んだのか』（たかぎこういち／総合法令出版）
中国政府が発表する経済指標の信憑性には、国際的にも常に疑問符がついている。中国の著名なマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長で人民大学教授でもある向松祚氏は2019年1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで、同年の「ミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）」到来に警戒せよと発言している。また、GDPの成長率についても疑問を投げかけており、実質マイナス成長の可能性も否定していない。
実際に昨年、地方政府系投資会社、融資平台（LGFV）の債務膨張による経営問題が表面化している。地方政府が出資・管理する投資会社として、資金を金融機関から借り入れ、理財商品として個人向け金融商品を販売して投資資金を得る。その資金をインフラ投資などに積極的に進めてきたが、政府系投資会社ということで投資家の間では信用が高かった。
しかし、昨年2月、中国の青海省投資集団（QPIG）がドル建て債の支払いを怠り、不履行問題が表面化。12月6日には内モンゴル自治省フフホト市政府のLGFVが元利払いを停止した。人民日報系の証券紙「証券時報」で人民銀行金融政策委員の馬駿氏は、実態がわからないLGFVについて、「地方政府は多額の隠れ債務を持つ。いくつかのLGFVが債務不履行を起こせば、リスクは連鎖しかねない」と指摘している。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/02/post_140018.html
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もちろん対応がとられるであろうが、これまで中国政府は政府系金融機関の債務不履行が起こる前に対策を打ってきたため、問題が表面化しにくかった。しかし、ここにきてその方針が転換されつつあると理解しなくてはいけない。
3.中央政府の救済政策転換
中国には銀行が約1,400行も乱立している。中国全土に支店がある4大国有銀行など上位20行で、全銀行の総資産の60％以上を占めている。つまり銀行数で90％を占める地方銀行は中小規模であり、経営が安定しにくい。
取り付け騒ぎは全国で散発している。昨年8月14日付「アジア・タイムズ」によると、山東省の煙台を拠点とする恒豊（ヘンファン）銀行は経営危機に瀕していたが、山東省政府が43億ドルを資金援助してデフォルトを回避させるという。恒豊銀行の総資産は18兆円といわれ、このクラスの金融機関にも中央政府は助けの手を伸ばさずに、地方政府が財源不明の多額の資金援助を実施した。この弱者同士の救済は問題解決につながるのであろうか。ちなみに日本の地方銀行2位の千葉銀行の総資産は約14兆円となっており、恒豊銀行の問題の大きさがうかがえる。
こうした動きは金融機関だけにとどまらない。昨年11月22日、天津市の関連企業である天津物産集団がドル建てで12億5,000万ドル（約1,360憶円）相当の社債について、投資家に最大64％の損失を受け入れるか、または表面利率を大幅に引き下げた上で支払いの遅延を認めるように提案した。中国企業のドル建て債券では、過去20年間で最大級のデフォルトである。公有企業であり、米フォーチュン誌がグルーバル企業を対象として集計した収益ランキング「Fortune Global 500」で132位にランクインしたことがある天津物産集団でも、中国政府は支援をしなかったのだ。ちなみに伊藤忠商事は鉄鉱石販売の合弁子会社を、天津物産集団と設立している。
4.まとめ
1990年代の日本のバブル崩壊を経験した筆者と同じ年齢層には“いつか来た道”と重なるようにも映る。共産党一党支配による強みと弱みは、政治体制の違いだけでは説明できないかもしれない。日本は90年代、銀行の不良債権額は発表されるたびに増加し、企業の2次破綻、3次破綻へとつながった。ファッション業界も深くかかわる2020年の中国経済の動きに注視したい。
（文＝たかぎこういち／タカギ＆アソシエイツ代表、東京モード学園講師）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/02/post_140018_2.html
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My opinion
鄧小平の富めるものから先に裕福になり、下々へ富を下ろして分散していくという政策が、その結果、富裕の格差があまりにも拡大しすぎて、社会主義の理想から現実が乖離しだしたことは否めない。本来なら富裕層から「所得税」「固定資産税」「相続税」で吸い上げて格差を縮小するべきであると思われるが、産業を潰して「共同富裕」の「みんなで一緒に豊かになろう」という政策は経済疲弊を伴うのである。毛沢東の「大躍進政策」は大量の餓死者を出して失敗しているのである。習近平氏の「共同富裕政策」も同じ轍を踏み大量の失業者と餓死者を出すのではないかと、日本のバブル崩壊の渦中にいた吾輩は老婆心ながら支那の人々を心配するのである。どんとはれ！
蛇足解説
大躍進政策とは、中華人民共和国の毛沢東共産党主席が主導した農作物と鉄鋼製品の増産政策である。
1957年6月に中国共産党によるプロレタリア独裁を批判した民主派や知識人を「右派分子」とレッテルを貼って弾圧した反右派闘争で中国共産党への批判は不可能となった上に、中国共産党内部でも毛沢東への個人崇拝が絶対化されたため、党内主導権を得た毛沢東の指導のもと、
1958年5月から1961年1月までの間に中華人民共和国では農作物と鉄鋼製品の増産命令が発せられた。反対派を粛清し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て没収して共有化する共産主義政策を推進した.
毛沢東は、数年間で核武装や高度経済成長によって先進国であるアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言した。
しかし非科学的な増産方法の実施、四害駆除運動で蝗害を招く、政策に反対する多数の人民を処刑死・拷問死に追い込んだため中国国内で大混乱を招き、中華人民共和国大飢饉（推定1500万〜5500万人が餓死）の発生、産業・インフラ・環境の大破壊、中華人民共和国最少出生数記録更新を招いた。
市場原理を無視して一部の農工業生産指標のみにおいて3年間でイギリスとアメリカを追い越すほどのノルマを人民に課し、杜撰な管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。大躍進政策の問題点を諫めた指摘に対して毛沢東は労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否した。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなるとともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。
また、当時の中国共産党の指導層は高等教育を受けた者が少なく、無学が故に、需要・流通・輸出入・インフラなどを含めたマクロ経済やミクロ経済のメカニズムのみならず、生態系全体のシステムをも完全に無視し、単に数字上の生産目標達成のみを目的とした単純かつ一面的な計画を押し付けたことも甚大な被害を招いた。経済のシステムや自然を、ごく単純な合理思考で改造・操作できると考えてしまったのである。
参考文献・参考資料
中国、住民組織「社区」を強化 王朝想起と批判、コロナで監視 (msn.com)
バイデン政権、半導体の対中輸出規制を強化…中国反発「悪意ある弾圧行っている」 (msn.com)
「習近平思想」を「毛沢東思想」級に格上げ? 中国で7中全会開幕 (msn.com)
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中国金融業界への統制強化で金融の闇にメス | 2021年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
中国には銀行が約1,400行も乱立。銀行数で90％を占める地方銀行は中小規模であり、経営が安定しにくい：中国、政府系企業「救済せず」に転換 | ビジネスジャーナル (biz-journal.jp)
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