政治（経済・金融）講座ⅴ1788「日本円の価値と日本の将来産業の道」
所費税10%は生活を苦しめている。それに逆行するように株価が上昇して、日本株を所有するものには値上がり益（譲渡益）の恩恵を与えている。譲渡税約22.1%の税金（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税2.1％）が引かれると77.9％が手取り収入となる（分離課税選択の場合）。
さて、日本の通貨は何に担保されているのであろうか。
今吾輩の手元には次の紙幣がある。上は兌換紙幣であり、下は不換紙幣である。
兌換紙幣と不換紙幣は、正貨（本位貨幣）と交換できるかどうかで区別される紙幣の種類である。兌換紙幣は正貨（金貨）と同じ価値を持ち、必要に応じて正貨（金貨）に交換できるものである。不換紙幣は正貨と交換できない紙幣で、国家の信用によって価値が保証されていることになっている。現在の日本では、不換紙幣のみが流通している。
本題は日本の通貨はその国の経済活動や海外での信用度や海外債権や外貨保有（例、ドル国債保有）などが考えられるのである。金本位制度でないのであるが、通貨を通貨発行当局（日銀）が無制限・無秩序に発行しているわけではない。市中銀行を通して、通貨発行流通量を調整している。その場合、市中銀行が日銀に担保適格手形を差し入れてから融資（通貨発行）される。「日銀は無制限に紙幣を印刷すればよい」という発言をする輩が存在するが、通貨発行の増発には経済的な裏付けの担保を求めているのが現状である。これで通貨発行量が増えすぎて通貨の信用を毀損することのないようにしている。このような堅実な金融政策により日本のバブル経済崩壊以降、失われた30年と言われるデフレ経済を経験した。それらの経済の歴史を俯瞰して日本の金融政策は30年間、失敗であったと思える。何故なら、資本主義経済における成長とは程よい（２％）バブル経済の継続が経済に活性化を齎すのである。然るに、当時、健全な企業活動をしていた企業から「貸しはがし」と言われる反社会勢力紛いの融資回収を実施して、経済は30年と停滞を余儀なくされたのである。その後遺症がデフレ経済として30年続いたのである。その反省から日銀の黒田総裁の異例な金融政策であると言える。その功罪については後世の経済学者に委ねる。今回はそれを危惧する出口政策の報道記事を紹介する。
皇紀2684年5月24日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日本円の価値崩壊へのカウントダウン…国内全上場企業株「5割」を保有する“大筆頭株主”が打った「危険な一手」の行方に注目【経済のプロが警鐘】
THE GOLD ONLINE によるストーリー
現在はどこもかしこも物価高。市井の人は家計を、富裕層は資産を直撃され懐を冷やしています。現在のようなインフレが起こったなら、金利を上げて物価上昇を抑制するのが経済学の基本セオリーです。にもかかわらず、思い切った利上げに踏み切らないのはなぜでしょうか？ 本記事ではその理由と、日本円の価値が著しく低下している根本原因について経済のプロが解説します。
終わりの見えない物価高、止まらぬ円安
2023年4月、日銀の総裁が黒田氏から植田和男氏に変わりました。歴代最長の10年間にわたり総裁を務めた黒田氏が退いたことで、日銀の方針に何らかの変化が起きる可能性がありましたが、今のところは従来の路線が継続されています。
そうしたなか、2023年に入ってから1年足らずで1ドル110円台から150円程度まで円安が進み、インフレも加速しています。物価が高騰するなかで賃金の上昇が追いつかず、国民の生活はますます苦しくなっています。
このような状況においては、金利を上げて物価上昇を抑制するのが経済学のセオリーです。実際、インフレが進むアメリヵなど海外の中央銀行は軒並み政策金利を上げていますが、日本だけは金利を上げられずにいます。
インフレでも金利をあげられないワケ
その理由を端的に言えば、「金利が上がると日銀が困るから」ということです。日銀は国債を買い入れる一方で、国内の民間銀行から当座預金という形で資金を預かっています。つまり、日銀にとって国債は資産であり、当座預金は負債にあたります。この当座預金は本来無利子ですが、2008年11月以降は世界金融危機対策として金利がつくようになりました。
これにより、日銀は資産である国債につく金利収入と、負債である当座預金に支払う利息との間で、「利ザヤ」を稼げる構造になっています。ところが、日銀は2016年から10年国債金利をゼロ％近辺に抑えつけるイールドヵーブコントロール（YCC）を行うことで市場金利を引き下げてきたため、十分な運用収益を得ることができていません。2022年9月末時点で、日銀が保有する国債などの資産による運用利回りはわずか0.19％です。
この状況において、日銀が短期の政策金利をたった0.2％に引き上げるだけで、運用利回りを利払いが上回る「逆ザヤ」の状態になってしまいます。仮に短期の政策金利を1.2％引き上げたとして試算すると、日銀に年間5兆円ものコストがのしかかる計算です。日銀の自己資本が11兆円強しかないことを踏まえると、このコストがいかに重たいものなのかをご理解いただけると思います。
日本円は世界から相手にされなくなりつつある
このように、日銀は債務超過に陥ることを避けるために、十分な利上げに踏み切れない状況にあります。今後想定されるのは、日本円が通貨としての信用を失うということです。日銀が金利を上げられず、インフレが加速してしまえば、日本円の価値は著しく落ちていきます。
行きすぎたインフレは「国民の資産の目減り」につながります。もちろん、インフレによって賃金や預金金利が上昇する可能性はありますが、時間がかかります。つまるところ、インフレのメリットを感じられるのは、借金を抱える人などごく一部の人にとどまるのです。
大多数の日本人がインフレで被害を受け、すでに日本で大きな資産を蓄えている富裕層にとっては死活問題となりかねません。
大手民間企業の株の半分を日銀が保有～「特殊すぎる」ねじれた日本経済～
2023年5月17日、日経平均株価が3万円台を回復しました。3万円超えは1年8ヵ月ぶりであり、日本経済に関しては珍しく明るいニュースとなりました。
しかし、日本の株価についても相変わらず不安材料が眠っています。というのも、日本の株価は〝官製相場〟と呼ばれており、日銀が日本の株式に莫大な投資を行った結果、この株価になっているからです。
日銀は、「株価安定」という名目の下、日本株式のETF（上場投資信託）の買い入れをつづけており、2020年3月まで時価31兆1,728億円ものETFを日銀が保有する事態になっています。『日本経済新聞』（2019年4月17日付）によると、日銀は今や上場企業23社の筆頭株主であり、しかも全上場企業の5割で上位10位以内の大株主なのです。日本の上場企業の多くが、ある意味で国営企業になりつつあるという、異常な状況が生まれています。
さらに、コロナ禍での株価安定のために、2020年3月16日に行われた金融緩和では年間6兆円としていたETFの買い入れ額を倍の12兆円まで引き上げました。そして、今では日銀が買い入れたETFの時価は51兆円強まで増えており、これは旧東京証券取引所第一部の株式の時価総額の約7％に相当する水準です。
前述したとおり、日銀は利上げに踏み切れず、保有している国債からの金利には期待できません。そのためETFからの収益は日銀の経常利益を支える重要な柱となっているのですが、株価が急落してしまえば、日銀は危機に陥る可能性があります。ETFは時価評価されることになっているので、簿価を下回れば損失に相当する引当金を計上しなくてはなりませんから、株価の下落によって日銀の財政は赤字に転落してしまうのです。
日銀のもっている株を売るとどうなるか？
では、日銀は株価が下がる前に株式を売ればいいかというと、ここにも問題があります。アベノミクスが始まってから実際に日本の株価は上がってきているので、そうした株式を日銀が手放すとなれば株価は下がってしまいます。そうなれば株主を中心に批判が巻き起こることは必至ですから、日銀としては批判をおそれて、売却をしにくいのです。
「危険な賭け」の行方に注目
ここまでの話をまとめると、日銀は株を保有し続けても、売却しても、問題に直面します。もっとも、このような問題が起きることは最初からわかっていたことであり、だからこそ、世界の主要中央銀行は、コロナ禍などの未曾有の危機のなかにあっても日銀のような株式ETFの買い入れには決して手を出しませんでした。
日銀が行ったETF買い入れには「これが正解」という出口戦略がなく、どのような形で結末を迎えるのかは、誰にも予想できません。私たちはアベノミクスがスタートした頃から「危険な賭け」と考えていましたが、その結果はこれから明らかになることでしょう。
株式会社T&T FPコンサルティング
代表取締役社長CFP 髙島一夫
株式会社T&T FPコンサルティング
取締役CFP 髙島宏修
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
代表取締役税理士 西村善朗
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
パートナー税理士 森田貴子
GDPを200兆円プラスにすることも可能に!? 日本が生き残るために大規模で長期的な資本投下が必要な〈二つの分野〉とは？【投資家が解説】
THE GOLD ONLINE によるストーリー
日本がキャピタリズムで生き残る分野について、思想家で投資家の山口揚平氏は「ロボティクス」と「医療改革」と言います。本稿では、山口氏の著書『3つの世界 キャピタリズム、ヴァーチャリズム、シェアリズムで賢く生き抜くための生存戦略』（プレジデント社）より一部抜粋して、大規模で長期的な資本投下を必要とする分野について解説いただきます。
生き残るのは「ロボティクス」と「医療改革」
日本がキャピタリズムで生き残る分野とは、大規模で長期的な資本投下を必要とする分野、すなわち「ロボティクス」と「医療改革」である。ロボティクスはGDPを引き上げ、医療改革は社会保障コストを引き下げる。
ロボティクス
車を含めたロボティクス技術の導入は変わらぬ速度で進む。ロボティクスとは、ロボット工学の一分野であり、ロボットの構想、設計、製造、運用、保険などのファイナンスなどを対象とするものである。
日本の産業史を振り返ると、過去50年間は自動車産業がその中心であり続けた。自動車産業のサプライチェーンは長い。企画・設計から部品作り、板金でシャーシを作る工場もある。部品を組み立て製造し、販売、アフターケアもする。そのうえ、保険や金融もつけることができる。長いサプライチェーンの中で、日本人は滞りなくバケツリレーを続けてきた。
この一連の連携こそ日本人の得意分野であり、他国が簡単には真似できない強みである。サプライチェーンが長い産業だからこそ、中卒や高卒も含む多様な雇用を生み出してきた。自動車の部品工、カーディーラー、トヨタ本社の企画職……産業に携わる職種を挙げたらキリがない。つまり自動車産業は、日本国民を吸収するプラットフォームとして機能してきたのだ。
ところが、自動車自体がコモディティ化してしまったため、今後は産業自体が厳しくなる。自動車業界をアップデートする産業として期待されるのがロボティクスの分野だ。
ロボティクスも自動車と同様、バケツリレーに似たシステムで動く。そのため、エリートから非エリートまで、多種多様なバックグラウンドを持つ人材に雇用を供給できる。それでいて、産業は未成熟の発展段階にある。
ロボティクスが活用される具体的なシーンとしては、ビルや高速道路などのメンテナンス、警備や介護の分野があるだろう。あるいは、宇宙開発は世界の億万長者がこぞって参入する領域である。日本でもispace などが数百億円を集めるが、世界では兆単位でお金が集まっている。まさにレベルが違う。これは地球規模ビジネスとなる。
さらに先の未来を考えると、ロボティクスが絡まない産業のほうがむしろ少なくなる。少子高齢化の進む先進国の社会のあちこちで膨大な数のロボットが働く。AIやIoT、あるいは保険や金融、はたまた板金工場や設計アルゴリズム／ネットワークなど、無数の機能を統合することが求められるこれらの産業は、日本人が得意な分野である。
GAFAM（Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft）のような企業を日本から生み出すことを目指すよりも、日本人に最適な産業に注力するべきだ。その意味で、ロボティクスは日本人にとっても相性が良く、市場規模も大きい有望な産業だ。
今後、ロボティクス産業が日本の輸出の一角を占めることに期待したい。
医療改革
医療改革は、日本が真っ先に取り掛からなければならない分野である。この領域は研究開発に莫大な時間とお金がかかるので、資本集約で勝敗が決する。この分野に取り組むことは、医療介護費用として年間約60兆円かかっているコストを削減することを意味する。
一口に「医療」と言っても、その範囲は先端医療や未病、あるいはアフターケア、ゲノム解析など多岐にわたる。そのため、医療システムが指すのは電子カルテや保険制度、あるいは医師会の扱いや、総合病院と町医者を包含する複合的なシステムのことだ。
日本は高齢化が進行し、医療システムに膨大なコストがかかっている。もちろん医療システム自体を輸入することがあっても、日本人としてこの改革に参加する意義も大きい。
イメージとしては、国として売り上げを立てるのはロボティクスであり、国のコストを下げるのが医療システム改革である。それぞれの売り上げとコストが100兆円ずつだとすれば、国として200兆円のGDPをプラスにすることが可能であると考えている。
揺らぐ行政の存在感と地域コミュニティの再興
今後キャピタリズムの中で伸張が予想される分野に加え、最後に社会システム全体の行く末についても考えを巡らせておきたい。
前提として、この国を一つの単位で捉えることはすでに限界を迎えている。今後はそれぞれの地域コミュニティに分割し、「マルチコミュニティ」の観点から捉え直す視点が重要となる。
現在の政治システムは過渡期にあり、地方交付税や国庫支出金は底をついている。そのため、今後はそれぞれの地域コミュニティに自立が求められる。自分たちで地方債を発行し、外交してもいいだろう。各地域が民主主義を達成し、社会インフラを作り、そこで暮らす人々の幸福度を高めてゆく。
地域コミュニティの社会インフラを作る仕事を「コミュニティオプティマイザー」と呼ぶが、今後その役割の重要性が増してゆくはずだ。それと並行して、従来の中央集権的な政府や行政の存在感は薄らいでゆき、将来はなくなってゆくことすら推測できる。
地域コミュニティのインフラは次の4つに分かれてゆく。
1つ目は財政で、
2つ目は保険をはじめとする健康管理システム。
3つ目に法律（条例）と、
4つ目に教育がある。
これらの基礎インフラがコミュニティごとに変わってゆくはずだ。実際、今でも健康管理システムや教育システムは大学を中心として変化している。現状、財政と法律は自立できていないが、財政に関しては、今後、各地域コミュニティが藩札のような形で紙幣を発行し、自立してゆく可能性がある。法律も、アメリカでは州法として分かれて施行されている。日本でも同様に、地域ごとにこうしたインフラが分かれて管理されるようになる。
これらのインフラは今まで国家が一元的に担っていた部分であるが、今後地方が自立を果たしてゆく中で、一部の無秩序なエリアが生まれてしまうことは不可避だろう。長い目で見れば、そうしたエリアはいずれ滅びてゆくと思われる。
日本の人口は、今後1億2330万人から半分以下の6000万人へ減少すると見込まれている。都市国家を中心とした連邦国家へ移り変わらなければ立ち行かなくなるだろう。
たとえば、イギリスで特急電車に乗った場合、駅を出てから10分もすると、羊しかいない田園風景が眼前に広がる。そうかと思えば、またしばらくすると建物群が現れ、次の都市に到着する。日本の場合はどうだろうか。新幹線に乗っても、連なった住宅の風景がどこまでも続く。しかし、こうした光景にも早晩変化が訪れる。
各地域コミュニティが自立するためには、独自のインフラや産業を持ち、海外と取引を行い、貿易によって地域が潤ってゆく必要がある。その過程で、起業家や若者たちは暮らしやすく働きやすい場所へ移住し、その地域にコミットすることで、改革が生じることが想定される。
こうした未来へ向けた変化へのスピード感や洗練度は、各都市ですでにまったく異なる様相を呈している。
その違いを生むのは、都市ごとの危機感の強さである。都市ごとの病院システムや移動手段としての交通インフラを比較したとき、改革がまったく進んでいないエリアもあれば、急激に進化を遂げている都市もある。日本でも県単位で見ると、神奈川県としてはそれほど進んでいないが、横浜や鎌倉のように、一部の市で先進的に改革が試みられている場合もある。
漂白化された世界で「個性」を取り戻そう
キャピタリズムによって大量のエネルギーを投下しながら、大量に同じ製品を作り、それを世界へ供給する仕組みによって、各地の歴史や文化、個別性、文脈といった人文的要素が世界から洗い流されてしまった。世界のどこに行っても、誰もが同じものを同じように享受するようになった（マクドナルド、iPhone、Netflixなど）。
そんな世界は、なるほど便利である。効率的である。しかし、これは人類の生存にとって危機である。なぜなら人類とは、社会性と個性という相対する二つの要素を掛け合わせて「分業」したからこそ発展してきた種族だからである。資本主義のエネルギーによって個性が漂白されたことで人類は強みを一つ失い、片手をもがれた状態である。
人類は「個性」を取り戻さなければならない。その「個性」から発露する「創造性」を持って新しい世界を作ってゆく必要がある。それが資本主義によって漂白された匿名世界をひっくり返すパワーとなるからだ。そのために私たちができることは何だろうか。キャピタリズムの勝者となること？ あるいは……。
ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社
代表取締役 山口 揚平
参考文献・参考資料
日本円の価値崩壊へのカウントダウン…国内全上場企業株「5割」を保有する“大筆頭株主”が打った「危険な一手」の行方に注目【経済のプロが警鐘】 (msn.com)
GDPを200兆円プラスにすることも可能に!? 日本が生き残るために大規模で長期的な資本投下が必要な〈二つの分野〉とは？【投資家が解説】 (msn.com)
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