政治（法律）講座ⅴ253「恒例の歴代恨国大統領が処罰される政治報復の始まりだ！儒教式裁判は先進国のする事か！呵々」
韓国大統領候補の李在明の経歴は前科者であり４犯という輝かしい箔の付いた経歴が発表された。落選して隣国として安堵している所である。投票差が僅差であり、当選していたら、日米韓の関係を崩壊させていたであろう。
前科４犯の犯罪経歴者を韓国国民の約過半数の人々が支援していると言うことは、韓国人の過半数はコンプライアンス（遵法精神）に無頓着か、法律を守る意識が欠如しているとしか思えないのである。韓個人の国民性は李栄薫編著『反日種族主義』文藝春秋に事細かく書かれている。要約すると「嘘の国、嘘をつく国民、嘘を付く政治、嘘つきの学問、嘘の裁判、嘘の文化」は国を破滅へと追いやると。
近代法治国家とは縁遠い李氏朝鮮時代の因習と時代遅れの儒教思想に基ずく裁判（国民情緒法）とやらがまた始まる。
今回は報道記事から前近代的な儒教式の徳の裁判を述べる。
皇紀2682年6月22日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
なぜ前近代的な法治国家なのか？
それは儒教思想に起因すると言われている。それ以外に次の事柄が考えられる。そして、李氏朝鮮時代の思想に祖先返りしたのである。
国際条約に違反する・国際合意を反故にする。憲法の規定（遡及法禁止）を無視（通称親日罪）する遵法精神は皆無である。
それには、理由が２つある。
一つ目は日本統治時代に日本で学んだ知識人・教養人を排除・粛清したこと。
だから、李氏朝鮮時代に知識レベルとモラルの低下を招いた。
あらゆる因習が復活して、李氏朝鮮時代に祖先返りした。
儒教時代の習慣に逆戻りしたのである。
日本の朝鮮近代化の努力をした韓国人をすべて粛清して、韓国社会の社会構造を朝鮮李王朝からの引き写しに戻したのである。李王朝は「両班（貴族）ー中人ー常民ー奴婢ー白丁（被差別民）」という世襲身分制度の国だった。日本統治によりその身分制度の廃止したのに、身分制度を両班のような特権階級身分を目指すようになった。現在の韓国は、特権階級を目指して、大学進学する異様な教育熱国家の競争社会になった。しかし、勤労に関する価値観は李氏朝鮮時代の特権階級への憧れの意識のままである。そして、その結果、社会は生きづらい社会となり、ヘル朝鮮という言葉が生まれた。韓国の主に1970年代後半から1990年代前半の間に生まれた世代の韓国国民が、受験戦争と学歴差別の激化や若者失業率の増加、貧富の格差（経済的不平等）拡大、自殺率の高さなど、韓国社会の生きづらさを「地獄のような朝鮮」と自嘲して表現したスラングである。韓国ではなく「朝鮮」という言葉を使用することにより、李氏朝鮮のような前近代的で非合理な国という意味も含んでいる。
二つ目は李承晩大統領時代から漢字の廃止を検討し、朴正煕大統領の時に漢字教育を止めて、ハングル文字のみとした。
これによる弊害は、漢字で書かれた日本の文献を読めなくなったことである。
特に日本語で書かれた漢字表記の文献である。それは明治維新以来西洋の学問を日本流に翻訳したから、今中国で使われている言葉の７０％は日本語である所以である。中国派古来の漢文は「書」のみである。そして、それは法律に関しても同様である。漢字教育というより日本語教育、日本語が読めないと日本語で書かれた文献が理解できない。日本で学んだ学生や知識人をすべて、粛清したのである。焚書政策により知識の習得が難しくしたのである。韓国人が使っている言葉には日本語が沢山あり、ハングル文字のみではリテラシー低下するのである所以である。
日本は近代法の実現のため、初代司法卿江藤新平が推進した司法制度整備により、いち早く、1872年に証書人、代書人、代言人が創設された。
明治初期の日本は、不平等条約撤廃という外交上の目的もあり、民法、刑法、商法などの基本法典を整備し、近代国家としての体裁を整えることが急務であったことから、法学研究目的での海外留学を積極的に推し進めた。
そのほか、いわゆるお雇い外国人としてフランスの法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードを起用するなどし、フランス法およびドイツ法を基礎に、日本特有の慣習や国情にも配慮しつつ、法典の整備を進めた。
刑法は1880年（明治13年）に制定、2年後に施行され、民法は1896年（明治29年）に制定、1898年（明治31年）に施行された。
日本は、アジアで初めて近代法の整備に成功した国となり、不平等条約の撤廃も実現したが、近年グローバル化の進展の中で、アジア各国が日本に法整備支援を求めていることには、このような歴史的背景があるともいわれている。
法律以外の文化の面に関しても、「韓国での日本大衆文化の流入制限」があり、2011年2月23日には、韓国の鄭柄国文化体育観光部長官が、地上波での放映が禁じられている日本のテレビドラマについても、解禁に積極的な姿勢を示したが、そのコメントに対して文化体育観光省としての立場として「（鄭氏が）日ごろの考えを語ったもので、直ちに（開放措置を実施する）計画はない」と改めて反対のコメントをしている。
大統領候補の経歴で驚いた！前科4犯が立候補していた。以下報道記事から掲載。
韓国与党代表「李在明候補の前科４件、すべて公益のためのもの」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.12.23 18:02
与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は２３日、同党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の前科記録について、「すべて公益のために奔走した内容」と積極的に擁護した。
宋代表はこの日午後に中小企業中央会で開かれた「大転換選挙対策委員会職能本部発隊式」に参加し、李候補の人生を説明しながら李候補の前科４件をひとつずつ釈明していった。
飲酒運転に対しても「飲酒運転はもちろん過ちだが、飲酒運転も情報提供者の話を聞くため急いで行こうとしてそうしたという」と擁護した。
李候補は公務員資格詐称（２００３年、罰金１５０万ウォン）、道路交通法違反（２００４年、罰金１５０万ウォン）、特殊公務執行妨害（２００４年、罰金５００万ウォン）、公職選挙法違反（２０１０年、罰金５０万ウォン）の前科記録がある。
宋代表は「李候補に関する本（『人間李在明』）を読んでみると本当に険しく苦しく生きてきた」とし、京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）で少年工として働いた事実と検定試験で大学に合格し人権弁護士として活動したことなどに言及した。
続けて「２０万市民の署名を受けて城南市議会に医療院を作ってほしいと条例を請求したが４７秒でハンナラ党議員が主導する市議会が棄却した。これに大声を出したと特殊公務執行妨害罪で（処罰を受けたのが）野党が話す前科４件のひとつ」と話した。
彼は「盆唐（プンダン）パークビュー事件を調査するため放送局のプロデューサーと議論していてプロデューサーが検事を詐称したのにそばにいたという理由で共犯とされたもの」とした。また「私も同じ前科、共犯だが、地下鉄の駅で名刺を配って引っかかったのが選挙法違反」と話した。
宋代表は「李在明の人生はこのように庶民と苦しいところに抑強扶弱の精神でともにしてきた。８回試験に落ちて９回目になりその年老いた研修院生が権力を求めて検察に志願した人もいた」と「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領候補と比較した。
韓国与党代表 「李在明候補の前科４件（飲酒運転等）、すべて公益のためのもの」-いいえ、ただの犯罪者です！
誰が韓国の新しいリーダーになるかはわからない。だが、わかっていることは与党も野党の候補もクリーンな政治化は誰1人いないてことだ。それを無理矢理「全て公益のためのもの」とか擁護されても苦しいだけですよ。
それで、 与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表による釈明とやらをみていこうか。与党候補の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の前科記録についてだ。
李候補は公務員資格詐称（２００３年、罰金１５０万ウォン）、道路交通法違反（２００４年、罰金１５０万ウォン）、特殊公務執行妨害（２００４年、罰金５００万ウォン）、公職選挙法違反（２０１０年、罰金５０万ウォン）の前科記録があるようだ。この時点で大統領に相応しくないだとうと突っ込んではだめだ。韓国ではこれぐらい普通だ。
それで、飲酒運転に対して、「 飲酒運転はもちろん過ちだが、飲酒運転も情報提供者の話を聞くため急いで行こうとしてそうしたという」とか、意味不明な擁護をしだした。急いで行くならタクシーを使えばいいだろう。そもそも、酒を飲んで情報提供者に会いに行くとか普通におかしいだろう。仕事しにいくんだよな？
城南市長だった時代に保健所長、精神科専門医などに対し、実兄を強制入院させるよう指示した罪（職権乱用権利行使妨害）や2018年の統一地方選を控えて開かれたテレビ討論会などで「実兄を強制入院させようとしたことはない」という趣旨の虚偽の発言をした罪（公職選挙法上の虚偽事実公表）で起訴され、一審、二審ともに職権乱用については無罪が宣告されたが、虚偽事実公表については二審で当選無効となる罰金300万ウォン（約27万円）が言い渡された。しかし、2020年7月16日、韓国大法院は上告審判決で、一部有罪とした二審判決を破棄し、審理を水原高裁に差し戻した。これにより、李は当選無効となる危機を免れた。同年10月16日、水原高裁での差し戻し審判決で無罪を言い渡された。
殺人事件を起こした甥を弁護して心神喪失の減刑を主張
2021年11月24日、李在明は、過去に自分の甥が犯した、甥の当時の恋人とその母親を、ナイフで数十回刺して殺害した殺人事件で、犯人である甥を弁護士の立場で弁護し、心身微弱による減刑を訴えたたことについて、フェイスブックを通じ「その事件の被害者と遺族の方々に、深い慰労と謝罪を申し上げる」「過去に、親戚の一人がデート暴力を犯した。その家族が弁護士を雇えるような状況ではなかったので、親族の中で唯一の弁護士だった私が、弁論を引き受けるしかなかった」と謝罪した。国民の力のイム・スンホ報道官は論評で「李知事は、ナイフで2人を刺して死亡させた自身の甥を弁護し、甥が "衝動調節能力の低下で心身微弱の状態にあった" とし、心身微弱による減刑を主張した」「しかし李知事は2018年に、自身のSNSで "キム・ソンス事件" に言及し、精神疾患の減刑に国民が怒っているとし、凶悪犯に対する厳罰を要求した」と訴え、韓国紙や世論は「李知事の凶悪犯に対する厳格な物差しは、自身の甥には適用されないのか。 それとも10年で精神疾患の減刑と凶悪犯に対する考え方が変わったのか」と批判した
聯合ニュースによると、李在明氏は１０日の候補選出後、「詳しく知らない国民が、『李在明が不法行為をしたのでは』と思った影響があるかもしれない」と語った。不正への関与は一貫して否定し、「保守メディアと野党による『李在明殺し』だ」と反論している。
予備選で２位に終わった李洛淵氏の陣営は１１日、予備選の無効票の集計方法を見直すべきだとして、決選投票の実施を求め、党の選挙管理委員会に予備選の結果に異議を申し立てた。
予備選では、過去の疑惑も取り沙汰された。李在明氏は１８年の京畿道知事選後、実兄の強制入院を巡る疑惑で虚偽の説明をしたとして、公選法違反で有罪判決を受けた。失職の危機を迎えたが、判決は最高裁で覆された。無罪意見を出した当時の最高裁判事が、退任後、大庄洞疑惑に絡む企業の顧問になっていたことが判明しており、この元判事に何らかの利益供与があったとの疑いが出ている。予備選では、女優との不倫疑惑や、飲酒運転の前科を巡っても、「道徳的に問題だ」と他候補から非難された。
韓国の次期大統領候補に殺人犯の甥？不倫相手の女優が次々と家族関係を暴露
Record China 2021年7月15日(木) 19時20分
韓国の次期大統領候補の京畿道知事が、過去の不倫相手とされる女優のキム・ブソンさんと泥仕合を演じている。
写真は同知事。韓国の次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が、過去の不倫相手とされる女優のキム・ブソンさんと泥仕合を演じている。15日、韓国メディア・イーデイリーが伝えた。記事によると、ブソンさんは最近、李知事と2007年から1年間恋人関係にあったことを裏付ける根拠として、李知事の甥が殺人罪で無期懲役中であることを暴露。交際中に李知事から打ち明けられたと主張していた。さらに15日には自身のフェイスブックで、「自身の出世に響くことを心配し、『刑務所での生活に適応すべき』という荒唐無稽な理由で一度も甥と面会しない李在明の態度を見て、完全に情が冷めた」「大統領候補なので、国民は人間性を知っておくべき」と批判したという。この件について李知事は14日、CBSのラジオ番組に出演し、「私の兄夫婦がキム・ブソンさんに何度か会った。その過程で（甥の犯罪事実を）知ったようだ」と発言。恋人関係にあったというブソンさんの主張は事実無根であることを強調した。しかしブソンさんはこれについても「故人である兄のイ・ジェソンさんとは会ったことも連絡したこともない。『兄夫婦』という表現はうそ」とし、「兄嫁のパクさんとはキム・ヨンファン前議員などと一緒に、2018年の7月に智異山で一度だけ会ったことがあるが、『何度か』という表現はうそ」と反論。また、「甥についてもパクさんから語ってくれたわけではなく、私から『事実なのか』と尋ねた。するとパクさんは『事実だ』と答え、『人を1人以上殺した』と話してくれた」と主張しているという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「ブソンさん、いい加減にしてください」「面会しようがしまいが、あなたに何の関係が？おせっかいが過ぎるのでは？」「むしろ面会に行っていたほうが問題だった。これが事実なら情に振り回されていないということで、公職者としては立派」「この人が騒げば騒ぐほど、李知事の支持率は上がっていく」など、批判的な声が寄せられている。しかし一方では「じゃあ甥が殺人を犯したことは事実ってこと？」「李在明は知れば知るほど嫌悪感が増す」「李知事が事実を明らかにして謝罪すべき。キム・ブソンさんはうそをついていないと思う」「よほど親しくないと知り得ない話。2人がそういう関係にあったのは事実みたい」など、ブソンさんを擁護するコメントも多く見られた。（翻訳・編集/丸山）
韓国、前政権の不正疑惑を本格捜査…野党反発「報復だ」
読売新聞 2022/06/20 07:58
【ソウル＝溝田拓士】韓国で保守の尹錫悦（ユンソンニョル）政権発足から１か月が過ぎ、左派の文在寅（ムンジェイン）前政権や３月の大統領選を争った李在明（イジェミョン）氏を巡る不正疑惑の捜査が本格化し始めた。政権交代で野党に転じた左派系「共に民主党」は、「報復捜査だ」と反発している。 韓国メディアによると、検察は１３日、文政権時代の産業通商資源相が在職時の２０１７～１８年に同省傘下の公社など１３機関のトップに辞職を強要した疑いがあるとして、逮捕状を請求した。裁判所は請求を認めなかったが、検察は、大統領府の指示があったとみて、当時の関係者を追及する構えだ。
大統領選で尹氏に敗れた李氏を巡っても、城南（ソンナム）市長時代に許可した宅地開発を巡る不正疑惑に関連し、警察が１６日、市庁を捜索した。李氏の京畿道（キョンギド）知事時代に妻が公金を流用した疑惑の捜査も進む。
いずれの事件も文政権下で発覚したが、捜査は進展しなかった。文政権寄りの検察上層部が捜査を止めていたとの見方も出ている。
韓国では政権交代のたびに、強力な捜査権を持つ検察が、権力を手放した前大統領や側近らの不正を追及する歴史が繰り返されてきた。尹氏当選に危機感を強めた「共に民主党」は先手を打ち、政権交代直前、検察の捜査権を縮小する法改正を強行した。施行は９月で、検察は追及を急いでいる。
尹氏は大統領選期間中、前政権などへの「報復を考えたことはない」と発言した。不正があれば、政治判断とは関係なく、追及されるべきだとの考えで、今回の捜査に関しても、正当な判断だとの見方を示した。
ただ「共に民主党」は、捜査の本格化を政治報復と受け止めており、政敵の李氏も、「嫌疑もないのに起訴して打撃を与えようという陰謀だ」と非難した。
「儒教式法治」を極める韓国
「朴槿恵罷免」に首をかしげた法曹関係者たち
2017.3.14 鈴置 高史
「朴槿恵罷免」は韓国の法治への疑問を呼んだ。
鈴置：2017年3月10日、憲法裁判所が朴槿恵大統領（当時）に対する弾劾訴追を認め、罷免を宣告しました（「朴大統領の罷免が決定、選挙は5月9日か」参照）。
弾劾訴追案は大統領の下野を求めるデモに押され、国会が可決しました。要は韓国では超法規的な存在の、絶対的権力者である大統領をデモが引きずり降ろしたのです。審判直前の世論調査では77％が罷免に賛成していましたから、国民の4分の3以上が自分の意思を通せたわけです。保守、左翼を問わず多くの韓国人が「民主主義の勝利」と胸を張るのも無理はありません。
左派系紙、ハンギョレの社説「民主主義の道しるべを新たに打ち立てた市民革命の勝利」（3月10日、日本語版）が典型です。「胸を張る」部分を引用します。
愚かで極悪非道な大統領は、結局権力の座から追い出された。事必帰正。国民を蔑視し国家権力を私物化して国の根本を揺るがした罪に対する当然の因果応報だ。
朴槿恵大統領罷免の外的形式は憲法裁判所の弾劾認容だが、実際的内容は常識と当然な道理の勝利だ。
冬の間に広場で燃え上がったろうそくの炎は「法治と民主」に向けた渇望であったし、憲法裁判所は「全員一致の罷免賛成」でこれに答えた。
「民主」だけでなく「法治」も自賛していますね。
鈴置：流血もなく罷免に追い込んだからです。それに大統領の弁護団は、弾劾訴追そのものが「不当だ」と批判してきました。「勝った側」としては「法治が実現した」と大声で叫ぶことで、そうした疑いを払拭できたと言いたいのでしょう。もっとも10日夕刻には保守派のデモ隊が機動隊と衝突する中で、死因は不明ですが3人の参加者が亡くなりました。憲法裁判所が宣告を下してからも、弁護団や一部の保守は不当な宣告だと声をあげ続けています。
チラリと漏れた本音
「宣告がおかしい」という意見は、韓国紙の日本語版には見当たりません。
鈴置：韓国語版も同じです。保守、左派を問わず韓国紙は「朴槿恵下野」を要求してきましたから、自分たちの主張に沿った宣告に疑義は挟みません。ただ瞬間的にですが、宣告に首を傾げる法曹関係者の姿が垣間見られました。
TV朝鮮の「＜ニュースを撃つ＞ 弾劾審判 憲法裁判所の要旨…「容認」決定の争点は？」（3月10日、韓国語の動画）で、です。
座談会の焦点は、大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏による「国政壟断事件」に関し、朴大統領が罷免されるに足る憲法・法律違反をしたか、でした。 国会がそれ以外の訴追事由としてあげた言論の自由の侵害や、旅客船「セゥオル号」沈没の際の行動に関し、憲法裁判所は宣告の中で罷免するには当たらない、との判断を示したからです。
この座談会で、ヨ・サンウォン弁護士（前・ソウル地裁副所長）とイ・サンギョン弁護士（前・憲法裁判所裁判官）の2人が大略、以下のように述べました。
憲法裁判所は罷免の理由に、国政壟断を許した職権乱用に加え、大統領が検察や特別検察の事情聴取を拒否したことをあげた。しかし、後者は弾劾訴追案には入っていない。訴追されていないことまで罷免の理由とするのはおかしい（それぞれ動画開始後8分20秒後と11分48秒後）。
不愉快な奴は裁判でやっつけろ
裁判官が、検察官が訴えていないことまで裁いてしまった、ということですね。
鈴置：その通りです。朴大統領の弁護団との間でかなりの諍いがあったので、憲法裁判所が感情的になってこのくだりを入れたのだろうとヨ・サンウォン弁護士は解説しています。別の見方もあります。弁護側は「朴大統領のやったことは歴代大統領もやっていたこと。罷免するほどの憲法・法律違反ではない」と主張していました。 そこで憲法裁判所は「事情聴取の拒否」を持ち出し、職権乱用に足して“合わせ技1本”とした、との分析です。でも、「事情聴取の拒否」は弾劾訴追案にはない……。
鈴置：法曹関係者はともかく、普通の韓国人はいわゆる「起訴状」に書かれているかなどは気にしません。「不愉快な奴をなんでもいいから、寄ってたかってやっつける」のが韓国の裁判なのです。
宣告のその部分を見ましょう。中央日報の「＜大統領弾劾＞憲法裁判所 宣告文全文『認めることのできない行為・・・政治的弊習を清算するため罷免』」（3月10日、韓国語、動画付き）からポイントを引用します。
被請求人（朴大統領）は国民への談話で、真相究明に最大限協力するとしましたが、実際は検察と特別検察の調査に応じず、青瓦台（大統領官邸）への押収・捜索も拒否しました。
この事件の訴追事由と関連した被請求人の一連の言行を見るに、法に違反する行為が繰り返されないようにしようとの、憲法を守る意思が見られません。
結局、被請求人の違憲・違法行為は国民の信任を裏切ったことで、憲法を守るという観点から容認できない重大な法律違反行為と見なければなりません。
被請求人の法違反行為が憲法秩序に与える否定的な影響と、波及効果の重大さから、被請求人を罷免することで得られる憲法守護の利益が圧倒的に大きいと言えるでしょう。
国民をなめるな
検察に逆らったのがけしからん、というわけですね。
鈴置：「こいつは検察、つまりは国民をなめているぞ。けしからん」との呼び掛けです。多くの国民が「そうだ！」と考えたと思います。
なお「調査に応じなかったことは、被疑者の当然の権利だ」との意見も韓国の法曹界にはあります。先ほど引用したTV朝鮮の座談会でも、ヨ・サンウォン弁護士が指摘しています。この座談会に出席した法曹関係者は4人。うち2人が宣告の法的な正当性に疑問を提議したのです。TV朝鮮は保守系紙、朝鮮日報のグループ企業です。でも、朴大統領支持派ではありません。それどころか「国政壟断事件」を真っ先に報じ、社運を賭けて大統領と戦ってきました。「宣告に対する疑問」はTV朝鮮が意図して報じたものではなく、宣告直後の「どさくさ」の中で、専門家からつい本音が語られてしまったのだと思います。なぜなら、私が見た限りですが「弾劾訴追案にない事由で罷免した」ことへの指摘は、TV朝鮮含め韓国の大手メディアでは2度と語られませんでしたから。
気分が決める判決
韓国は法治国家と言えるのでしょうか。
鈴置：儒教国家としてはこの宣告に何の問題もないのです。京都府立大学の岡本隆司教授が、儒教と法律の関係について以下のように説明しておられます。「『韓国異質論』のススメ」から、肝心のところを再録します。
中国法制史の専門家の間では、法源――裁判官が判決を下す際の基準ですが――その1つとして「情理」という言葉が語られます。
四文字に引き延ばせば「人情天理」とか「人情事理」とか言います。裁判記録でもよくこの「情理」が使われます。
裁判で判決を下すなり、政府が何らかの政治的決定を下す際に、大多数の人々が「なるほどな」と納得できる判断を示す、これが「情理」です。
法律の条文はこの「情理」によって解釈され、また変更もされるものです。法が最終的なよりどころではあり得ない。判決などが最終的に依拠するのは「情理」――人々が「この辺が正しい」と思う、コンセンサスなのです。
なるほど！「法より情理」ですか。
鈴置：今回の宣告はまさに「情理」――韓国人の気分にのっとったものでした。8割近い人が「大統領を罷免しろ」と考えている。だったら憲法裁判所もそれに従うだろう――という空気の中での宣告でした。憲法裁判所としては、訴追案になくても「国民をバカにした罪」かなにかで、とにかく大統領をやっつける必要に迫られたのです。先ほどの質問に答えれば、韓国は西欧的、あるいは日本的な意味での法治国家ではない。けれど、立派な「儒教式の法治国家」ではあるのです。
●韓国歴代大統領の末路
①李承晩（1948年7月―1960年4月）不正選挙を批判され下野、ハワイに亡命。退陣要求のデモには警察が発砲、全国で183人死亡
②尹潽善（1960年8月―1962年3月）軍部のクーデターによる政権掌握に抗議して下野。議院内閣制の大統領で実権はなかった
③朴正煕（1963年12月―1979年10月）腹心のKCIA部長により暗殺。
1974年には在日韓国人に短銃で撃たれ、夫人の陸英修氏が殺される
④崔圭夏（1979年12月―1980年8月）朴大統領暗殺に伴い、首相から大統領権限代行を経て大統領に。軍の実権掌握で辞任
⑤全斗煥（1980年9月―1988年2月）退任後に親戚の不正を追及され隠遁生活。遡及立法で光州事件の責任など問われ死刑判決（後に恩赦）
⑥盧泰愚（1988年2月―1993年2月）退任後、全斗煥氏とともに遡及立法により光州事件の責任など問われ、懲役刑判決（後に恩赦）
⑦金泳三（1993年2月―1998年2月）1997年に次男が逮捕、懲役2年判決。罪状は通貨危機を呼んだ韓宝グループへの不正融資関与
⑧金大中（1998年2月―2003年2月）任期末期に3人の子息全員が斡旋収賄で逮捕
⑨盧武鉉（2003年2月―2008年2月）退任後、実兄が収賄罪で逮捕。自身も2009年4月に収賄容疑で検察から聴取。同年5月に自殺
⑩李明博（2008年2月―2013年2月）2012年7月、実兄で韓日議員連盟会長も務めた李相得氏が斡旋収賄などで逮捕、懲役2年
⑪朴槿恵（2013年2月―2017年3月）2017年3月10日、憲法裁判所が罷免を宣告
北朝鮮に似てきた韓国
それを韓国人はどう考えているのでしょうか。
鈴置：ほとんどの人はおかしいとは考えていません。憲法裁判所の「罷免」宣告は、デモや集会の力――「情理」や「気分」を反映して実現したと彼らは信じているではありませんか。 冒頭に引用したハンギョレの社説をもう一度、見て下さい。「広場で燃え上がったろうそくの炎は『法治と民主』に向けた渇望であったし、憲法裁判所は『全員一致の罷免賛成』でこれに答えた」と堂々と書いています。そう考えるのは保守派も同じです。だからこそ、弾劾推進派よりも多くの人を憲法裁判所前に集め「弾劾棄却こそが情理だ」と訴えたのです（「『市街戦が始まる』と悲鳴をあげた韓国紙」参照）。
私の観察するところでは、韓国の「儒教式法治」はどんどん強まっています。2014年に起きた、産経新聞の前ソウル支局長が起訴された事件がいい例です。朝鮮日報の朴槿恵批判を引用して記事を書いたら、名誉毀損で起訴され出国停止処分に。一方、「原本」の朝鮮日報は一切おとがめなし。当時、朝鮮日報も含めほとんどの韓国紙は起訴を批判するどころか、産経批判に全力をあげました。中央日報に至っては「産経や前支局長が日ごろから韓国に批判的だったことが起訴につながった」と、何の疑問もなく書いたのです（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。
「度の過ぎた嫌韓・反韓報道で信頼を失う産経」（2014年10月10日、韓国語版）という大型の記事です。不愉快な奴は、適当に法律にひっかけて牢屋に放り込め、との主張――まさに「儒教的法治」です。
ブーメランの朴槿恵
「儒教的法治」で産経をやっつけようとした朴槿恵氏が、今度は……。
鈴置：今度は自分が「法律などに関係なくやっつけられる」羽目に陥ったのです。皮肉な話です。
韓国が儒教的法治に先祖返りしたのはなぜでしょうか。
鈴置：理由は2つあると思います。まず、1987年の民主化で世論の力が強くなった。「韓国の世論」はしばしば暴力行為に及びますから、裁判所も異様に気を使うようになった。もう1つは「離米従中」です。民主化まで、韓国はいわゆる「軍事独裁体制」だった。でも、米国の庇護が必要でしたから「米国流の民主主義・法治主義」を奉るフリはしていた。
でも、中国の台頭により「米中を天秤にかけられる」と信じた韓国人はもう、米国に気を使わなくなったのです。その結果、昔ながらの「儒教式法治」の地が出てきたのです。
民度を落とした憲法裁
不気味ですね。
鈴置：日本人には不気味です。隣国の司法の総元締めである憲法裁判所が、法律をゴムのように伸縮して適用する「儒教式法治」を先導しているのですから。ヴァンダービルドの筆名で論陣を張る韓国の外交・安保専門家が「憲法裁判所が日本との関係を瀬戸際に追い込んだ」と書いています。
保守サイトの趙甲済（チョ・カプチェ）ドット・コムの「法服を纏い、謹厳に国を危機に陥れる裁判官たち」（3月11日、韓国語）です。要点を翻訳します。
憲法裁判官がその本分を忘れ、時流に迎合する判決を下して国を混乱と試行錯誤に陥れるのは今回（弾劾）だけではない。
慰安婦問題は金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に日本の謝罪（河野談話）と補償（アジア女性基金）により事実上、決着していた。
2006年に特定の色を持つ反日団体が主導し、憲法裁判所に「政府が日本に対しさらなる要求をしないのは違憲」との訴訟を起こした。
感情は別にして法的には、慰安婦や徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に消滅した問題だ。
しかし、憲法裁判所は2011年に反日団体の手を挙げた。国家間で結んだ協定に反する、時流迎合的な判決を下したのだ。
この判決を契機に対日慰安婦攻勢が続き、日本との関係に加え韓米日の共助にも亀裂が入った。安保にも悪影響を及ぼしている。
もっと大きな問題は韓国人の民度（国民性）がひどく落ちたことだ。慰安婦を口実にすれば（日本には）外交的な非礼でも何をしてもいいとの誤った習性が定着した。
厳しい読売の社説
「慰安婦」も憲法裁判所が“犯人”だったのですね。
鈴置：普通の日本人はともかく、専門家はちゃんと覚えています。慰安婦を初めとする一連の「卑日」もあって、韓国の法治に疑いを表明する新聞が出ています。
韓国の主な「卑日」
「従軍慰安婦」像設置2011年12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」像を設置。日本政府が抗議したが、ソウル市と韓国政府は無視。その後、韓国と米国の各地に相次ぎ設置された。「像」以外に「碑」も世界中で立てられている。2014年1月には仏アングレームの国際漫画祭で、韓国政府主導の慰安婦をテーマにした企画展が開催。大統領の竹島上陸2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。日本政府は抗議し駐韓日本大使を一時帰国させた。同月13日これに関連、李大統領は「日本の影響力も昔ほどではない」と発言。同月17日、野田佳彦首相がこの問題に関し親書を李大統領に送るが、同月23日に韓国政府は郵便で送り返した。天皇謝罪要求2012年8月14日、李大統領が天皇訪韓について「独立運動をした人に心から謝罪をするのならともかく（昭和天皇が使った）『痛惜の念』だとか、こんな言葉１つなら、来る必要はない」と発言。対馬の仏像窃盗2012年10月8日、韓国人が対馬の仏像と教典を盗んだ。2013年1月に韓国の警察が犯人の一部を逮捕、仏像2体を回収。しかし韓国・大田地裁は「韓国から盗まれた可能性がある」と日本に返さず。2015年7月18日に１体だけ日本に返還。中国人放火犯の本国送還2013年1月3日、ソウル高裁が靖国神社放火犯の中国人を政治犯と認定、日本に引き渡さない決定を下した。日本政府は日韓犯罪人引渡条約をたてに抗議。犯人は2011年12月26日の靖国放火の後、2012年1月8日にソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げ、逮捕されていた。朴大統領の「告げ口外交」2013年2月の就任似来、朴槿恵大統領は世界の首脳やメディアに会うたびに、安倍晋三首相の「歴史認識」など日本を批判。産経元支局長起訴2014年10月8日、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を在宅起訴。容疑は「大統領に関し虚偽の事実を報じ、名誉を棄損した」。報道の元となった朝鮮日報の記事に関してはおとがめなし。同年8月7日からの加藤元支局長への出国禁止措置は2015年4月14日に解除。同年12月17日に無罪判決、同月に確定。安倍首相の米議会演説阻止2015年2月に聯合ニュースが「在米韓国人、演説阻止へ」と報道以降、韓国は大統領、外相、国会議長、学者らが世界の要人を対象に、同年4月の安倍首相の米議会演説を阻止する運動を展開した。阻止できないと判明後は、演説に慰安婦への謝罪を盛り込ませるよう米国に要求した。メディアも連日、阻止キャペーンを張った。韓国の国を挙げての筋違いで執拗な要求に、米政界では「韓国疲れ」という言葉が使われた。
今回の事件に関する読売新聞の社説の見出しは「朴大統領罷免 司法の行き過ぎた政治決定か」（3月12日）でした。本文でも事情聴取の拒否が罷免につながったことに言及しました。以下です。
・（憲法裁判所は）朴氏が崔被告の国政介入を隠蔽し、政府から独立して捜査する特別検察官や検察の取り調べに応じなかったとも指摘した。朴氏には「憲法を守る意志がない」と結論づけた。
・憲法裁が、大統領罷免を求める国民の声に阿（おもね）って権力を行使したとすれば、行き過ぎだろう。
朝日新聞は揶揄？
「韓国に理解のある」朝日新聞はどう書いたのですか？
鈴置：朝日は読売のように厳しくはありませんでした。批判がましいことは一切、言いませんでした。ただ、微妙なところが1カ所あります。「朴大統領罷免 国政の安定化が急務だ」（3月12日）から引用します。
かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で30年。民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう。
「韓国型民主主義のひとつの到達点」――。韓国は欧米や日本とは異なった民主主義に突き進んでいるとの認識を朝日も持っているわけです。
なにやら揶揄、皮肉の臭いがします。底意地の悪い書き方です。あるいは「韓国の素晴らしいやり方を見習おう」という意味で朝日は書いているのかもしれませんが。
モンゴルより遠い韓国
韓国との付き合い方を考えねばなりませんね。
鈴置：「日本とは全く異なるタイプの国」という前提で対するべきでしょう。安倍晋三首相は完全にその認識を持つに至ったと思います。
2015年以降、日本政府の韓国に対する公式的な見解から「価値観を共有する国」との文言を外しました。
2016年にモンゴルを訪問した際、安倍首相はエルベグドルジ大統領に以下のように述べました。外務省の「安倍総理大臣のモンゴル訪問（結果）」（2016年7月15日）から引用します。
日本とモンゴルは基本的価値を共有する地域の重要なパートナー。モンゴルの自立的発展のためにできる限りの支援を惜しまない。
韓国はモンゴルよりもはるかに遠い国となったのです。
近代法治国家の日本との違いについて。
次の韓国憲法があるにもかかわらず、遡及法を作り、罰するのである。以下の解説文をご覧ください。
韓国憲法 第13条の抜粋
第13条
1項 全ての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰を受けない。
2項 全ての国民は遡及立法により参政権の制限を受け、財産権を侵害されることはない。
解説・・・遡及法の禁止の重要性
適法な行為が後に法律が出来て、違法行為として裁かれる。また、権力者によって、恣意的に狙った人物を犯罪者にすることができる怖ろしい法律である。大韓民国憲法第13条1項においては罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられている。
しかし国民情緒法と俗称される以下の法律が国策で強行され、適用された。罪状は私財の国家への没収、追徴、死刑判決などである。時の権力者（大統領）犯罪者にされる怖ろしい前近代法治国家である。だから韓国の歴代の大統領は監獄へいくのである。
「国民情緒法」
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法 - 親日人名辞典の編纂で知られる。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
反民族行為処罰法
5・18民主化運動等に関する特別法 - 「大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定し、光州事件に関連する前職大統領2人全斗煥、盧泰愚に対し遡及して罪を課した。
韓国では事後法・遡及法が成立する理由
●儒教では法律より道徳が大事。
●道徳が一番大事で、法律はあくまで補助的なもの。徳治主義。
●法治国家は法律で社会を治めると言う考えのことで、法律が大事。
法治国家では過去に遡って、新しく作った法律を適用することは基本的には許されない。
●実際に韓国では遡及法が2004年・2005年に成立している。
事後法・遡及法は法治国家ではダメ
前述したように、法治国家では事後法・遡及法は許されません。
事後法・遡及法というのは、後々に法律を作って、遡って罰を加えることです。法律でこれをやると、後々に何が「罪」となるのか分かりませんから、基本的にはダメです。基本的に…というのは例えば、日本でも事件後に「刑罰の量が少なく」規定されたら、それを軽い方を採用するなどの減免措置はあるんです。でも、後から「罪が新たに規定」されたものが遡って罪になることはありません。でも、韓国では事後法・遡及法が成立します。
遡及法が適応されている韓国、だから彼らとは話が合わない
2020年3月28日
遡及法という法律の種類がある。
はっきり言ってしまえば遡及法によって作られた法律は悪法になる。そんなタチの悪い法律を作る韓国という国は明確に他の国と違う。ちょっと考えれば小学生でも理解できる悪法。
韓国が日韓合意を反故にしても平気な理由
韓国が平気で約束を破る。
国家間の条約を反故にするのは遡及法が当たり前の国だからです。新たに決めたルールによって過去の行いを反故にできると思っている。条約を上書きする事ができると思っていると韓国は思っています。そう考えると韓国のめちゃくちゃな主張も理解できます。日本人からしたら国家間の条約を簡単に反故できるなんて誰も思わない。両国にとって致命的な不利益が発生する場合は両国の話し合いで破棄されるだろうけどそういう事は滅多にない。少なくとも最終的かつ不可逆的に解決みたいな文言が入った条約を反故できるというのは遡及法があるからだと思います。何が悪いって韓国は自分たちの意見が通ると思っている。新たに提案した事が必ず通ると思っている事です。一度、決まった事をなかなか覆せない日本と決まった事をどんなに重要な事でひっくり返す韓国では絶対に話が合う事はないと考えます。基本的に遡及法がまかり通るのはパワーゲームに勝ったから強い権力を持った人が法律を作って過去の行いを罰している。遡及法とは権力者に都合の良い法律を作れるという悪法中の悪法なのです。 韓国人は悪法の中で怯えて暮らすことになり、知識人は韓国から逃げだしている。脱北ではなく、脱南（脱韓）のようである。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
（通称 親日罪）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法とは、大韓民国の法律の一つ。2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布された。大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。
指摘されている問題点
2005年4月19日付朝鮮日報など韓国マスメディアでは、大韓民国憲法第13条の「遡及立法禁止の原則」（事後法）に抵触するおそれがあるのではないかと懸念され、本特別法に対して否定的な意見もある。事後法か否かの違憲審査判断は現時点ではなされていない。2006年2月6日のKBSラジオ、2006年2月6日付朝鮮日報によると、土地回収を目的とした裁判に対してソウル高等検察庁はこの法律に基づいて裁判中止申請を行った。また、2006年3月9日付によると、法務部は不動産没収のために不動産処分の禁止を求める仮処分を申請し、受理された。また、いくつかのメディアなどによると、2006年7月13日に盧大統領の直属調査機関である親日反民族行為者財産調査委員会が発足した。以上の事柄から、本法律の実際の目的は親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収することである。ただし、没収対象となるのは日露戦争開始前から韓国独立前までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産に限られる。また、親日派認定を受けた本人はその多くが死亡しているため、対象となるのはほとんどの場合でその子孫などの遺産相続権利人となる。事後法ではないか、法の不遡及の精神に反するのではないかという懸念のほか、本法律の運用は連座制、および財産権の侵害ではないかとする意見もある。
法の不遡及とは、
法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法体系における理念の一つである。 罪刑法定主義・大陸法に分類される法体系では一般原則として強く支持されているが、コモン・ロー・英米法に分類される法体系では「一応ある」程度の理念である。
刑罰法規不遡及の原則 とは、
実行時に適法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰すること、ないし、実行時よりも後に定めた法令によってより厳しい罰に処すことを禁止する原則をいう。 事後法の禁止 、 遡及処罰の禁止 ともいう。 刑法 の自由保障機能（ 罪刑法定主義 ）の要請によって認められた原則である。
法令は施行と同時にその効力を発揮するが、原則として将来に向かって適用され法令施行後の出来事に限り効力が及ぶ のであり、過去の出来事には適用されない 。これを法令不遡及の原則という 。
人がある行為を行おうとする場合には、その行為時の法令を前提としているのであるから、その行為後の法令によって予期したものとは異なる効果を与えられたのでは法律関係を混乱させ社会生活が不安定なものとなるためである 。
以上の法令不遡及の原則は法解釈上の原則であって、立法政策として一切の法令の遡及が認められないわけではない 。法令の内容によっては施行日前の過去のある時点に遡って法令を適用する必要がある場合もあるからである 。国民に利害関係が直接には及ばない場合や関係者にとって利益になる場合などである 。このように法令を過去のある時点に遡って適用することを法令の遡及適用という 。
法令の遡及適用は法令不遡及の原則の例外であり、立法上いつでも認められるわけではない 。法令の遡及適用は過去の既成事実に新たな法令を適用することとなり、法律関係を変更してしまうことになるから、あくまでも例外的な措置であり遡及適用を認めるには強度の公益性がある場合でなければならない 。特に刑罰法規については国民に対して重大な損害を及ぼすことになることから法令の遡及適用は禁じられている （前述の刑罰法規不遡及の原則）。
参考文献・参考資料
韓国、前政権の不正疑惑を本格捜査…野党反発「報復だ」 (msn.com)
韓国与党代表「李在明候補の前科４件、すべて公益のためのもの」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
韓国与党代表 「李在明候補の前科４件（飲酒運転等）、すべて公益のためのもの」-いいえ、ただの犯罪者です！ - 韓国経済危機特集 (kankokukeizai.com)
女優との不倫疑惑、飲酒運転の前科に非難も…失速した韓国大統領候補は「対日強硬派」 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
「儒教式法治」を極める韓国：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
政治（法律）講座ⅴ230「罪刑法定主義（韓国憲法第13条の遡及法禁止）を守らない無法国家」｜tsukasa_tamura｜note
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？