政治講座ⅴ803「修復不可能状態に関係はこじれた」
今更、揉み手ですり寄ってきても、もう駄目！信用・信頼が毀損されている。握手した足元では足の蹴りあい。これが中国である。
また、騙されるようでは、騙された方が阿呆である。鄧小平氏の三顧の礼で日本企業が誘致されたが、共産党員のデモで工場が破壊された。中国の産業の復興に協力したのにこの有様中国をGDP世界2位に押し上げたのは日本の企業の協力のお陰であることはすっかり忘却の彼方である。恩をあだで返す国である。利用されて捨てられるのは日本企業である。産業空洞化という現象でデフレ経済まで落ち込んだ日本に産業は戻って来て欲しいものである。
奇しくも、日本の不動産バブル崩壊・金融機関崩壊と同じようなことが中国では起こっている。情報隠蔽・情報捏造で実態がつかめないほど中国は混乱していると推測している。中国は経済的に泥沼に沈みつつある状態である。中国と心中したくなければ早く脱出するべきであろう。溺れて沈みゆく中国に抱き付かれないように、早く逃げ出すのが得策であろう。ババ抜きのババを抜かないように。
皇紀2683年1月31日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
経済再建へ日本頼み＝投資誘致急ぐ―中国
時事通信
【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。
「日本から中国への出張者が一気に増え、ゼロコロナ下で何年も止まっていた案件がようやく動きだす」。日系メーカーの関係者はビザ再開の一報を耳にし、胸をなで下ろした。現地駐在に必要なビザの手続きも再開されることから、中国関連の人事異動も正常化しそうだ。
中国は昨年１２月、ゼロコロナ政策に基づく厳しい移動制限などを解除する方針を発表。同月中は感染爆発で混乱を招いたが、年明けから日中間のビジネス往来が増えると期待されていた。ところが中国は今月１０日に突然、ビザ手続きを停止した。
日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況に陥る中、日本人の中国出張に必要な商用ビザなどの取り扱いを非公式に一部再開していた。
一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。
中国、日本との往来回復に意欲 ビザ制限延長の韓国には「遺憾」
共同通信社 - 昨日 23:36
【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は30日の記者会見で、日本による新型コロナウイルス水際対策強化への対抗措置を撤回し日本人への渡航査証（ビザ）発給を再開したことについて「中国と海外の正常な往来のため、一層の便宜を図りたい」と述べ、日中間の往来回復に意欲を示した。一方、コロナ対策で中国からの短期ビザ発給制限を延長した韓国には「遺憾」を表明した。
毛氏は「感染対策の政治化には一貫して反対する」と強調。「中国を標的にした差別的な制限は取り消すべきだ」と訴えたが、日本を強く批判はしなかった。
中国船 尖閣周辺の領海に相次ぎ侵入 日本の調査船追ってきたか 海保が退去警告
TBS NEWS DIG -
沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が相次いで領海に侵入しました。
海保が退去警告© TBS NEWS DIG
第十一管区海上保安本部によりますと、きょう午前、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入しました。
領海には日本の漁船4隻のほか、沖縄県石垣市の中山義隆市長らを乗せた石垣市の調査船1隻がいて、中国船4隻はこれら日本船の後を追う形で領海内に侵入したとみられます。
中国船のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していて、午前11時現在、4隻は日本の漁船のそばなどにとどまっているということです。
海上保安庁は漁船の安全を確保するとともに、中国船に対し、領海から退去するよう警告を続けています。
「見張るかのように中国海警船が接近してきた」…尖閣周辺で緊張の海洋調査
読売新聞 -
沖縄県石垣市は３０日、尖閣諸島周辺で海洋調査を実施した。環境保全を目的とするもので、昨年１月に続いて２回目。今回は、読売新聞など一部メディアの記者も同行した。海上保安庁と同市によると、２０１２年９月の国有化以降、同海域を航行する行政機関の船に報道陣が同乗するのは初めて。市は収集したデータを基に、希少な野生生物の保護対策を検討する。（今村知寛）
ドローンで調査した乗組員（３０日午前８時３０分、尖閣諸島沖で）
＝今村知寛撮影© 読売新聞
同市の中山義隆市長や、市が調査を委託した東海大調査員らが乗船した作業船「新世丸」（９９７トン、乗員３４人）は３０日午前７時５０分頃、同諸島・魚釣島の南沖約３キロの海域に到着した。調査員がドローン（小型無人機）を島の３００メートル手前まで数回飛ばし、陸上を撮影するなどした。
調査では、魚釣島などへのごみの漂着や繁殖したヤギの食害による植生への影響を確認する。周辺海域での魚の数や水温、塩分などの水中環境も調べる。
同日夜に石垣市の石垣港に帰港する予定。中山市長は２９日、報道陣に「周辺海域や陸上も含めて有効に利活用していこうと考えており、基礎的なデータを集めていきたい」と語った。
こうした動きを見張るかのように、中国海警局の船が３０日午前４時頃、同諸島の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行していた新世丸に接近してきた。新世丸からは、海警船の赤い灯火も目視で確認できた。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同日午前６時７分頃、尖閣諸島・南小島沖の領海に海警船１隻が侵入。新世丸に接近する動きを見せたため、海保の巡視船が間に入って新世丸の安全を確保し、領海から退去するよう呼びかけを続けた。
海警船はその後離れたが、調査中の午前１０時２０分頃から、１隻が目視できる距離に近づいてきた。海保の巡視船２隻が間に入って近づかせないようにした。
日本政府は同日、中国海警船の領海侵入を受け、中国側に外交ルートで抗議した。
中国海警船の活動は年々エスカレートしており、接続水域内で確認された日数は昨年、３３６日と過去最多を更新。同年１２月には海警船の連続領海滞在時間が国有化以降で最長の７２時間４５分に及んだ。
再送-中国海警局、日本の船舶追い払ったと主張 尖閣周辺で＝国営ＴＶ
Reuters - 2
[北京 ３０日 ロイター] - 中国海警局が３０日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の海域から日本の船舶５隻を追い払ったと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。
報道によると、海警局の報道官は５隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、海警局の船によって追い払われたと指摘。「日本側に対し、この海域でのあらゆる違法行為を直ちに停止し、このような事態が二度と起こらないようにすることを求める」とした。
日本とオランダが中国に対する半導体製造装置の輸出規制強化でアメリカと協調することに合意
3 時間前
世界的経済大国であるアメリカと中国の対立は政治だけでなく半導体分野にも及んでおり、アメリカは中国に対する半導体の輸出規制を強化しているだけでなく、半導体製造装置の主要メーカーを有する日本とオランダに対する働きかけも強めています。新たに海外メディアのBloombergやニューヨーク・タイムズが、日本とオランダもアメリカと協調し、中国への半導体製造装置の輸出規制を強化することに合意したと報じました。
日本とオランダが中国に対する半導体製造装置の輸出規制強化でアメリカと協調することに合意© GIGAZINE 提供
Japan, Netherlands to Join US in Chip Export Controls on China - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-27/japan-netherlands-to-join-us-in-chip-export-controls-on-china Netherlands and Japan Said to Join U.S. in Curbing China’s Access to Chip Tech - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/01/28/business/economy/netherlands-japan-china-chips.html Japan and the Netherlands join US with tough chip controls on China - The Verge https://www.theverge.com/2023/1/28/23574032/japan-netherlands-chips-semiconductors-china-export-controls アメリカは中国との対立が深刻化する中で、AI関連アプリケーションに必要となるNVIDIAやAMDの高性能半導体の輸出に新たなライセンス要件を導入しています。アメリカ政府はNVIDIAに対し、新たなライセンス要件は「対象製品が中国とロシアの『軍事的な最終用途』または『軍事的エンドユーザー』に使用されたり、転用されたりするリスクに対処するもの」と説明したとのこと。 「中国がAIとスパコンを駆使して兵器開発や暗号解読を行うのではないか」という疑念でアメリカは中国への半導体輸出を取り締まっている - GIGAZINE
「中国がAIとスパコンを駆使して兵器開発や暗号解読を行うのではないか」という疑念でアメリカは中国への半導体輸出を取り締まっている© GIGAZINE 提供
こうしたアメリカによる規制に対抗するため、中国は独自に半導体産業を構築することを目指していますが、アメリカは高度な半導体製造装置の主要輸出国である日本とオランダにも働きかけを行っています。最先端の半導体製造装置である「極端紫外線(EUV)リソグラフィ装置」の技術はオランダの半導体製造装置メーカー・ASMLがほぼ独占していますが、2019年の時点で中国に対するEUVリソグラフィ装置の販売は禁止されています。今回アメリカが働きかけているのは、EUVより古い「深紫外線(DUV)リソグラフィ装置」の輸出禁止です。 半導体製造に用いるDUV装置を中国に販売しないようアメリカがオランダに働きかけ - GIGAZINE
半導体製造に用いるDUV装置を中国に販売しないようアメリカがオランダに働きかけ© GIGAZINE 提供
Bloombergとニューヨーク・タイムズは交渉に詳しい関係者からの証言として、日本とオランダがアメリカの働きかけに応じ、中国に対する半導体製造装置の輸出規制に同意したと報じました。アメリカ・日本・オランダの会議は非公開で行われており、いずれの国々も規制について公に発表する予定はないとのこと。日本とオランダで法的取り決めを最終決定して規制を実施するまでには、合意から数カ月以上かかる見込みです。 新たな合意により、オランダのASMLは少なくとも一部のDUV装置を中国に販売することが妨げられるほか、日本の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンやニコンも影響を受けるとみられます。アメリカの半導体製造装置メーカーは、政府の規制によって自分たちだけが中国に対する半導体製造装置販売を禁止され、他国のメーカーが中国市場に参入することを懸念していました。ニューヨーク・タイムズは、「この取引によって各国のテクノロジー産業がより平等な立場に置かれ、アメリカ企業が放棄した中国市場に日本とオランダの企業が急いで参入するのを防ぐ可能性が高くなります」と記しています。 ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官はBloombergに対し、オランダと日本の当局者がアメリカ国家安全保障担当補佐官のジェイク・サリバン氏と会談していることを認め、「ご想像の通り、彼らは私たち3カ国にとって重要なさまざまな問題について話しており、新興テクノロジーの安全性とセキュリティがその議題となることは間違いないでしょう」と述べました。オランダのマルク・ルッテ首相は、「すでに話し合いは長い間続いていますが、この件については公開していません。もし、話し合いから何かが出てきたとしても、それが目に見える形になるかどうかはわかりません」とコメントしました。 一方、ASMLのCEOを務めるPeter Wennink氏は1月25日のインタビューで、アメリカの輸出規制にもかかわらず、中国は最終的に高度な半導体製造装置を独自に開発する可能性があると指摘。「もし中国がそれらの機械を手に入れることができなければ、彼らは自分たちで開発するでしょう」「時間はかかりますが、最終的には開発に成功するでしょう」と述べました。
参考文献・参考資料
中国船 尖閣周辺の領海に相次ぎ侵入 日本の調査船追ってきたか 海保が退去警告 (msn.com)
「見張るかのように中国海警船が接近してきた」…尖閣周辺で緊張の海洋調査 (msn.com)
日本とオランダが中国に対する半導体製造装置の輸出規制強化でアメリカと協調することに合意 (msn.com)
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