政治講座ⅴ1282「中国は世界経済でお払い箱」
バイデン大統領の「中国は時限爆弾」発言が絶妙な表現である。中国は、残念ながら、世界経済成長の重要なエンジンではなく、債務超過でいつ破産宣告されるか分からない状態であると思われる。入居者のいない未完成で住めないマンションが立ち並ぶ鬼城マンション群をみたら異様な風景に見える。しかも不動産開発業者の資金難、マンションの完成前に顧客に住宅ローンで融資させてその資金をつぎ込んでもまだ足りずに、未完成のままである。その顧客の訴えは警察により弾圧されて、鎮圧されて、声も出せない状態である。中国社会はサステナブル（Sustainable）社会であろうか。中国の易姓革命が起こる予感がする。今回は眉唾なプロパガンダ報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月18日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国外交部「中国は依然として世界経済成長の重要なエンジン」
新華社 によるストーリー •
記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京8月17日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は16日の定例記者会見で、少数の西側政治家やメディアが中国経済の成長鈍化が世界経済の発展リスクになる可能性があると指摘したことについてコメントを求められ、次のように述べた。
このような論調は事実に反する。中国経済は持続的に持ち直し、全体として回復基調に乗っている。依然として世界経済を成長させる重要なエンジンだ。
中国の今年上半期（1～6月）の国内総生産（GDP）は前年同期比5.5％増となり、昨年の経済成長率の3％を大幅に上回った。新型コロナウイルスが流行した3年間の年平均4.5％増よりも高く、米国の成長率を3ポイント以上上回った。国際通貨基金（IMF）は先月発表した最新の世界経済見通し（WEO）で、今年の中国経済の伸び率が5.2％となり、世界の経済成長に対する寄与率は3分の1に達すると予想した。
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中国経済の質の高い発展は着実に推進されており、質的向上と量的拡大の注目点が次々と現れている。経済成長に対する消費のけん引力は明らかに強まり、上半期の経済成長に対する内需の寄与率は110.8％と前年同期に比べ59.4ポイント上昇した。うち最終消費の寄与率は77.2％で46.4ポイント上昇した。産業の高度化も進み、1～7月のハイテク産業への投資は11.5％、科学研究・技術サービス業への投資は23.1％それぞれ増えた。上半期の電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽電池の新興3品目の輸出は合計で61.6％増加し、貿易の強靭（きょうじん）性の優位性が持続的に示された。外需縮小の影響を受けたものの、1～7月の国際市場における中国の輸出シェアは基本的に安定していた。上半期に全国で新たに増えた太陽光発電設備容量は7842万キロワットで、新規発電設備容量に占める割合は5割を超えた。
広西チワン族自治区北部湾港の欽州自動化コンテナふ頭。（7月21日、小型無人機から、欽州＝新華社配信/宋依潔）
現在の世界経済は回復力を欠き、世界的なインフレの持続、金融市場の動揺、債務圧力の上昇で各国の経済は少なからぬ課題に直面している。中国では感染症対策が安定的に移行した後、経済回復に起伏が見られ、曲折を経ながら前進している。発展過程での困難や前進過程での問題は避けられないが、われわれは問題を避けることなく、措置を講じて前向きに解決を図っている。効果も既に現れたか、現れつつある。
中国はこのほど、消費の回復・拡大、民営経済の発展・拡大促進、外資投資の誘致強化など一連の的を絞った措置を打ち出し、国内外の投資家から歓迎された。少数の西側政治家とメディアが中国のコロナ後の経済回復に存在する段階的な問題を拡大し、騒ぎ立てても、最終的に事実に打ちのめされる運命から逃れることはできない。
中国経済は強靭性が高く、潜在力が大きく、活力も十分であり、長期的に上向くファンダメンタルズに変わりはない。われわれには経済・社会の通年の発展目標と任務を高い質で達成し、中国経済という巨船をより広い未来に向かわせる自信と条件、能力があり、引き続き世界経済の回復と成長に絶え間ない原動力を提供していく。
中国のデフレ圧力、欧米中銀にとって朗報＝ＰＩＭＣＯ
Reuters によるストーリー •9 時間
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、中国のデフレ圧力が世界市場に波及する可能性があり、インフレ抑制を目指す欧米中銀にとって短期的には朗報との見解を示した。
ＰＩＭＣＯのエコノミスト兼マネジング・ディレクター、ティファニー・ワイルディング氏は１６日付のメモで、中国経済の悪化は中国国内のインフレを緩やかにし、中国製品が供給される市場でもインフレ鈍化が進む可能性があると指摘。「中国におけるデフレの持続は先進国市場に波及する可能性が高い。人民元安と在庫・売上高比率の上昇により、中国製品の海外価格が下落するからだ。先進国の中銀はこのような展開を歓迎するだろう」と述べた。
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また「通常の遅れを考えると、デフレの波及は世界の消費者市場に影響を与え始めたばかりであり、今後数四半期にわたって値下げが加速する可能性が高い」とした。
ワイルディング氏は「中国にとって、デフレ圧力がさらに強まるリスクは今後数カ月の政府の政策にかかっている」とし、「内需拡大に向けた十分な財政刺激策はインフレを再加速させるかもしれないが、政策措置の遅れや不十分さは下降スパイラルにつながる可能性があるとした。
中国国家統計局が今月９日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％下落し、２０２１年２月以来２年５カ月ぶりにマイナスとなった。長引く不動産不況や輸出入の減少で中国経済が減速する中、デフレ圧力が強まっているという懸念を助長する内容となった。
一方、オックスフォード・エコノミクスは１６日付のメモで、中国の２０２３年国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測をコンセンサスを下回る５．１％に引き下げた。「デフレ、低調な貿易、ローン需要の急減、不動産セクターの麻痺がリスク選好度を低下させる」とした。
中国経済の減速論に「事実に反する」と反論―中国外交部
Record China によるストーリー •1 時間
中国の経済成長減速が世界経済の発展にリスクをもたらす可能性があると報じられ、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で同件について、事実に反するとして、実例を示して指摘しました。写真は洋山深水港。© Record China
少数の西側政治家やメディアが最近、中国の経済成長減速が世界経済の発展にリスクをもたらす可能性があると論じています。中国外交部の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で同件について、事実に反するとして、実例を示して指摘しました。
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汪報道官は、「中国経済の質の高い発展は着実に推進され、質の向上と増量が順調に進んでいる。また、消費の経済成長へのけん引は明らかに強まり、上半期の内需の中国経済成長への貢献率は前年同期比で59．4ポイント上昇して110．8％に達し、うち最終消費貢献率は46．4ポイント上昇して77．2％に達した。さらに、産業のグレードアップが続いている。1～7月のハイテク産業での投資は科学研究分野では前年同期比11．5％、技術サービス業では同23．1％増加した。また、上半期には『新3種』と呼ばれる電気自動車、リチウムイオン電池、太陽電池の輸出合計が前年同期比で61．6％増加した。また、貿易の粘り強い強みは継続しており、外需の落ち込みの影響を受けてはいるものの、今年1～7月の中国の輸出が国際市場に占めるシェアはほぼ安定していた。上半期に中国全国で新設された太陽光発電装置の容量は、新設の発電容量全体の5割を超える7842万キロワットに達した」と説明しました。
汪報道官はさらに、「中国では、新型コロナ感染症の予防・抑制が落ち着いてくるにつれて、成長と発展において困難や問題に直面するのは当然のことだ。しかしながら、われわれはもとより、問題から逃げたりはしない。積極的に解決するための措置を取っており、効果はすでに現れている、または現れつつある」と述べました。（提供/CRI）
参考文献・参考資料
中国経済の減速論に「事実に反する」と反論―中国外交部 (msn.com)
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